財務省が7月3日に公表した2025年度（令和7年度）の国の一般会計税収は、前年度比12.0%増の84兆2226億円となり、6年連続で過去最高を更新した。
前年度の75兆2321億円を約9兆円上回り、増加額は過去最大となる。
内訳は基幹3税がそろって伸び、所得税が25兆2565億円（+19.1%）、消費税が26兆2078億円（+4.0%）、法人税が21兆7450億円（+21.4%）で、消費税・法人税はいずれも過去最高だった。
押し上げ要因は、賃上げと企業収益の増加、物価高で消費金額が膨らんだこと、そして定額減税の終了で給与所得にかかる税が増えたこと。
本質は、税収の膨張が実質的な成長というより**インフレと賃上げに伴う「名目値の拡大」**に支えられている点にある。
歳入が想定を上回れば、その使い道――消費減税の財源にするのか、国債発行の抑制に回すのか――が政治の争点になる。
過去最高の税収は、高市政権が掲げる減税・給付と財政規律のせめぎ合いを一段と先鋭化させる。

シャープの河村哲治社長は7月3日、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と連携して育てる新規事業について、2030年度に売上高2000億〜3000億円を目指し、その8割強をAIサーバーが占めるとの見通しを示した。
AIサーバーは2026年度中の販売開始を計画し、鴻海の調達・製造力を活用する。
鴻海はAIサーバーの受託製造で世界シェア約4割を握るとされ、シャープはその製品の国内販売と保守を担う方向で調整している。
新規事業は、AIサーバーのほか衛星通信、映像・音響技術とAIを組み合わせたインダストリーDX、EV、宇宙用太陽電池の5つを成長市場に位置づけ、社長直轄で強化する。
本質は、液晶パネルの不振で傷んだシャープが、自前の要素技術で勝負するのではなく、親会社・鴻海の巨大な製造網に相乗りし、AIインフラ需要を国内で取り込む「販売・サービスの窓口」へと役割を移しつつある点にある。
AIサーバーは需要こそ旺盛だが競争も激しく、鴻海のコスト競争力をどこまで国内案件の受注につなげられるかが問われる。

総務省は7月3日、携帯電話不正利用防止法に違反したとして、兼松子会社の兼松コミュニケーションズ（東京）と家電量販大手のエディオン（大阪）に、違反の是正を命じたと発表した。
両社と、エディオンの媒介業者であるライクスタッフィング（大阪）の3社は、2022年9月から2023年8月にかけ、個人名義の携帯電話計13回線の契約時に、法律が定める方法での本人確認を行っていなかった。
総務省はライクスタッフィングに本人確認義務の徹底を指導するとともに、同社の監督義務を負うエディオンと、3社を監督する立場のNTTドコモにも、媒介業者などへの監督を徹底するよう行政指導した。
本質は、これが単なる手続きミスではなく、匿名の携帯回線が特殊詐欺や犯罪の温床になるという治安上の問題に直結する点にある。
携帯販売は「キャリア→量販店→委託販売員」と多段階の代理店網に支えられており、末端での本人確認の緩みをどう防ぐか、チェーン全体の監督責任が改めて問われた。

スナック菓子大手の湖池屋は7月3日、「カラムーチョチップス」「すっぱムーチョ」「スコーン」「ポリンキー」「ドンタコス」など20品を5〜8%程度値上げすると発表した。
切替日は2026年10月1日で、同日以降の同社出荷分から新価格を適用する。
値上げの理由は、原材料価格と物流費の高騰を製品価格に転嫁するため。
菓子業界では6月にカルビーがポテトチップスなどの値上げを発表したばかりで、ジャガイモをはじめとする農産原料、包装資材、配送コストの上昇が続くなか、スナック菓子も継続的な値上げ局面に入っている。
本質は、嗜好品である菓子ですら、企業がコスト増を自助努力で吸収しきれず、小刻みな価格改定を繰り返さざるを得ない構造にある点だ。
1袋あたりの値上げ幅は数十円でも、消費者にとっては「気づけばまた上がっている」というインフレの体感を強める。
安さと手軽さが売りだったスナックの値上げは、食品全体の「値上げ疲れ」を象徴する動きといえる。

中国のロボット大手宇樹科技（Unitree Robotics）は、上海証券取引所の新興企業向け市場**「科創板（STAR Market）」への上場について、中国証券監督管理委員会（CSRC）から7月3日に承認（登録）を得た。
調達額は約42億元（約6億1900万ドル・日本円で約619億円）で、7月下旬の上場を目指す。
申請受理（3月20日）から104日というSTAR市場でも最速級のスピード審査だった。
調達資金は、ヒューマノイド（人型ロボット）の増産、具現化AI（embodied AI）の研究開発、新たな製造拠点の建設に充てる。
同社は杭州拠点で四足歩行ロボットや人型ロボット、部品を手がけ、2025年に売上高17億元・調整後利益5.91億元と、中国ロボット勢では希少な黒字企業だ。
本質は、米Figureやテスラの「Optimus」がまだ未上場のなか、中国が資本市場から実弾を確保し「先に量産・先に上場」でヒューマノイドの商用化を国家的に押し進めている点にある。
人型ロボットの覇権争いは、技術力に加え量産と資金調達の速さ**の勝負に移りつつある。

中国の動画アプリ大手快手（Kuaishou）は、動画生成AI事業「可霊（Kling）」を分社化し、約28億ドル（最大30億ドル）を調達する。
7月3日に伝わったもので、分社後のポストマネー評価額は約180億ドルに達する見込み。
主要な出資者にはテンセント（約2億ドル）、中信証券、CPE、国方投資などが名を連ね、追加出資が入れば快手の持ち分は68.33%まで希薄化する可能性がある。
快手はKlingを分社したうえで香港市場への上場を計画し、上場プロセスは1年以内に始まる可能性がある。
今回の調達は、AI動画生成分野で過去最大級の単一ラウンドで、ライバル・生数科技（Shengshu）の2.9億ドルを大きく上回る。
本質は、中国のAI競争が汎用の基盤モデルから「動画生成」という応用特化領域へと主戦場を広げている点にある。
巨大テック（快手）が有望なAI部門を分社し独立の資本市場アクセスを与える手法は、事業のスピードと資金力を両立させる中国流の常道になりつつある。
本業アプリの成長鈍化を、AIの成長ストーリーで補う狙いもにじむ。