早見ニュース（夕刊）2026-08-17

燃料費高騰と人口減少で採算の厳しい国内線について、全日空(ANA)と日本航空(JAL)が初めてダイヤの相互調整に乗り出す。
羽田─岡山など一部路線で、両社便が同じ時間帯に重複しないよう便数や出発時刻を調整し、需要を効率的に配分する狙いだ。
国内線は乗客数が伸び悩む一方、燃料費の高騰でコスト負担が重く、単独路線の維持が難しくなっている。
長年しのぎを削ってきた最大手2社が競争から協調へ転換する動きは、地方路線の維持策として他社にも波及する可能性がある。
国交省も一部路線でのダイヤ・便数調整を容認する方針を示しており、国内航空網の再編が本格化しそうだ。
効いてくるのは、地方空港の路線存続と利用者の利便性がどこまで両立できるかだ。

楽天グループが、ドイツの防衛スタートアップ「ヘルシング」と提携し、同社の攻撃型ドローンを陸上自衛隊に提案する。
ヘルシングはAIを搭載した自律型攻撃ドローンを開発し、ウクライナ軍にも供給する欧州最大級のデカコーンで、企業価値は約180億ドル（2.9兆円）に達する。
陸自では9月末までに導入可否を判断する実証実験を行う予定で、沿岸部での上陸阻止用途などが想定されている。
楽天は将来的な日本国内での国産化支援も視野に入れており、防衛装備の海外依存を減らしたい防衛省の思惑とも一致する。
ドイツのメルツ首相は10月末に初来日し安全保障協議を行う予定で、日独の防衛協力が民間企業を巻き込みながら具体化しつつある。
分岐点は、通信・ECの巨人が防衛産業に本格参入する前例となるかどうかだ。

JALグループが2026年度お盆期間（8月7～16日）の輸送実績を発表した。
台風の影響で国内線は約470便が欠航したものの、国内線の座席利用率は86.9%を確保。
北海道路線は前年同期比108.1%と大幅に伸び、北海道・関西方面はいずれも利用率9割超と好調だった。
国際線は東アジア路線で22便が欠航したが、座席利用率は83.3%を維持し、ハワイ・グアム線は前年より1.5ポイント高い利用率となった。
特筆すべきは、8月に発生した熊本地震への対応で、被災地の移動手段を確保するため福岡─鹿児島間に緊急便を76便運航した点だ。
往路は8月8日、復路は国内線が8月16日、国際線が8月15日にそれぞれピークを迎えた。
読み替えると、天候・災害リスクが常態化する中でも高い利用率を維持できた輸送体制の強さが今回の実績の核心といえる。

中国・吉利汽車（Geely）の2026年上半期決算は、売上高が前年比15%増の898億元と過去最高を更新した一方、純利益は90.9億元と1.8%減少した。
ただし市場予想は上回っており、第2四半期単体の純利益は49億元と36%増加している。
中国国内の新車販売が全体で20%減少する厳しい環境下、吉利は海外輸出を47万4228台と前年の2倍以上に伸ばして落ち込みを補った。
もっとも首位のBYDは海外販売81万2700台超と吉利のほぼ2倍を確保しており、輸出競争でも差は縮まっていない。
BYDは中東情勢による原油高を背景にした需要も追い風にしている。
吉利はフォードやルノーとの提携を通じて海外販売網の拡大を急ぐが、現地体制の整備で先行するBYDとの差はなお大きい。
本質は、中国EV大手にとって内需縮小を輸出でどこまで補えるかが次の競争軸になっている点だ。