政府は6月29日、改正外為法に基づき省庁横断の 対日外国投資委員会 を発足させた。財務省と国家安全保障局が共同議長 を務め、経産省・防衛省など安保関係省庁が参加する常設組織で、米CFIUS（対米外国投資委員会）をモデルに対日投資の事前審査を一元化 する。
重点審査対象は 半導体・AI・量子・サイバーセキュリティなどの重要技術領域 と、エネルギー・通信・港湾などインフラ。
改正外為法は2026年5月29日に参議院本会議で成立、本日の委員会発足で運用フェーズに入る。
従来の事後届出中心の運用から、買収・出資の入口段階で安保観点の審査 を入れる枠組みに切り替わり、外国ファンドや海外戦略投資家の対日M&A・出資案件は、これまで以上に省庁の合議による横串審査を経ることになる。
経済安保の関心領域が「輸出管理＝モノの出口」から「投資審査＝資本の入口」へ拡張する転換点。

経産省は6月29日、ガソリン小売価格を レギュラー全国平均170円/L に抑える補助金の継続に加え、中東以外からの代替調達で生じる上乗せコストを補助対象に組み込む方針 を表明した。
背景は 米イラン戦闘の終結覚書後もホルムズ海峡で緊張が続き、原油の中東依存9割 という日本の脆弱性が露呈したこと。
元売各社（ENEOS／出光／コスモ）に対し、米州・西アフリカ・北海産原油などへの調達切り替えを促し、その輸送費・スポット価格上乗せ分を国費で吸収する。
財源は補正・予備費の組み合わせで、夏のドライブシーズン・物流コスト急騰を抑える狙い。「価格上限」＋「調達多角化補助」の二段構え は従来の単純な定額補助から進化し、エネルギー安全保障と物価対策を同時に達成する設計。
8月末までに政府がまとめる中東情勢関係閣僚会議の包括施策と連動する。

ヨドバシホールディングスは6月30日、旧 西武池袋本店を全面改装した大型商業施設 を池袋東口に開業する。
前日6月29日に時事通信が報じた。旧そごう・西武の旗艦店だった池袋本店をヨドバシが取得・改装 したもので、家電フロアに加えファッション・雑貨・飲食を組み合わせた都市型複合施設になる。1958年開業の池袋西武はおよそ70年の歴史に区切り がつき、池袋東口は「百貨店の街」から「家電量販＋専門店複合の街」へ位相が変わる。ビックカメラ池袋本店との真っ向対決 がJR・西武線・東武線3線結節の年間乗降客400万人超の超大型ターミナルで本格化する。
セブン&アイHDが2023年に西武・そごうをフォートレスへ売却して以降、旗艦店の家電量販店化が立て続けに進んできた流れの到達点であり、「駅前一等地＝百貨店」という戦後の商業地理が転換した日。

トヨタ・ホンダ・日産・スズキ・マツダ・三菱自・SUBARU・ダイハツの8社が6月29日に公表した5月の世界販売台数は 前年同月比-2.6% と、3カ月連続のマイナス となった。
最大要因は 中国市場の継続的な不振 で、BYD・吉利・小鵬・理想など中国勢のEV／PHEV攻勢に押されて日本勢のシェア低下が止まらない。
トヨタは中国販売-7.7%、ホンダは-23%、日産は-19%と主要3社揃ってマイナス幅が拡大、北米・東南アジアの底堅さで全体を支えるが中国減を完全には吸収しきれない構図。ホンダはオハイオEV Hub完全EV化を2029年末に2年延期、日産は工場閉鎖を含むリストラ進行中、中国現地のJV戦略は東風・広汽との合弁で「中国専用ブランド・現地開発・現地サプライチェーン」への抜本転換を模索する局面。
中国新車市場のEVシフト（4月新エネ車比率55%超）に対し、日本勢のHEV／PHEV戦略が中国需要に届くかが正念場。

NTTデータとダイキン工業は6月29日、AIでサーバー内部の熱状態を予測しデータセンター冷却を最適化する共同検証 を開始すると発表した。サーバーの電力使用状況や温度などの間接データから内部熱状態をAIが予測 し、空調・熱源・液体冷却設備を統合制御する。
AIサーバーは従来サーバーより消費電力・発熱量が大きく、負荷変動も激しいため、冷却効率の向上がDC運用の最大課題になっている。
NTTデータが持つDC運用ノウハウとサーバー挙動・空調の相関データ、ダイキンの空調・熱源設備の高度制御技術と空調制御AI技術を持ち寄り、2026年度中にNTTデータのDCで有効性を検証、2027年度の商用化を目指す。
電力単価とDC新設許認可がボトルネックになる国内で、冷却最適化はDC新設なしで実効容量を増やす数少ない手段。
ダイキンは6月にAI冷却スタートアップDynamic Data Centers Solutions（米）の買収にも基本合意しており、AI×空調の主導権争いに本気で参入する局面。

