いよぎんホールディングスと愛媛銀行が、経営統合に向けて最終調整に入った。
2027年4月をめどに共同持株会社を設け、その傘下に両行がぶら下がる形を軸に検討する。
2026年3月末の連結総資産を合算すると約12兆円規模となり、国内20位以内、四国では最大級の地銀グループが誕生する。
統合後も「いよぎん」「愛媛銀行」の各ブランドは当面維持する方向だ。
両行はいずれも愛媛県を地盤とし、造船・海運が集積する瀬戸内で強みを持つ船舶融資で相乗効果を見込む。
背景には、日銀の利上げ局面で預金の奪い合いが激しくなり、単独では調達コストやシステム投資の負担が重くなるという地銀共通の事情がある。
同一県内の有力2行が組む県内再編は全国でも珍しく、重複する店舗やシステムをどこまで整理して効率を引き上げられるかが問われる。
効いてくるのは、規模の拡大そのものより、船舶という地域の得意分野に資源を集めて稼ぐ力を太らせられるかどうかだ。

総務省は、大規模プラットフォーム事業者に削除対応の状況公表を義務づける情プラ法に基づき、米グーグル、米X、米メタ、ドワンゴ、湘南西武ホームの5社に是正を勧告した。
同法の施行後、是正勧告が出るのは初めてだ。
各社が5月までに公表した2025年度の「削除申請の受付件数」「実際の削除件数」といった開示に、項目の欠落や不十分な記載が見つかったためだ。
指摘の量は事業者ごとに差があり、グーグルは42項目中22項目、Xは18項目で不備が認定された。
総務省は8月31日までに資料を修正し、再度公表するよう求めている。
誹謗中傷や偽情報への対応を「見える化」させ、利用者が各社の削除姿勢を比べられるようにするのが制度の狙いで、罰則よりも開示の徹底で行動を促す設計だ。
分岐点は、プラットフォームの自主対応を国が事後チェックする枠組みが実際に動いたことで、透明性の物差しが努力目標から義務の履行確認へ切り替わった点にある。

セブン&アイ・ホールディングスとPayPayが、それぞれの顧客IDを統合する方向で調整に入ったと複数のメディアが報じた。
グループ通販や店舗で使う会員ID「7iD」を、ソフトバンク系のPayPayIDに寄せる案が有力とされる。
7iDは全国約2万2000店のセブン-イレブンなどの購買データを、PayPayIDは約7400万人の決済データをひも付けており、統合すれば1億を超えるIDが束ねられ、国内最大級のポイント・データ経済圏となる。
コンビニでの「誰が何を買ったか」と、店外での「いつ何にいくら払ったか」を組み合わせれば、販促やプライベートブランド開発の精度が上がる。
楽天やドコモ、イオンが競う経済圏争いに、リアル店舗網と決済を束ねた陣営が本格参戦する構図だ。
ただし現時点はあくまで報道ベースで、両社の正式発表や統合の細部はこれからとなる。
読み替えると、競争の軸が「決済の手数料」から「握った購買データをどれだけ使い切れるか」へ動いており、店舗網と決済の結合がその主戦場になりつつある。

JR東海の丹羽俊介社長が、金子恭之国土交通相と面会し、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業時期について「年内に示したい」と述べた。
長く着工できなかった南アルプストンネルの静岡工区で、静岡県と「自然環境保全協定」を結び、着工に向けた条件が整ったことを報告したうえでの発言だ。
品川―名古屋の開業は、大井川の水問題で工事が10年以上滞ったこともあり、これまで「早くとも2036年以降」とされたまま、具体的な時期を示せずにいた。
今回、開業時期を年内に公表する方針が初めて明言されたことで、宙づりだった全体スケジュールがようやく前に進む。
もっとも「年内に示す」のは目標時期の話であって、開業そのものが早まるわけではなく、工期は依然として長い。
肝は、着工の可否をめぐる交渉が一区切りし、議論の焦点が「いつ掘り始めるか」から「いつ走らせるか」へと移り始めたことだ。
沿線の再開発や設備投資の計画は、この開業時期の一言を待っている。

