早見ニュース（夕刊）2026-07-31

キオクシアホールディングスは7月31日、2027年3月期第1四半期(4-6月)の連結純利益が前年同期比46倍の8,421億円になったと発表した。
市場が3割強増益と見ていた中での急拡大で、AIデータセンター向けNANDフラッシュメモリーの需要が価格・数量の両面で急伸したことが主因。
続く7-9月期についても前年同期比31倍の1兆2,700億円という強気な見通しを示しており、四半期を追うごとに利益水準を切り上げる展開が続いている。
これを受け、投資単位あたりの金額を引き下げて個人投資家層を広げる狙いで1株を3株にする株式分割を10月1日付で実施すると発表。
同時に上限8,000億円・発行済み株式の5.5%にあたる3,000万株を上限とする自社株買いも決議した。
単なる一時的な特需ではなく、株主還元の枠組みごと作り替えるところまで踏み込んだ点に、経営陣のメモリー市況に対する自信の強さがにじむ。

ソニーセミコンダクタソリューションズは7月31日、令和8年熊本地震の影響で7月28日以来生産を停止していた熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)について、8月4日から段階的に操業を再開すると発表した。
建屋・設備の安全確認と復旧作業を進めた結果としており、8月中旬には地震発生前の稼働水準まで回復する見通しを示した。
前日30日時点では被害確認に時間がかかり再開のめどが立っていなかった状況からの更新で、同じ熊本の半導体拠点でもルネサスは29日夜から錦工場の生産を、東京エレクトロンも8月3日にも本格再開できる見通しとすでに動き出しており、拠点ごとに復旧速度の差が明確になってきた。
ソニーの拠点はイメージセンサーなどを担うとされ、供給網の下流にあたる自動車・電機メーカーの生産計画にも直結する。
日程が具体化したことで、九州の半導体クラスター全体の復旧が「見通せない」段階から「積み上げる」段階へ移りつつあることが読み取れる。

三菱ケミカルグループは7月31日、2027年3月期上期(4-9月)の連結純利益予想を従来の590億円から860億円へ45.8%上方修正すると発表した。
前年同期比の減益率も46.4%減から21.9%減へ縮小する見通しとなる。
一方で通期予想は1,270億円のまま据え置いており、上期での上振れを慎重に通期へ持ち越さない姿勢がうかがえる。
上方修正の背景には、主力のアクリル樹脂原料「MMA(メタクリル酸メチル)」の市況改善があるとみられ、直近の4-6月期の売上高営業利益率は前年同期の6.9%から11.8%へ大きく改善している。
同社は非中核事業の売却や構造改革を進めてきた渦中にあり、今回の上方修正は再編の効果がようやく損益計算書に表れ始めたサインとも読める。
化学業界全体が原料市況に業績を左右されやすい中、「市況が良い四半期にどれだけ稼げる体質になったか」が問われる局面に入ってきた。

JT(日本たばこ産業)は7月30日、2026年12月期通期の連結純利益予想を従来の5,700億円から6,440億円(前期比26%増)へ、740億円上乗せする上方修正を発表した。
あわせて年間配当も242円から272円へ30円増額修正しており、値上げ効果が利益にも株主還元にもそのまま反映される好循環が見えている。
上振れの主因はフィリピンやロシアを中心とするたばこ製品の値上げ浸透で、想定より価格転嫁が順調に進んだ形。
加えて為替影響についても、従来は90億円の減益要因と見ていたものが470億円の増益要因へ転換したとしており、円安と海外事業の構成変化が二重に効いた。
国内ではたばこ市場の縮小が続く中、海外での値上げ許容度と為替がどこまで追い風であり続けるかが、次の増益ペースを左右しそうだ。

SBIホールディングスは7月31日、2027年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益が前年同期比75.0%増の1,480億円になったと発表した。
未定としていた上期配当については30円の実施を決定し、2025年に実施した1株を2株にする株式分割を考慮すると実質的な増配にあたるという。
同社は証券仲介にとどまらず銀行・保険・暗号資産・地銀連合まで事業領域を広げてきており、今回の大幅増益は特定の一事業の好調というより、金融コングロマリット化した収益基盤が複数の追い風(株高・金利上昇・取引量増)を同時に取り込んだ結果とみられる。
下期配当は引き続き未定のままとしており、通期の稼ぎをどこまで積み増せるかで最終的な株主還元方針が固まる構図だ。
ネット証券最大手としての存在感に加え、地銀再編の担い手としての顔も持つ同社の四半期決算は、日本の金融再編の進捗を映す指標にもなっている。

独アディダスは7月30日、2026年第2四半期決算を発表した。
売上高は通貨中立ベースで前年同期比14%増の67.4億ユーロと四半期として過去最高を記録し、通期の売上成長率見通しも従来の「高一桁%」から9-10%へ引き上げた。
牽引役はサッカーワールドカップで、14カ国代表チームへの用具供給や公式球提供などブランド露出を最大化する施策を展開した。
ただし好決算の裏でマーケティング・販促費が前年から4億ユーロ増加し、営業利益は5.74億ユーロと市場予想を下回った。
EPSも市場予想を1割超下回る結果となり、株価は一時16%超下落、上場来最大級の下げ幅を記録した。
四半期として最高の売上を記録しながら株価が急落するという対照的な反応は、投資家がもはや「W杯特需で売れたか」ではなく「その特需をどれだけ利益に変換できたか」を評価軸にしていることを物語る。

米アップルは7月30日、2026年度第3四半期(4-6月)決算を発表した。
売上高は前年同期比16%増の1,094億ドル、希薄化後EPSは同29%増の2.02ドルで、6月期として過去最高の実績になったとしている。
関税還付がEPSを0.11ドル押し上げ、粗利益率は50.1%まで改善した。
ティム・クックCEOは「iPhone・Mac・Servicesがいずれも二桁成長を遂げた、過去最高の6月期」とコメントした。
WWDC26で発表した新型Siriを軸とするAI機能や子ども向け安全機能の展開にも言及しており、ハードウェアの好調に加えてAI機能の実装状況が次の焦点になりつつあることをうかがわせる。
関税還付という一時的な押し上げ要因はあったものの、主要製品カテゴリーが軒並み二桁成長を記録した点は地力の強さを示しており、他のビッグテックがAI投資で利益率を圧迫される中、アップルは既存事業の成長とコスト最適化を両立させてみせた恰好だ。