2025年9月29日の攻撃から10カ月、被害の全容がなお膨らんでいる。
アサヒグループホールディングスは7月17日、漏えいの恐れがある個人情報を再点検し、対象を37.8万件積み増して総数228.9万件に修正したと公表した。
内訳はお客様相談室に寄せた消費者の氏名・住所・電話・メールが152.5万件、祝電・弔電など社外関係先が11.7万件、従業員10.7万件・その家族16.2万件、取引先の役員・従業員などが加わる。
個人情報保護委員会と協議し、対象の判定基準を厳しくして洗い直した結果という。
データセンターのサーバーからの持ち出しは確認されていないが、一部情報はリスクを排除しきれないと説明した。
攻撃発覚から時間が経つほど件数が膨らむ構図は、初動の「影響は限定的」という発表がいかに暫定的かを示す。
読み替えると、侵害の公表は一度で終わらず、精査のたびに数字が動く前提で受け止める必要がある。

電力の安定供給を名目に、国が原発新設の資金供給へ踏み込む枠組みが整った。
7月17日成立の改正電気事業法は、原発の建て替えや基幹送電網といった巨額・長期の電源投資に、財政投融資を原資とした公的融資を可能にする。
担い手は認可法人の広域機関で、経産相が認定したインフラ計画に沿って資金を出す。
狙いは明確で、原発リプレースは1基あたり1兆円級とされ、回収に数十年かかる投資は民間の与信・自己資本だけでは背負いきれない。
AIデータセンターや電化で電力需要が伸びるとの前提に立ち、政府が資本コストの一部を肩代わりして投資を前倒しさせる設計だ。
経産省は6月に、廃炉対象からの建て替えを2040年代に2〜5基、2050年代に11〜14基とする目標像を示している。
効いてくるのは、電源開発の意思決定が「採算が立つか」から「国の計画に載るか」へ重心を移す点だ。

北米・アジアに偏っていたセブン&アイの海外網が、欧州へ広がる可能性が出てきた。
同社は7月17日、ポーランドのコンビニ最大手ジャプカ（Żabka、東欧に約1万3000店）への出資を検討しているのは事実だとコメントした。
投資ファンドなどが握る数十%の株式を取得する方向で、金額は数千億円規模とされる。
同社の海外はこれまで北米中心で、欧州はデンマークやノルウェーなど北欧の一部にとどまっていた。
ジャプカは自動化店舗や独自アプリで知られ、運営ノウハウの相互活用が見込める。
クシシュトフ・デイカスCEOのもとで進む世界戦略の具体化第一弾とも読める。
ただ現時点は出資「検討」で、規模も対象株も確定していない。
分岐点は、投資ファンドからの株式取得という形が、買収ではなく少数出資でどこまで経営関与を確保できるか——数千億円を投じる意味はそこで決まる。

「紙おむつは海外で伸びる」という各社の合言葉に、逆張りの一手が出た。
大王製紙は7月17日、インドネシアで紙おむつの製造・輸入販売を担う現地連結子会社2社（EITI・EIMI）を解散・清算し、同国事業から撤退すると発表した。
2013年に進出してベビー用おむつを現地生産・販売してきたが採算が合わず、経営資源を集中する判断とみられる。
人口が多く需要拡大が見込まれる東南アジアでも、現地勢・中国勢との価格競争や原材料高で日系の収益確保は容易でない。「脱・紙一本足」を掲げ、ヘルスケアや高付加価値分野へ軸足を移す同社にとって、稼げない海外拠点の整理は戦略の裏返しでもある。
浮かぶのは、成長市場だから残すのではなく、勝てる市場を選ぶという撤退の規律だ。
市場規模の魅力と自社の勝ち筋は別物で、そこを冷徹に切り分けた判断といえる。

脱炭素の「もう一つの解」を、ENEOSが海外パートナーと確保しにいく。
同社は7月17日、ドイツのGerman eFuel One（GEF1）と合成燃料分野で戦略的協業を始めると発表した。
合成燃料（e-fuel）はCO2と水素から作る液体燃料で、既存のエンジンや給油インフラをそのまま使えるのが強み。
EVへの全面移行が難しい大型車・航空・既販車の脱炭素で現実解になり得る。
協業は合成燃料の日本導入支援と低炭素燃料の展開が柱で、GEF1の製造知見とENEOSの供給網を組み合わせる構図とみられる。
ENEOSは過去にチリのHIF Globalとも合成燃料の覚書を結んでおり、調達先の多様化を進めてきた。
課題は依然コストで、再エネ由来電力と水素の価格が普及の分かれ目になる。
見るべきは、EVか合成燃料かの二択ではなく、脱炭素の選択肢を複線で押さえる動きがエネルギー大手で定着してきた点だ。