米インテルの2026年4-6月期決算は、売上高が161億ドル（前年同期比+25%）と、15年超ぶりの高い伸びを記録した。
市場予想（約144億ドル）を上回り、AI需要と製造の立て直しが効いた。
牽引したのはデータセンター・AI部門で、+59%の63億ドルに拡大。
受託生産の「インテル・ファウンドリー」も+31%の58億ドルに伸び、次世代プロセス「18A」の歩留まりも社内目標を約25%上回った。
調整後の1株利益は0.42ドルと、市場予想の約2倍だった。
ただしGAAPベースでは110億ドル（1株あたり2.16ドルの赤字）の巨額純損失を計上している。
これは、米政府とのCHIPS法合意に伴って預託した株式の時価評価損125億ドルが乗ったためで、本業の稼ぐ力とは切り離して読む必要がある。
見えてくるのは、瀕死とされた同社が本業とファウンドリーの両輪で復調を鮮明にした一方、政府との資本的な結びつきが四半期の損益を大きく揺らす新しいリスクを抱え込んだことだ。

大塚製薬が、栄養補助食品「カロリーメイト」17品と「SOYJOY」14品の計31アイテムについて、メーカー希望小売価格を引き上げると発表した。
値上げ幅はカロリーメイトが13.6～16.7%、SOYJOYが16.0～16.7%で、2026年11月2日の納品分から適用する。
代表例では、カロリーメイトブロック（4本入り）が税抜220円から250円へ、SOYJOY（1本）が125円から145円へと上がる。
同社は、生産効率の改善や合理化を進めてきたものの、原材料費やエネルギーコストの高騰で現行価格の維持が難しくなった、と理由を説明する。
発売から数十年のロングセラーの定番栄養食が相次いで値上げされること自体が、コスト高が定番商品の据え置き余地まで削っている現実を映す。
効くのは、単価十数%の引き上げが、コンビニやドラッグストアで日常的に買われる商品に及ぶ点で、消費者物価の押し上げと、メーカーの粗利防衛が同時に進む局面が続く。

公正取引委員会は、車載用コネクターを手がけるイリソ電子工業に対し、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で勧告を出した。
長期間発注していない部品用の金型を、下請の34社に無償で保管させ続けていたためだ。
対象は車載コネクター部品用の金型508個と試作品用の金型313個にのぼり、なかには30年以上も保管させていたものもあった。
金型は標準的なもので約160キロと重く、置き場所や管理の負担は下請側に重くのしかかる。
公取委は保管費用の支払いと再発防止を求め、同社は下請業者との協議を始め「勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントした。
金型の無償保管は、発注側が優位な立場を使ってコストを取引先に押しつける典型例で、HOYAへの勧告など同種の指摘が最近相次いでいる。
本質は、下請取引の適正化が「支払い遅延」だけでなく、金型やスペースといった目に見えにくいコスト負担にまで監視の網を広げていることだ。

米トランプ政権が、日本や中国、EUなど60カ国・地域からの輸入品に10～12.5%の新たな関税を発動した。
日本には12.5%が適用され、これまで税率が12.5%未満だった品目が引き上げられる一方、すでに12.5%以上の品目は据え置かれる。
今回の措置は、150日の期限切れで失効した一律10%の「代替関税」に代わるもので、2月に連邦最高裁が事実上違憲と判断した「相互関税」（当時、日本は15%が想定されていた）の後継にあたる。
根拠は米通商法301条で、USTR（通商代表部）が所管する。
日本政府は「遺憾」との立場を示しつつ、今回の12.5%は日米が合意した税率の上限（15%）を超えないとして、追加の対抗措置には慎重とみられる。
関税の枠組みが二転三転しても、輸出企業にとっては高い障壁が居座り続ける構図に変わりはない。
意味するのは、米国の通商政策が「合意で決着」ではなく「根拠法を差し替えながら関税を維持する」段階に入り、日本企業がその不確実性を織り込み続けねばならないことだ。