日本ペイントホールディングスは13日、塗料世界3位の蘭アクゾ・ノーベルに対し、建築用塗料（デコラティブ）事業を75億ユーロ（約1兆3,850億円）で買収する提案を出したと明らかにしました。
実現すれば日本ペHDとして過去最大の案件です。
同社は塗料世界首位の米シャーウィン・ウィリアムズと組み、約2兆円でアクゾ全体の共同買収を提案していましたが拒否され、6月に断念。
今回は事業単位の単独買収に切り替え、欧州で強い「デュラックス」など建築用塗料の基盤取り込みを狙います。
アクゾ側は提案を受領したと認めつつ、既に合意済みの米アクサルタ・コーティング・システムズとの合併を取締役会が全会一致で推奨しているとし、提案額はデコラティブ事業を「著しく過小評価している」と反発しています。
読み替えると、日本ペHDは全体買収の断念から間を置かず、狙いを「欧州の建築塗料」という一点に絞り直して再挑戦した格好です。
相手はアクサルタ合併という対抗策を握っており、価格の上積みと株主・規制当局の判断が今後の分岐点になります。

政府の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立しました。
11月にも発足する見通しです。
防災庁は首相を組織のトップとし、専任の防災相を配置。
防災相は関係省庁に防災対応を促す「勧告権」を持ち、各省庁は防災庁の提案を尊重しなければなりません。
内部には「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門を置き、定員は現在の約1.6倍にあたる352人へ増やします。
本庁のほかに地方機関の「防災局」を置くことも明記され、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震を想定して2027年度以降に2カ所設ける方針です。
効いてくるのは、これまで内閣府の一部門が兼務で担ってきた防災を独立組織に格上げし、常設の司令塔と勧告権で省庁横断の調整力を持たせる点です。
企業の事業継続計画（BCP）や自治体の防災投資にとっては、国側の窓口と権限が一本化されることで、平時からの備えの基準づくりが進む可能性があります。

エーザイは13日、早期アルツハイマー病治療薬レケンビ（一般名レカネマブ）の皮下注オートインジェクターについて、既存の点滴（静脈内投与）製剤と同等の有効性および安全性を支持する臨床データを、アルツハイマー病協会国際会議（AAIC 2026）で発表したと明らかにしました。
レケンビは脳内に蓄積するアミロイドβに結合して除去するタイプの抗体医薬で、これまで医療機関での点滴が中心でした。
皮下注射の投与経路が点滴と遜色ない結果を示せれば、通院と点滴の負担が重い維持期の治療を、より短時間で在宅寄りの形へ移せる可能性が出てきます。
抗体医薬は早期に始めて長く続けることで効果が出やすいとされ、投与の手軽さは治療の継続率に直結します。
認知症治療薬は世界的にも導入が始まったばかりで、投与形態の使い勝手が普及のカギを握る局面に入っています。
当事者とその生活を支えるケアパートナーの負担をどこまで軽くできるかが、治療を続けられる人の裾野を広げる要になります。

トヨタ自動車は13日、ハッチバック「カローラ スポーツ」を一部改良するとともに、カローラ誕生60周年を記念した特別仕様車「G“Z・ACTIVE ELEGANCE”」を設定し、同日発売しました。
価格は253万1,600円から343万8,000円です。
特別仕様車は上位グレード「GZ」をベースに、フロントフェンダーへ60周年ロゴステッカーをあしらい、専用の「ブラック×マスタード」外装や、専用設定色「シャトー×ブラック」のフロントスポーツシートを組み合わせました。
ステアリングやドアトリムには専用のスモークシルバー加飾を施し、アルミペダルも装着します。
今回の一部改良では本革＋ブランノーブのシートを設定するなど、内装の質感を底上げしました。
読み取れるのは、フルモデルチェンジではなく一部改良と記念グレードで訴求する手法です。
新型プラットフォームへ一気に切り替えるより開発負担を抑えつつ、装備の質感と限定感で客単価を保つ狙いがうかがえます。
国内の乗用車市場が伸び悩むなか、60年続く量販ブランドの節目を、既存モデルの価値を積み増す機会として使った格好です。

「空飛ぶクルマ」を開発するスカイドライブ（愛知県豊田市）は13日、山口市の飛行試験場を報道陣に初公開し、高速でのデモ飛行を披露しました。
瀬戸内海での遊覧運航を想定し、パイロットを含め3人乗りの機体を遠隔操縦で飛ばし、最大時速86キロで海上を含む約2キロを飛行しました。
同社は6月に、商用化に向けた時速100キロでの安定飛行を達成したと発表しており、今回はより実運航に近い条件での飛行を見せた形です。
2028年ごろに大阪府や大分県でのサービス開始を目指しています。
焦点は、デモ飛行の速度や距離を、風の影響を受ける海上や乗客を乗せた実運航でも安定して出せるかどうかです。
空飛ぶクルマは機体の型式証明や運航ルール、離着陸場の整備といった制度面の準備も並走して初めて事業になります。
万博で話題を集めた新しい移動手段が、遊覧という具体的な使い道を軸に、実証から事業化へと歩みを進めている段階といえます。

ソフトバンクは13日、企業が生成AIなどを安全・安心に活用する体制づくりを支援する「AIガバナンス策定支援サービス」の提供を始めました。
同社が自社のAI利活用で蓄積・運用してきたAI倫理ポリシーや基本規程、ガイドライン、チェックシートを汎用化したドキュメントとして提供し、これにデータ×AIコンサルティングを手がける子会社インキュデータの助言を組み合わせて、顧客の業種やAI利用状況、組織体制に応じた規程のカスタマイズと運用定着まで支援します。
ゼロベースで規程類を作る場合と比べ、策定にかかるコストを抑え、方針整理から運用フロー構築までを一貫して速められるとしています。
背景にあるのは、AIの導入そのものより「使い方のルール」を先に整えたい企業が増えていることです。
生成AIは業務に広がる一方で、情報漏えいや誤出力、著作権などのリスク管理が追いついていない現場が多く、規程のひな型需要は根強いとみられます。
自社運用で回してきた実物の規程を外販する形は、AIの安全な社会実装を支える裏方の商機が育ちつつあることを示しています。