早見ニュース（夕刊）2026-10-14

SBIの金融・投資基盤や海外ネットワークと、吉本興業のIP、タレント、制作・興行力を組み合わせ、世界市場向けのオリジナルIP企画・開発・投資を目指す構想です。
両社は合弁会社の設立に基本合意した段階で、会社設立や個別作品の制作が完了したわけではありません。
資金面では、SBIが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツファンド」を活用し、映像作品、イベント、スポーツ、デジタルコンテンツなどを投資対象にする方針です。
セキュリティトークンやオンチェーン金融の知見を生かした資金調達手法も検討します。
IPを制作、興行、配信、グッズ等へ横展開する仕組みを、投資と海外ネットワークに結び付ける発表です。
成果の見どころは、出資額そのものより、IPごとの継続展開が形になるかです。

SBI証券のFX株券担保サービスで、預けた有価証券の担保評価額が反映されない障害が10月12日の取引開始時から発生しました。
原因は、再委託先の運用作業で担保有価証券情報ファイルの取り込みが正常に行われなかったことです。
実際より保証金が少ないと誤って判定され、779口座でロスカットが執行されました。
障害は10月13日5時30分に臨時メンテナンスで復旧。
SBI証券は対象者へログイン後の「重要なお知らせ」などで個別に案内しています。
発表では、外部からの不正アクセスではなく、個人情報や資産情報の流出もないと説明しています。
また、業績への影響は軽微との説明です。
今回の焦点は、委託先の運用ミスを口座評価・強制決済までの管理でどう防ぐかです。

ブックオフグループは、国内BOOKOFF会員管理システムへの第三者の不正アクセスについて、10月13日に第2報を公表しました。
調査で確認した漏えい対象は会員番号ベースで6,427,735件、同じメールアドレス等による重複を除く対象者は6,383,279人です。
対象はアプリ、オンラインストア、Web会員で、会員カードだけを利用しアプリ・Web登録のない人は含まれません。
氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、登録住所、ポイントカード番号、会員番号、パスワードのハッシュ値などが対象です。
一方、同システムで管理していないクレジットカード等の決済情報や銀行口座情報は対象外で、現時点で情報の外部公開、ポイント不正利用、会員情報の書き換えは確認されていないとしています。
サービスは通常稼働中で、対象者へのメール連絡は10月15日から順次行う予定です。
確認点は、再発防止と対象者への案内が確実に届くかに移ります。

SCSKは、Excel業務をノーコードでアプリ化する「CELF」の新機能として、AI開発エージェントのβ版を10月23日から提供します。
担当者がチャットで要件を伝えると、画面、テーブル、業務ロジックを生成し、設計から実装、テスト、保守までを支援します。
生成されたロジックはCELFのビジュアルプログラミング上で確認でき、同社はブラックボックス化を抑えられると説明しています。
先行α版ではパートナー4社がそれぞれ業務アプリを試作し、主要1画面あたりの実装生産性は従来比300〜800％だったと公表しました。
対象は発注管理や予算・実績管理など、基幹システムの標準機能から外れたExcel業務です。
これは4社の個別作業で得た測定値で、導入企業全体の効果を示すものではありません。
今後は、限定条件での実測が実運用でも再現されるかが判断材料になります。

ケイファーマは、iPS細胞由来の神経前駆細胞を用いた脊髄損傷治療に関する出願について、日本国特許庁から特許査定を受けたと10月14日に発表しました。
発明名は「神経突起伸長促進用キット及びその使用」。
出願人は慶應義塾で、同社は実施許諾契約に基づく独占的実施権を持ちます。
査定は、発表時点で特許権の登録完了や治療薬の承認を意味するものではありません。
技術は、細胞から作ったニューロスフェアにNotchシグナル阻害剤等を作用させ、神経突起の伸長を促すキットや細胞製造法などを対象とします。
最も開発が先行する亜急性期脊髄損傷向け「KP8011」では、医師主導研究の結果を踏まえ、フェーズⅠ/Ⅱの企業治験に向けた準備を進め、届出を2027年中に行う計画です。
同社は2026年12月期の業績予想に変更はないとしています。
今回の進展は臨床効果の証明ではなく、治験準備を支える知財・品質基盤を固める一段階です。

NTT東日本、鹿島建設、応用地質、オリエンタルコンサルタンツ、三菱総合研究所は10月14日、光ファイバセンシングを道路維持管理に活用する5社コンソーシアムを設立しました。
道路下や道路沿いの光ファイバから振動、ひずみ、温度などを取り、道路の状態変化や交通状況を広域・継続的に把握し、予防保全型の管理につなぐ手法を検討します。
目指すのは、傷みの変化や交通量・通過速度などを組み合わせ、追加調査が必要な区間を絞り、点検計画や補修の優先順位に生かすことです。
既設の通信ファイバを使う方法に加え、センシング用ファイバの新設も検討対象です。
発表時点では、自治体との意見交換を始めた段階で、実証内容は今後決めるとしています。
また、目視等の既存点検を一律に置き換えるのではなく、現行手法と組み合わせる方針です。
実装価値は、計測範囲より、現場の点検・補修判断へデータが接続されるかで決まります。

海老名市、相鉄バス、NTTドコモビジネスは10月13日、地域公共交通への自動運転技術導入を進める連携協定を締結しました。
運転士不足への対応や持続可能な地域交通を目的に、実証、運行基盤の整備、住民理解の促進、国の補助事業との連携などを進めます。
今後は自動運転バスの実証を段階的に行い、その結果を踏まえて社会実装を検討します。
目標のレベル4は、特定条件下で運転者が乗車しなくても運行できる技術段階であり、今回の発表は商用運行の開始ではありません。
実証ではトヨタ製e-Paletteをベースに改造した車両で公道走行を行う予定です。
NTTドコモビジネスは、通信ネットワーク、遠隔監視、データ連携基盤の知見を提供します。
レベル4の実現は将来目標で、まず実証内容と運行条件の具体化が焦点です。

三井不動産、新日本科学、ジャパン・ニュー・エナジーの3社は、鹿児島県指宿市で次世代型地熱発電の実証に必要な掘削を完了しました。
採用する同軸二重管型クローズドループ方式は、1本の坑井に二重管を設置し、その中で水を循環させて、地下の熱だけを回収します。
地下の熱水や蒸気、その成分を地上へ取り出す従来型とは異なり、天然の熱水・蒸気の有無や地質構造に左右されにくい方式を目指します。
3社は掘削を通じて発電の可能性を確認したと説明していますが、商用発電を始めたという発表ではありません。
これから実証プラントを建設・運転し、技術性能と経済性を検証する段階です。
成功すれば、これまで地熱利用が難しかった場所での選択肢を広げる可能性があります。
商用化までの分岐点は、掘削成功の先にある発電効率、建設費、安定運転のデータです。

米陸軍DEVCOM C5ISRセンターは、メリーランド州の試験施設でAmazon Leoの低軌道衛星通信を実地デモしました。
Leo Proアンテナを接続した現地接続テストでは、ノートPCで衛星通過中にデータを送受信し、ダウンロード速度はピークで400Mbps超に達したとAmazonが発表しています。
発表時点で、Amazonは1,000機超を製造し、約400機が低軌道にあると説明しました。
今回はAmazonと米陸軍が進める次世代通信の検討・実証の一段階です。
次の試験では高速化、移動中の接続、既存の戦術ネットワークとの統合を予定しています。
したがって、このデモを受けて衛星網が部隊で本格運用された、あるいは新たな調達契約が結ばれたと解釈することはできません。
国防用途の現地検証は導入候補を広げる材料ですが、契約や運用採用の発表ではありません。