原子力規制委員会は7月1日の定例会合で、中部電力浜岡原発の新規制基準適合性審査における地震動評価で、規制庁による調査開始後も同社がデータ改ざんを続けていたことを明らかにした。
全225ケースのうち69ケースで書き換えが確認され、うち63ケースで改ざん手法まで特定した。
問題の発端は、代表波選定（想定される地震のうち評価に使う波形を選ぶ工程）で、審査会合での説明と異なる方法や意図的な選定が行われていたこと。
規制庁は5月から立ち入り検査を含む調査を進めていたが、その最中にも書き換えが繰り返されていた。
規制委は「不正隠しが行われていたと推察する」と踏み込み、山中伸介委員長は「安全規制に対する暴挙。審査そのものをやり直す必要がある」と述べ、既に審査を白紙とする方針を示した。
今回はそのうえで、浜岡3・4号機の安全審査不合格という原発規制史上でも最も重い処分を選択肢に載せた。
業界視点で言えば、規制当局に対する「見せデータ」の恒常性が疑われるという事象で、東京電力柏崎刈羽の運転手続き、関西電力美浜1号機の70年運転申請など、国内原発再稼働・長期運転の全プロセスにガバナンス面の疑義が波及しうる。
中部電にとっては浜岡再稼働シナリオが実質遠のく局面。

アサヒ飲料は7月1日、清涼飲料の主力ブランドを含む221品目について、10月1日出荷分から希望小売価格を約4〜25%引き上げると発表した。
同社の主力値上げは1年ぶり。
主な改定例は、三ツ矢サイダー500mlペットボトルが194円→216円（+11.3%）、カルピスウォーター1.5Lペットが459円→491円（+7.0%）、そのほかウィルキンソン、十六茶、おいしい水などが対象。自販機・業務用容器も改定対象に含まれ、実質的に全チャネルでの価格引き上げになる。
背景は複合的で、①原材料コスト（果汁・砂糖・カフェイン）の上昇、②包装資材（ペット樹脂・アルミ缶）の高止まり、③物流費の継続上昇、が主因。
とりわけ中東情勢に由来するナフサ高が包装資材コストを直撃しており、6月29日の カルビー（スナック菓子75品）、6月30日の7月食品値上げ2,566品目（帝国データバンク、前年同月比+21.9%）と地続きの動き。
業界視点では、コカ・コーラボトラーズジャパン・サントリー食品インターナショナルも既に10月値上げを表明済みで、清涼飲料大手3社の10月同時改定が事実上の業界横並びとなる。
消費者の値上げ疲れが小売現場でどう出るか、量目調整（ダウンサイジング）と定番棚の入れ替えが第二の焦点。

DMG森精機と産業技術総合研究所（産総研）は7月1日、AIで工作機械の故障を事前検知する仕組みを共同で構築すると発表した。
学習データには、DMG森精機の顧客約100社の実機稼働データを用いる。
工作機械の稼働データ（振動・温度・電流・スピンドル負荷など）は個社ノウハウの塊で、業種横断・機種横断のAI学習はこれまで進みにくかった領域。
従来の予兆保全は、単一機種・単一顧客での経験ベースが主で、「未経験の異常」を検知できないのが最大の弱点だった。
今回は自動車部品・電機部品・航空機部品など業種横断の稼働データを学習素材にすることで、「他社工場で起きた異常が自社工場で起きる前に警告される」仕組みを狙う。
ビジネス側の意味も大きい。
工作機械はスペック競争が長らく飽和しつつあり、「機械売り」から「稼働率保証・予防保全サブスク」への移行が世界の主戦場に。DMG森精機ERGOline X with CELOS X（ソフトウェア・ディファインド・マシン）路線と接続し、顧客のライン全体の可視化・最適化まで踏み込む狙いが透ける。
業界横断では、ファナック・オークマ・ヤマザキマザックも自社AI基盤を構築中で、「工場AIの覇権」は工作機械セグメントの次の競争軸となりつつある。
産総研の中立性がデータ提供のガードレールとして機能するかも論点。

住友商事は7月1日、完全子会社の住商セメント（1988年設立、国内セメント関連製品の販売担当）の株式70%を、住友大阪セメントに譲渡する契約を締結したと発表した。
譲渡実施は2026年10月1日（関係当局認可等の完了が前提）、住商側は売却益約90億円を計上する見込み。
譲渡後の資本構成は、住友大阪セメント70%・住友商事30%となり、住商セメントは住友大阪セメントの連結子会社に位置付けが変わる。
住友商事は引き続き30%を保有し、セメント関連事業の共同運営に関与するが、実質的には「販売機能を住友大阪セメントに集約」する構図。
背景は明確で、国内セメント需要は2000年比で6割水準まで縮小し、脱炭素対応（CO2排出の多い建材）の設備投資負担も重い。
住友大阪セメントは既にFortera社との低炭素セメント事業性調査（2025年2月）を進めており、販売網の一元化で製造販売一体運営を強化する狙い。
商社側の視点では、住友商事はセメント本業を子会社経営から出資参画へ切り替え、上流資源・海外インフラ・低炭素技術など高付加価値領域にリソースを再配置。住友グループ内で機能重複を整理する動きは、化学（住友化学×住化）や金属（住友金属鉱山）にも波及する可能性がある構造動き。