10年以上こう着してきた「最後の未着工区間」が、半歩だけ前へ動いた。
佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官は7月17日、新鳥栖〜武雄温泉について2027年度から環境影響評価（アセスメント）を実施することで合意したと会見で表明した。
フル規格化を前提にした手続きが同区間で動くのは初めて。
ただ両者は「アセスの合意であり着工の合意ではない」とくぎを刺した。
県はフル規格に伴う財政負担や在来線への影響を警戒してきた経緯があり、いきなり整備計画に踏み込まず、まず環境評価という入口で折り合った形だ。
実施範囲は国・県・鉄道運輸機構でつくる準備調査の会議体を立ち上げ、年度内に詳細を決める。
肝は、アセスに数年かかることを踏まえれば、開業時期の議論はなお遠い将来にとどまるという現実で、合意の言葉より外した条件のほうに重みがある。

人材派遣とEMS（電子機器の受託製造）が一つの傘に収まる。
ワールドホールディングス（2429）は、持分法適用会社だったnmsホールディングス（2162）へのTOBが成立し、7月17日付で連結子会社にしたと開示した。
買付価格は1株540円、応募が下限を上回り全部を買い付け、公開買付後の議決権比率は94.50%に達した。
ワールドHDは製造業向けの人材アウトソーシングや不動産を手掛け、nmsはEMS・電源/電子部品の製造販売・技術者派遣を担う。
派遣で現場の人手を、EMSでモノづくりの機能を握ることで、顧客の製造工程を人と設備の両面で丸ごと請け負う体制に近づく。
国内製造業が人手不足と国内回帰の板挟みにあるなか、外注先を束ねる側の再編が進む構図だ。
読み解くと、単純な規模拡大ではなく、「人を出す会社」と「作る会社」を縦につなぐことで受注単価と取引の粘着性を上げる狙いが見える。

万博の「足」を担った電気バスが、経営責任の問題へ発展した。
大阪メトロは7月17日、大阪・関西万博で使ったEVバスの購入経緯を調べた調査報告書を公表し、「安全リスクに対する認識が不十分だった」と結論づけた。
購入時に社長だった河井英明会長ら幹部3人が辞任・降任する。
同社は実績の乏しいEVモーターズ・ジャパンから190台を一括購入したが、不具合が相次ぎ、一部は会期中に事故を起こして運行停止に追い込まれた。
万博後の活用も断念し、2026年3月期に67億円の特別損失を計上している。
報告書では、子会社の大阪シティバスが一斉導入に反対していたにもかかわらず、大阪メトロが導入に固執した経緯も明らかになった。
問われるのは、脱炭素という「正しい目的」が、供給者の実績評価や現場の反対を飛び越える口実になっていなかったか——調達ガバナンスの空洞が、損失として表面化した。

微細化競争で後手に回っていたインテルが、露光装置の世代交代で一歩前に出た。
同社が次世代の高NA EUV（開口数0.55）を一部の重要層に用いた18Aプロセスのロジックチップを量産出荷していることが、7月17日に報じられた。
対象はノートPC向け「Core Ultra Series 3（Panther Lake）」。
高NA機は従来のEUV（開口数0.33）より細かく、13nm級だった解像を10nm以下へ引き上げ、多重露光を減らせる。
競合のTSMCは1台約4億ドルという価格を理由に量産採用を2029年以降としており、高NA EUVを量産規模で使うロジックファウンドリーは現時点でインテルだけになる。
装置導入の巧拙が微細化の主導権を左右する局面だ。
分かれ目は、この先行が歩留まりとコストに見合う量産成果へつながるか。
装置を先に入れたことと、それで安く大量に良品を作れることの間には、なお距離がある。

天候に振らされる損保の収益が、災害の少なさで大きく跳ねた。
米損害保険大手トラベラーズは7月17日、2026年4-6月期の純利益が前年同期比46%増の22.08億ドル、希薄化後EPSは10.26ドル（前年6.53ドル）だったと発表した。
牽引役は自然災害損失の減少で、前年の9.27億ドルから5.18億ドルへ縮小。
加えて過年度準備金の有利な戻し、投資収益の増加、本業の引受益改善が重なった。
保険の稼ぐ力を示すコンバインドレシオ（100%割れが黒字）は90.3%から83.6%へ改善し、うち災害の寄与は8.5→4.9ポイントに下がった。
ただ利益の振れの主因が災害という外部要因である以上、好決算がそのまま実力とは言い切れない。
見えてくるのは、損保の一四半期が引受規律と同じくらい「その季節に大災害が来たか」で決まるという、この業態の宿命だ。