オリコ（オリエントコーポレーション）は6月29日、中小加盟店向けの資金管理アプリの提供を開始 したと発表した。
クレジットカード加盟店約20万のうち中小事業者を対象とし、カード決済の入金予測・キャッシュフロー可視化から運転資金の調達まで一貫支援 する。
アプリ内で入金サイクル・売上予測・資金不足の事前アラートを表示し、必要に応じてオリコのビジネスローン・ファクタリングへ誘導する設計。信販大手が「カード処理事業者」から「中小事業者の資金繰りプラットフォーマー」へ役割を拡張 する明確な動き。freeeやマネーフォワードの会計SaaSが事業者の数字を握りつつある中、決済データを起点に資金繰りまでカバーすることで、SaaS勢に侵食される前にCXのスティッキネスを高める狙い。
SBIホールディングスの傘下で地銀連合との連携も進む中、信販各社（オリコ・ジャックス・アプラス）の業態転換が同時進行する局面。

リコーは6月29日、コンサル中堅 ライズ・コンサルティング・グループと共同で企業のAI実装を一貫支援する新会社 を設立すると発表した。業務分析からPoC・本番運用・運用保守まで、生成AI・AIエージェント実装の全工程をワンストップ提供 する。
リコー本業の 印刷機・複合機事業はペーパーレス化で頭打ち となっており、約100万社の法人顧客接点を活用した「AIコンサル業態」への転換が経営方針の柱。
ライズ側はBig4・アクセンチュアより小回りの利く中堅コンサルとして、製造・物流・小売の現場業務改革で実績を積んできており、両社の組み合わせで「アクセンチュアと現場SIerの中間」を狙う構図。TCS×Anthropic、DXC×OpenAIなど世界の大型SI・コンサルが生成AIで業態転換を進める中、国内では富士通・NTTデータ・NRIに続く第二陣として、リコー・大塚商会クラスの「準大手」がAI実装の主戦場に参入する転換期。

消火設備大手の日本ドライケミカルに対するTOB（株式公開買い付け）を巡り、物言う運用会社が「長期目線が反映されていない」として抵抗 していることが6月29日付の日本経済新聞で明らかになった。
争点は TOB提示価格に「隠れたAI関連事業の価値」が織り込まれていない ことで、運用会社は追加情報開示と価格再評価を要求。国内M&Aで「アクティビスト＝買収反対」の構図が定着 しつつあり、TOB提示者にとっては「ファミリーオフィスや創業家との直接交渉だけでは足りず、機関投資家・物言う株主まで含めた多面合意の獲得」が条件になる。
2026年6月総会ではアクティビスト139議案が過去最多に達し、「物言う株主」が経営陣に提案を突きつけるだけでなく、M&A取引の構造そのものに介入する局面に入った。
TOB成立のハードルが「数の論理」から「価格妥当性の質的論証」へ変質しており、フィナンシャル・アドバイザー業界にとっても評価・開示・対物言う株主交渉の専門性が問われる転換点。

Palantir TechnologiesとNVIDIAは6月29日、米政府機関・重要インフラ事業者向けの「主権AIプラットフォーム」を共同提供する戦略提携 を発表した。Palantir AIP・Foundry・Ontology・ApolloとNVIDIA Nemotronオープンモデル・CUDAインフラを統合 し、政府機関が 自前データでAIをトレーニングし、出来上がったモデルの完全所有権を保持 したまま、機密・エアギャップ環境で運用できる設計。
データ認可の明示・顧客固有のアーキテクチャ的分離・セキュア境界の強制・データポータビリティ・削除権・完全な監査可能性が標準搭載される。「政府データを外部AIに渡したくないが、最先端モデルの能力は使いたい」というニーズに正面から応える 構図。
OpenAI／Anthropic／Microsoftが商用クラウドで政府市場を狙う一方、Palantir×NVIDIA連合は「主権AI＝オンプレ＋データ所有権＋オープンモデル」の対抗軸を確立した。
発表後Palantir株はリバウンド、米政府AI市場の構造的な軸が見えた1日。

EUは7月1日から 少額輸入小包向けの新たな関税・手数料制度を施行 する。
6月30日付の日本経済新聞が報じた。
従来 150ユーロ未満の輸入小包は関税ゼロ だったが、新制度ではこれを廃止し、暫定措置として小包1個あたり3ユーロ（約550円）の取扱手数料を一律徴収 する。2024年にEU域内に流入した少額輸入小包は約45億個、その90%超が中国発でSHEIN・Temu・AliExpressが主流。
「150ユーロ閾値」を悪用して小分け発送で関税回避するスキームが急増し、EU域内の小売・物流業界から「不公平な競争」との抗議が強まっていた。11月1日からは欧州委員会が決定する追加手数料も適用 され、年内に本格的な関税体系へ移行する見通し。
米国も2025年に同等の「de minimis」例外を廃止しており、先進国側の「中国EC直送への関税障壁構築」が同期 する局面。
SHEIN／Temuのユニットエコノミクスは欧州・北米双方で大幅悪化が避けられない。