10年以上こう着してきたリニア中央新幹線の唯一の未着工区間が、着工へ半歩踏み出した。
静岡県とJR東海は7月18日午後、丹羽俊介社長らが県庁を訪れ、自然環境保全協定を締結した。
大井川の水資源への影響など環境保全措置に加え、不測の事態が起きた場合の工事中断を明記し、あわせて地域振興の基本合意書も結んだ。
大井川流域の10市町とはモニタリング体制を確認する。
県が長年警戒してきた水問題に一定の歯止めをかける枠組みが整った形だ。
丹羽社長は締結後、地元で工事説明会を開き、着工時に安全祈願・起工式を行うと説明。
県境へ向けた高速長尺ボーリングも再開している。
ただ静岡工区の工事には10年以上かかり、品川〜名古屋の開業は2036年以降の見通しだ。
効いてくるのは、協定が「着工そのものの合意」ではなく環境保全の入口である点で、実際の掘削と開業までにはなお長い距離が残るという現実である。

AIの計算資源を「借りる側」と「貸す側」の顔ぶれが、また入れ替わろうとしている。
米メタ・プラットフォームズが、生成AI大手アンソロピックに自社のAI計算基盤を貸し出す交渉に入ったと、7月17日に報じられた。
契約は2年で、規模は最大100億ドル（約1.6兆円）。
アンソロピックが月額でメタのインフラ利用料を支払い、早期解約も可能な条件という。
提案したのはアンソロピック側で6月のこと、メタは検討中でまだ初期段階、不成立の可能性も残る。
メタにとっては広告偏重からの脱却と、遊休化しがちな巨大インフラの収益化が狙いで、CoreWeaveやNebiusといったネオクラウド勢に割って入る構図だ。
アンソロピックは5月にもスペースXのメンフィス拠点の計算能力を確保しており、調達先を分散させている。
読み替えると、AIの主役はモデルそのものだけでなく、それを動かす電力と設備をどこから確保するかという「器の争奪戦」に移りつつある。
広告会社が計算資源の卸売業へ化ける、その入口の交渉である。

カメラのニコンが、収益の軸足を静かに半導体へ寄せている。
大村泰弘社長はインタビューで、2030年度までの成長投資約3600億円を半導体露光装置に重点配分する考えを示した。
露光装置は光で回路パターンを基板に転写する装置で、オランダのASMLが8割超のシェアを握る。
ニコンは正面から最先端を追わず、来年度に高性能チップを組み立てる後工程向けの新機種を投入する。
「高精細さに加え生産性が3割向上し、競争力はかなりある」と語る。
主力のカメラ（連結売上の約4割）は動画に注力し、2024年に買収した米REDの技術で「動画のニコン」というブランドを育てる方針。
金属3Dプリンターは航空・宇宙・防衛に用途を絞り2027年度の黒字化を目指す。
分岐点は、王者ASMLと同じ土俵で戦わず、後工程や生産性という「別の切り口」で稼げる事業に育て直せるか。
投資額の大きさより、狙う市場の選び方に再建の成否がかかる。

円安と半導体高が、日本の店頭価格にそのまま乗ってきた。
米アップルは7月18日、日本でiPhoneやApple Watch、AirPodsを値上げした。
iPhoneの標準モデルは約1割上がって14万2800円、最上位のPro Maxは21万円を超える。
理由は1ドル162円台まで進んだ円安と、メモリー半導体価格の上昇の反映だ。
特徴的なのは、米国など海外の価格は据え置かれ、値上げが日本に限られる点。
為替の調整が主因で、同一モデルの値上げは2022年7月以来約4年ぶりとなる。
背景にはAIデータセンター需要でDRAM価格が高騰する構造要因もあり、円安が一服しても本体価格の上昇圧力は残る。
見えてくるのは、グローバルに一物一価だったはずのスマホ価格が、通貨の弱さを映して国ごとに開いていく構図だ。
円で暮らす消費者にとって、iPhoneは着実に「遠い買い物」になりつつある。

日本株を、ブロックチェーン上で世界に売り出す試みが動き出す。
SBIグループは米オンドファイナンスと提携し、日本株など日本の資産をトークン化（オンチェーン化）すると発表した。
オンドが発行するトークンを、SBIの銀行・証券・保険のネットワーク全体で配布し、決済や担保にはSBIの円建てステーブルコインJPYSCを使う。
JPYSCは6月24日に発行された、日本で初めて信託銀行に裏付けられた円ステーブルコインだ。
狙いは二方向で、ドル建てのため取引が遅かった海外投資家に日本株へのアクセスを開き、同時に海外のトークン化商品を日本へ持ち込む。
円建て決済で為替リスクを抑えられる利点もある。
読み解くと、これは「暗号資産」の話というより、株式や実物資産の受け渡しをブロックチェーンで24時間・低コストにする金融インフラの置き換えだ。
SBIが円ステーブルコインを軸に、日本市場と世界の投資家をつなぐ結節点を先に押さえにいく一手といえる。

米中の緊張が、香港の「扱い」の面で一段ほどけた。
米財務省は7月17日、香港に対する経済・貿易上の優遇措置を再開すると明らかにした。
輸出管理などの分野で香港を中国本土と切り離して扱う従来の枠組みが戻る。
もとはトランプ大統領が1期目の2020年、香港国家安全維持法の制定を受け「香港に本土と区別するだけの自治はない」として優遇を停止する大統領令に署名していた。
この措置は毎年更新されてきたが、根拠となる緊急事態宣言が今月14日に失効し、旧来の優遇が復活する形となった。
トランプ氏と習近平国家主席の会談から約2カ月、習氏の訪米観測も浮かぶ中での判断で、中国政府は謝意を示した。
浮かび上がるのは、香港を対中カードとして凍結してきた政策が、米中の雪解けムードの中で交渉の駒として動かされ始めたことだ。
制裁も優遇も、原則より両大国の距離感で決まる——その現実がまた一つ表に出た。