早見ニュース（夕刊）2026-09-29

Laboro.AIは9月28日、銅ペーストなど導電性ペーストを研究・開発・製造するマテリアル・コンセプトとの出資・業務提携を発表しました。
発表時点の計画では、取得価額は1億円、議決権比率は5.7％で、契約締結は9月29日、株式譲渡は9月30日を予定しています。
協業では材料の開発・評価・量産にAIを導入し、配合や焼成条件など熟練者の知見が蓄積された工程のモデル化、製品開発の迅速化や顧客仕様への対応を目指します。
導電性ペーストは太陽電池や電子機器の配線・電極に用いられ、同社は半導体を含む先端製造領域への展開も掲げています。
同社は今回の協業で得るフィードバックを、自社のAIエージェント技術基盤の機能改善にも反映する方針です。
連結業績への影響は2026年9月期、2027年9月期とも軽微と見込んでおり、焦点は個社の材料ノウハウを再利用できるAI基盤へ移せるかです。

日立製作所は9月28日、HMAX Cyberの新サービスとして、AIエージェントを使った脆弱性情報の調査・対応支援を開始しました。
ボットが脆弱性・パッチ情報を継続収集し、エージェントがシステムへの影響評価と対応優先度づけを支援する構成です。
JPXが先行顧客として利用を始め、日立の検証では脆弱性情報の収集作業時間が約80％短縮したとしています。
これは自動的なパッチ適用ではなく、影響を整理して担当者の判断を助けるサービスです。
約80％の短縮は情報収集工程での検証値で、影響分析やパッチ適用を含む対応全体が同率で短くなることを示すものではありません。
脆弱性情報の量が増えるなか、調査負荷を減らしつつ優先順位付けを運用へ定着させられるかが、導入効果を左右します。

清水建設は9月28日、建設現場のトラック入退場とホイスト（荷揚げ設備）の予約をクラウドで一元管理する取り組みを発表しました。
書類中心だった入場手続きと個別に行っていた荷揚げ予約をデータで共有し、現場の作業時間や搬入計画に合わせて調整します。
Torch Tower建設現場ではすでに運用しており、会社は車両の待機削減や協力会社の生産時間確保につながると説明しています。
今後は蓄積データの活用やAI導入も視野に入れています。
搬入時間が読みにくい大規模現場では待機が構内外へ波及しやすく、予約と実績を共通基盤で扱うことが工程調整の改善起点になります。
トラックの入場情報と揚重枠を共有することで、車両の手待ちだけでなく協力会社が他作業に充てられる時間も確保する狙いです。
運用データの分析やAI活用にもつなげる考えを示しています。

NGKは9月28日、鹿追町内の公共施設4カ所を対象とするマイクログリッドの構築を伊藤組土建から受注したと発表しました。
計画には合計105.6kWの太陽光発電設備、約500mの自営線、エネルギー管理システムが含まれ、2027年3月の完成を予定します。
町内でつくった再生可能電力を施設へ供給し、平時の地産地消に加えて非常時の電力確保にもつなげる計画です。
発電設備だけでなく施設間の配電・制御を一体で整備する案件で、地域内の発電量と需要をどう組み合わせるかが運用効果を左右します。
約500mの自営線で再エネ電力を複数拠点へ届けるため、発電設備と建物側の需要を束ねて制御する設計です。
非常時の継続性も含め、町内施設を一体として運用する計画です。

Cuebusは9月28日、ニトリ環八用賀店のバックヤードで、リニアモータ式ロボット倉庫「CUEBUS」を使う実証実験を始めると発表しました。
通路を設けず商品を立体的に高密度保管し、指定品を自動搬送する仕組みを、店舗後方の限られたスペースに適用します。
検証項目は保管効率に加え、商品の格納・探索・取り出しにかかる時間、作業者の身体的負荷、安全性、既存店舗の運用との適合性です。
今回の発表はPoCの開始で、全店舗への導入決定を示すものではありません。
収納量だけでなく補充動線やスタッフの作業を変えられるかが、店舗への定着を見極める軸です。
会社は、商品探索や棚卸し、高所保管品の上げ下ろしがスタッフの負担や安全上の課題になると説明しています。
実証では保管密度と作業時間を併せて測り、物流設備を既存の売場運営へ組み込めるかを確かめます。

Sotasは9月29日、化学物質管理サービス「Sotas化学調査」がCMPコンソーシアムのアプリケーション認証を取得したと発表しました。
同社によれば、CMP認証アプリとして2例目、スタートアップ企業では初です。
CMPとの連携で、製品含有化学物質の情報をサプライチェーン企業間で受け渡しやすくし、各社が個別に依頼・回答やファイル管理を行う負荷の低減を目指します。
同社はサービスの対応範囲をさらに広げ、2027年春をめどに成形品までの情報連携を予定しています。
化学物質情報は取引先をまたいで連鎖するため、認証後は参加企業の裾野とデータ形式の共通化が利用価値を左右します。
従来は個別の問い合わせやファイル送受信に加え、規制変更のたびに再調査する負荷がありました。
CMPとの連携は、取引先間で情報を受け渡す共通経路を整え、確認作業の重複を減らす取り組みです。

東陽テクニカは9月28日、SkyDriveのeVTOL「SD-05」を使った試験飛行で下降気流を計測したと発表しました。
実験は2026年8月に実施され、3社が参加。
超音波風速計4台で機体周辺の風向・風速を取得したとしています。
発表の主眼は機体スペックの公表ではなく、垂直離着陸場（バーティポート）の建設・運用時の安全検討に用いる風況データの取得です。
離着陸場の立地や設備配置、運航ルールを考えるには、機体の周辺で生じる風の動きを実測する必要があります。
今回の計測を具体的な設計・運用基準へどうつなぐかが次の焦点です。
下降気流はローターが周囲へ生む下向きの風で、離着陸場の周辺環境を設計する際の検討材料になります。
機体周辺を実測したデータが、将来の設備配置や運航方法の検討に活用されるかが問われます。

カナダのNextSource Materialsは9月28日、アラブ首長国連邦（UAE）の電池負極材工場プロジェクトに関する3,000万米ドルの戦略出資で、阪和興業とJOGMECの共同投資ビークルとの拘束力ある株式引受契約を確保したと発表しました。
事業会社の持分はNextSourceが85%、出資側が合計15%となる計画です。
第1期は年1万4,000トン規模を2027年後半に立ち上げ、将来的に年3万トンまで拡張する構想です。
契約は資金調達と日本の商社・公的機関を含む供給網整備を前進させますが、株主間契約の締結、追加投資・融資、販売契約の条件が計画の実行を左右します。
NextSourceは追加投資家や貸し手との協議、製品の引取先との調整も進める方針を示しています。
今回の契約だけで工場建設に必要な全資金が確定したわけではなく、資金と販売の両面で次の合意が必要です。