早見ニュース（夕刊）2026-10-17

中部運輸局は10月16日、伊豆箱根鉄道から10月15日付で出された旅客運賃上限変更認可申請について、利用者向けの意見募集を始めました。
申請上限の普通運賃は0〜3kmが160円から180円、18.1〜20kmは550円から650円など。
駿豆線は2027年春、大雄山線は2028年春の実施を申請しています。
これは会社が運賃の上限について認可を求める段階で、値上げが確定したわけではありません。
鉄道事業法の枠組みでは、申請額が適正原価に適正利潤を加えた範囲を超えないか審査されます。
意見募集は10月30日までで、通勤定期の運賃案も別途示されています。
利用者にとっては申請上限と実際に適用される運賃を区別し、認可後の時期・区間・定期券の変更内容まで確認する必要があります。

富士通Japanは10月16日、厚生労働省が公表した医科診療所・中小病院向け電子カルテ標準仕様と認証制度の要綱に対応し、開発中のクラウドネイティブ型システムの機能強化に着手しました。
中小規模病院向けの提供開始は2027年4月を予定し、電子処方箋サービスや電子カルテ情報共有サービスとの連携も計画しています。
診療所や中小病院が導入時に抱える費用、IT人材、セキュリティの課題に対し、クラウド型を標準仕様に合わせて導入しやすくする狙いです。
ただし、今回始まったのは標準仕様に向けた開発であり、認証取得や実際の提供開始はこれからです。
大規模病院向けは別システムで2028年度中の提供を目指しており、医療機関の規模に応じた2つの刷新需要を取り込む計画です。
制度の詳細と提供範囲の確定が次の焦点になります。

企業会計審議会監査部会は10月16日、監査基準改訂の公開草案を公表しました。
中心は、企業が今後も事業を継続できるかという継続企業の前提について、経営者の評価に対する監査人の検討手続を拡充し、評価期間や監査報告書の記載を見直す案です。
改訂された国際監査基準との整合を狙い、不正会計への監査人の役割についても国内基準との整合性を確認します。
確定したルールではなく、11月16日17時まで意見を募る段階です。
改訂されれば、監査人が事業継続の前提を確認する作業と、投資家に伝わる監査報告の情報量が変わる可能性があります。
企業は資金繰りや事業計画の評価を監査人に説明する場面が増えることも考えられますが、まずは意見募集後の最終改訂内容と適用時期を見分ける必要があります。

J:COMは10月16日、REAへの9月の出資を明らかにし、地域モビリティ事業で連携を強化すると発表しました。
両社が5月に共同開発した配車アプリ「J:COM MaaS」は全国47拠点に導入され、社内の営業用基盤として1日約300台の車両と約1,200人の営業スタッフが利用しています。
REAはAI配車システムを全国約70自治体に導入した実績があります。
両社は既存の運用基盤と地域の顧客接点を組み合わせ、自治体向け公共ライドシェア、AIオンデマンド交通、法人送迎、生活者向け移動支援などへの展開を目指します。
ただし、一般利用者向けの提供時期や対象地域は示されておらず、今回公表されたのは出資と連携強化です。
自治体や運行事業者との調整を経て、運用実績を継続収入に変えられるかが事業化を左右します。

PwC Japanは10月16日、海外で事業を展開する年商100億円以上の企業に勤務する管理職400人を対象に、2026年8月に実施したオンライン調査の結果を公表しました。
地政学リスク管理が経営戦略上重要との回答は88%、過去5年でリスクが高まったとの回答も77%でした。
一方、社内で具体的な対応を取っていない企業は31%で、専任チームを設置する企業は17%にとどまります。
最も懸念されるリスクはトランプ関税の本格化で42%。
中国国外への生産・調達移管を検討または予定する企業は23%で、その対象90社が挙げた移管先は日本47%、インド32%でした。
この調査は海外事業を持つ一定規模以上の企業に勤める管理職の回答であり、日本企業全体の実績や、実際に移管した投資額を示すものではありません。
危機意識と対応の差が、個社の調達先変更や意思決定体制に具体化するかが次の見どころです。

横河電機は10月16日、OpreX Analyzerシリーズの新型ガス密度計を発売しました。
カラータッチスクリーンとEthernet・RS-485通信を備え、ガス密度の変化を最短5秒で検知し、二成分混合ガスの濃度を測定できます。
発電所の水素冷却タービンでは、水素と空気の混合状況を監視する用途が想定されています。
水素は酸素と一定割合で混ざると爆発性があるため、純度監視は設備の安全に関わります。
販売を始めたのは非防爆型で、危険場所に使うIECEx・ATEX対応の防爆型は2027年4月末に投入する計画です。
旧機種は1997年の発売以来、累計6,600台超を出荷したと同社は説明しています。
データセンター増加に伴う発電設備需要などを開発背景に挙げており、防爆認証と追加モデルの市場投入が今後の展開を左右します。

MiniMedは10月16日、Medtronicからの分離完了後の取締役会構成を発表しました。
Kevin E. Lofton氏が引き続き議長を務め、Amy Bricker氏が即日付で加わります。
同社は、新体制が糖尿病技術を扱う独立した公開会社としての成長、継続的な技術革新、実行力、技術へのアクセス拡大を支えると説明しました。
取締役会には医療提供・アクセス、医療技術、製造、公開企業の統治、消費者対応の経験を集めたとしています。
Medtronicが指名していた取締役からの移行を含む構成変更は、分離後の監督体制を整える動きです。
一方、この発表は製品戦略や業績見通しを示していません。
取締役会が独立後の資本配分や開発の優先順位にどう関与するかは、今後の開示で確認する必要があります。

Vista Equity Partnersは10月16日、HIDから公開鍵基盤（PKI）事業部門を買収する契約を発表しました。
対象にはPKIのSaaS、認証情報管理、ZeroSSLのほか、SSL証明書の発行・管理、オンプレミスのスマートカード管理が含まれます。
PKIは利用者や機器の識別、電子証明書を支える仕組みで、規制対応を重視する組織のデジタル信頼基盤に関わる事業です。
売却は規制当局の承認や従業員協議などを条件に、2026年第4四半期の完了を見込むとしています。
取引金額は公表されていません。
Vistaはエンタープライズソフトウェア投資を専門としており、買収後に製品や人材へ投資を続ける可能性がある一方、現段階では契約の発表です。
顧客向けサービスの変更や事業への追加投資がどう示されるかが次の注目点です。