早見ニュース（夕刊）2026-07-28

BYDの日本法人は、日本の軽自動車規格に合わせて専用開発した電気自動車「ラッコ」を7月28日に発売しました。
価格は214万5000円からで、国のCEV補助金15万円を使えば実質200万円を切ります。
満充電の航続は210〜320km、両側電動スライドドアを備えた背の高いワゴン形状で、軟弱な廉価EVではなく実用ファミリーカーの立ち位置を狙います。
海外メーカーが日本の軽規格に専用設計で挑むのは初めてで、日産・三菱・ホンダなどが押さえてきた領域に外資が正面から入ってきた意味は小さくありません。
軽は国内新車販売の約4割を占める最大の激戦区で、価格と使い勝手が数字を左右します。
もっとも補助金や下取り、整備網では国産車が優位で、199万円級の値付けだけでシェアが動くとは限りません。
効いてくるのは、車両価格の安さよりも、充電・整備・残価という「持ち続けるコスト」で日本の家庭にどこまで信用されるかです。

高市首相は28日の自民党役員会で、食料品の消費税減税について「私も決断する時は決断する」と述べ、実現に向けた意欲を強調しました。
その後、党本部で麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と30分ほど会談し、今後の進め方を協議したとみられます。
焦点は、食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げる方針で、鈴木氏は記者会見で「(2月の衆院選の)一つの公約と国民は思っている。それに応える必要があるのではないか」と前向きな認識を示しました。
食料品への軽減は家計の負担感に直結する一方、税収の穴埋めや制度設計、施行までの事務負担という重い宿題を伴います。
減税幅そのものより、財源をどう手当てし、いつから実際に店頭価格へ反映されるかで効果は大きく変わります。
分岐点は、「決断」という言葉が政治的な号砲で終わるか、財源と施行時期まで詰めた具体策に落ちるかです。

さくらインターネットは、2027年3月期上期(4〜9月)の経常利益を従来予想の5.5億円から22億円へ4.0倍に引き上げました。
通期の経常利益も12億円から23億円へ9割超の増額で、上期は2期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。
第1四半期(4〜6月)の経常損益はすでに12.5億円の黒字に浮上しています。
けん引役は、生成AIの普及で需要が急伸するGPU搭載サーバーの貸し出しサービスです。
同社は国内で唯一のガバメントクラウド事業者にも選ばれ、大量のGPUを積んだ国産クラウド基盤への投資を続けてきました。
その先行投資が、AI企業や研究機関の計算資源需要と噛み合い、利益として顕在化し始めた局面です。
読み替えると、これは「サーバーを貸す会社」の決算というより、生成AIブームがどれだけ現実の売上に化けているかを映す一つの温度計で、投資回収のスピードが今後の増益ペースを決めます。

半導体製造装置大手のSCREENホールディングスは、2027年3月期の経常利益予想を従来の1500億円から1565億円へ引き上げました。
前期実績1243億円に対する増益率は20.7%から25.9%へ広がり、2期ぶりの過去最高益予想をさらに上積みした形です。
年間配当も175円から183円へ8円増やします。
背景にあるのは、生成AI向けを軸にした半導体投資の継続で、洗浄装置などSCREENが強い前工程の装置需要が想定を上回っています。
直近四半期では売上営業利益率が18.0%から11.8%へ低下した局面もありましたが、通期では改善を見込む強気の見立てです。
浮かび上がるのは、AI半導体の話題がエヌビディアやメモリー各社だけでなく、その量産を支える装置・部材メーカーの数字にも遅れて波及しているという構図で、装置各社の受注残がこの先の業績の底堅さを左右します。

カプコンの2027年3月期第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比54%増、営業利益が66%増と大幅な増収増益になりました。
けん引したのは新作『プラグマタ』で、発売から16日間で世界販売200万本を突破する立ち上がりを見せました。
加えて『バイオハザード』シリーズをはじめとする過去タイトルのリピート販売とダウンロード販売が積み上がり、新作と旧作の二本柱で利益を押し上げています。
カプコンの強みは、一度作った作品を長く売り続ける「カタログ資産」の厚さにあり、新作が当たれば粗利率の高いデジタル販売がまとまって乗ってきます。66%の営業増益は、その仕組みが今期も機能していることの表れです。
カギを握るのは、単発ヒットの多寡よりも、年間を通して新旧タイトルのダウンロード販売をどれだけ切れ目なく積み増せるかで、下期の新作投入ペースが通期の伸びを決めます。

東京証券取引所などを運営する日本取引所グループは、2027年3月期の最終利益を従来予想から一転して24%の増益へ上方修正し、過去最高益を更新する見通しを示しました。
あわせて年間配当を16円増額します。
取引所の収益は、株式の売買代金や上場企業数、情報サービスといった「市場が動くほど増える」性質を持ち、活発な売買や新規上場・企業再編の増加がそのまま手数料収入に跳ね返ります。
相場の水準そのものではなく、市場のにぎわいを収益に変えるビジネスモデルが、足元の商いの厚みで潤っている構図です。
安定した手数料収入を土台に、増配で株主還元にも回す余力を見せました。
見えてくるのは、相場の上下に賭ける参加者と違い、取引所は「取引が起きること」自体で稼ぐという立ち位置で、売買代金の水準が続くかどうかが来期以降の利益の持続性を決めます。

農林水産省は、2025年7月から2026年6月までの1年間の国産主食用米の需要が683万トン(玄米ベースの速報値)にとどまり、過去最低になったと発表しました。
要因は、2024年夏の「令和の米騒動」以降の価格高騰で、割安な外国産米の民間輸入が増え、その分だけ国産への需要が押し下げられたことです。
農水省はこの1年の需要を、当初(2024年9月)は697〜711万トン、その後(2025年3月)は691〜704万トンと段階的に引き下げてきましたが、実績はさらに下回りました。
主食であるコメの需要が想定以上に細り、しかも国産から輸入へ置き換わっているという事実は、生産調整や価格政策の前提を揺さぶります。
焦点は、輸入米への流出が高値局面だけの一時的な現象なのか、外食や中食の調達に定着してしまうのかで、後者なら国産の作付け計画そのものを組み直す話になります。

セブン-イレブンは、店内の専用オーブンで焼き上げて出す1人分の「ハンディピザ」を、7月28日から北海道・東北・関東・新潟・北陸で順次発売し、8月11日以降に他地域へ広げます。
品目はマルゲリータ270円と照り焼きチキン290円の2種で、外は香ばしく中はもちっとした食感に仕上げたとしています。
コンビニの店内調理は、これまでコーヒーや揚げ物、ベーカリーが主戦場でしたが、そこにピザという「できたての主食」を加えることで、昼や間食の来店動機を厚くする狙いです。
作り置きの弁当と違い、店内で焼くできたては他店との差別化になり、単価と粗利も稼ぎやすくなります。
一方で、オーブンの回転や廃棄、店員の手間といった運営負荷は増えます。
問われるのは、目新しさで一時的に売れるかどうかより、忙しい店舗オペレーションのなかで焼きたての品質を毎日安定して出し続けられるかです。