アフラック生命保険は7月1日、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を6月30日付で受けたと発表した。
前提となる事故は6月30日夕方に公表された不正アクセス事案で、2026年6月15日から25日にかけて複数回、契約者専用サイトを含むシステムへ不正侵入があり、顧客・代理店の個人情報約438万件が流出、うち約23万件は保険料振替口座情報（銀行口座・口座番号）も対象になった。
金融庁の報告徴求命令（保険業法128条）は、事案の原因分析・再発防止策・被害者対応・内部管理体制の検証を書面で求めるもので、これに続いて業務改善命令や業務停止命令に格上げされる可能性を残す入口の重い監督措置。
異常検知（6/25）→自主公表（6/30）→命令発出（6/30）→開示（7/1）のタイムラインは、金融当局が生命保険セクターの重大事案と位置付けたことを示す。
業界視点では、口座情報を扱う生保・損保各社が代理店連携システム・顧客ポータルを通じたサイバー侵害に晒される構造は共通で、東京海上・第一生命・SOMPO等も全社セキュリティ点検を進めざるを得ない。
加えてネット証券のパスキー必須化（6月末〜11月末）、KDDI ISPメール1,422万件流出（6/23）、アフラック438万件と続き、金融・通信を貫くサイバー統制強化が2026下期の共通テーマに固まった格好。

国税庁は7月1日、2026年分路線価（相続税・贈与税の算定基準、1月1日時点評価）を公表した。
全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比+2.9%上昇し、現行の算出方法に切り替わった2010年以降で最大の上昇率。
上昇は5年連続で、地価公示・地価LOOKレポートに続く**「上昇局面の恒常化」**を裏付ける形となった。
押し上げ要因は3層で、①国内外からの投資マネー流入（都市部の商業地・住居用資産）、②訪日客需要による繁華街の商業地評価上昇、③住宅需要の底堅さ（都心マンションのストック効果・タワマン最上階の現金一括購入増）。
都道府県別の伸び率トップは東京都で+9.4%、5年連続プラス。
東京国税局管内の詳細では、浅草が伸び率で全国トップの地区に立ち、訪日客集中による店舗・宿泊用地の需給逼迫を映す。都心のオフィス・マンション需要も底堅く、渋谷・港・千代田・中央区の主要動線で二桁上昇続出。
実務側の意味も大きく、相続税・贈与税評価額が広範に押し上げられるため、承継設計・生前贈与プランの総見直しが発生する。
特に東京都心の自宅・貸家・貸地を持つ層は、税負担の実額増を意識する局面。
同日の高島屋Q1決算（純利益+58%）や東京都のアフォーダブル住宅制度（現役世代の都心居住維持策）と地続きの、都市の富の集中と分配を巡る一連の動き。

中国共産党は7月1日、北京・人民大会堂で創立105年記念式典を開催し、習近平総書記（国家主席）が演説した。
習氏は台湾問題に踏み込み、「台湾問題を解決し、祖国の完全統一を実現することはわが党の歴史的任務だ」と述べ、「祖国統一の大業を断固として推進する」と決意を強調。「台湾独立勢力に断固打撃を与え、外部勢力の干渉に反対する」と、米国を暗に念頭に置いた警告も添えた。
注目は「歴史的任務」というフレーミング。
習氏は2021年の創立100年式典でも同表現を用いており、5年ぶりの公式繰り返しとなる。
これにより台湾統一が習政権1代限りの目標ではなく、党史に組み込まれた継承目標として次期指導部にも縛りをかける格好となる。
並行して、中国は同日から「民族団結進歩促進法」を施行。
少数民族政策・台湾を含む「民族分裂行為」取り締まりの法的インフラを整備し、「中華民族の偉大な復興」と一体で運用する方針を明確化した。2027年建軍100周年を控えたタイミングでもあり、対台湾軍事オプションの準備完了目標とも接続する。
日本・東アジア視点では、台湾海峡有事シナリオへの政治・軍事双方の圧力継続を意味し、日本の対日投資審査（日本版CFIUS）（6/30発足）・中国製EV・鉄鋼への防衛（AD関税検討）・南鳥島レアアース（2027年産業実証）といった経済安保施策と地続きの局面。

米連邦最高裁は6月30日、「出生地主義」を制限するとするトランプ大統領令に対し、6対3で違憲・無効の判断を下した。
時事通信は7月1日午後にこれを主要報として配信、日本メディアも一斉に取り上げた。
争点は憲法修正14条の解釈で、「アメリカで生まれ、その管轄権に服する全ての者」に市民権を認める出生地主義（jus soli）の原則を、親の在留資格を条件とする形で狭められるか、というもの。
最高裁は「憲法は不法滞在の親の子を含め、米国内で生まれたほぼ全ての子に市民権を保障している」と結論。
判事構成が示唆的で、ジョン・ロバーツ長官を含む保守派3人＋リベラル派3人の計6人が違憲側に回った。保守多数最高裁でもトランプ政権の政策が退けられた点で、司法独立を象徴する事案となった。
トランプ大統領令はトランプ政権の不法移民対策の看板で、これが違憲判断を受けたことで、国境政策・シェルター都市制裁・移民ICE強化など関連する行政措置も訴訟で覆されるリスクが顕在化した。
長期的には移民労働力を前提とする農業・食品加工・介護セクターの労働需給観にも影響。
日本企業の米国事業（自動車部品・電子機器・介護サービス）にとっては、移民労働力の供給不安が緩和される可能性がある反面、政策の予測不能性は継続する。