KDDIは6/22、au/UQ mobile/povoの 通信料以外の各種手数料 を相次いで引き上げると発表した。SIM再発行手数料・名義変更手数料・解約関連事務手数料 などが主な対象で、いずれも数百円〜千円規模の上げ幅。
改定時期はメニューごとに今夏〜秋にかけて段階適用。
KDDIは理由として 物価高による事業コスト増 と 店頭・コールセンター業務の委託費上昇 を挙げる。
通信料本体は MVNOとの価格競争 や総務省の値下げ圧力で動かしにくく、加入者あたり収益（ARPU）を守るために「非競争領域の手数料」で原価を回収する設計が浮き彫りになる。
NTTドコモ・ソフトバンクも同種の手数料は同水準で並ぶ構造で、3キャリア横並びの値上げ容認シグナル として後続が見込まれる。
総務省のスマホ料金タスクフォースは通信料を見ているが、手数料は規制の射程外にある点も論点になる。

JR東海は6/22、リニア中央新幹線・静岡工区の周辺 11市町 で順次開催していた 住民説明会を全て終了 したと発表した。
説明会は南アルプストンネル工事に伴う 大井川流量への影響 ・残土処理・生態系保全などを論点とし、工区周辺自治体ごとに開催。
川勝前知事時代に着工容認が得られず工事が止まっていた経緯のなかで、現知事への交代後に 段階的な地元説明プロセス として組まれてきたものが完走した格好だ。
ただし説明会の完了は 工事再開や着工容認とイコールではない 点に注意が必要で、静岡県との協議・流域市町の同意は引き続き残課題となる。
JR東海は 品川〜名古屋間 2027年開業目標を既に断念 しており、現時点での新たな開業目標は未提示。
2034年以降にずれ込むとの観測が市場では支配的で、後続の事業計画修正・有利子負債の積み増し論点も視野に入る。

エステーは6/22、消臭芳香剤の主力ブランド 「消臭力」 を含む複数商品の出荷価格改定（値上げ）を発表した。
同社製品は国内消臭芳香剤カテゴリで シェア首位 にあり、値上げの波及範囲は大きい。
要因として挙げられたのは(1) 香料原料・界面活性剤 の継続的な高騰、(2) 容器プラスチック・段ボール の樹脂・パルプ価格高止まり、(3) ドライバー不足を背景とした物流費上昇——の3点。
エステーは過去2年で複数回の値上げを実施しており、自社内の生産性改善・配合見直しでの 吸収余地が限界 に達したとの説明。
価格弾力性が比較的低い消臭芳香剤カテゴリで首位メーカーが動くことは、 後続メーカーの値上げ追随を促す価格シグナル として機能しやすい。
インフレが 必需品から準必需の日用消費財 にじわりと波及する局面を示す象徴的な改定。

味の素は6/22、連結子会社の 「マレーシア味の素」（AMB、Bursa Malaysia 上場） に対し、 資本払い戻しによる完全子会社化 を提案したと発表した。
AMB株1株あたり 20マレーシアリンギ（約803円） の対価で、味の素以外の少数株主が保有する 約3017万株を消滅 させる。
総額は約242億円。
実行されれば AMB はマレーシア取引所で 上場廃止 となる。
味の素は現在 AMB 株の 50.38％ を保有しており、残り約49.6%を取得する形。
狙いは(1) 迅速で柔軟な意思決定 による事業運営、(2) ハラル対応調味料を含むグループ全体の グローバル事業連携の強化 とする。
日本企業による 海外上場子会社の完全子会社化 は、近年「親子上場解消」「ガバナンス透明化」の文脈で複数社が選択しており、味の素もこの流れに連なる。
マレーシア工場はハラル認証取得済みで 東南アジア・中東向け輸出ハブ の位置づけ、本社主導でのアロケーション最適化を狙う案件。

エレコムは6/22、傘下の DXアンテナ と 日本アンテナ を合併し、 新商号「日本DXアンテナ」 に変更すると発表した。
両社はいずれも BS/CSアンテナ・地デジ受信機器・CATV機器 を主力とする放送受信関連機器メーカー。
エレコムは2010年代に両社を相次いで買収し傘下に置いていたが、 事業領域の重複 と国内放送受信機器市場の縮小（地デジ移行特需後の構造的縮小、4K8K放送普及の頭打ち）を背景に、 2社別建てを維持するメリットが薄れた と判断した。
統合により(1) 開発・調達・物流の 重複機能をワンセット化、(2) 量販店・電気工事業者向けの 営業窓口を一本化、(3) 海外OEM・サテライト関連の 新規開発リソース集中 を狙う。
国内放送受信機器カテゴリの 2位＋3位が自社内統合 する形となり、首位マスプロアンテナとの競争構造にも影響を与える可能性がある。

アンサーホールディングスは6/22、不動産業界向けの人材サービスを展開する ダイナリィ の全株式を取得し 完全子会社化 すると発表した。
アンサーHDは不動産関連の 営業代行・コールセンター・査定サービス を主力としており、買収によって(1) 不動産仲介・賃貸管理・建設業界向けの 人材紹介・派遣機能 を統合、(2) 営業代行先への 採用支援クロスセル、(3) ダイナリィの抱える求人データベースを活用した マッチング精度の向上 を狙う。
背景には不動産業界の 構造的な採用難 がある。
中小不動産会社は 採用予算と教育リソースが限られる ため、専門人材を派遣で確保したり、営業機能ごと外部委託する流れが拡大している。
アンサーHDはこの「人材＋営業代行」を バーティカル特化BPO として束ねる戦略で、汎用人材会社にはない 業界知見の濃さ で差別化を狙う形となる。

MIXIは6/22、 グリーホールディングス傘下のファンド運営会社 の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。
同社はグリーが 2010年代に立ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）機能の中核 で、複数のスタートアップ投資ファンドを運営してきた経緯がある。
MIXI 側の狙いは(1) モンスターストライク依存 のゲーム事業ポートフォリオを補完する 投資機能の内製化、(2) スポーツベッティング・ライブ配信などの 隣接領域への投資パイプライン強化、(3) 既存ファンド出資先（フィンテック・ヘルスケア・Web3 など）の ノウハウ取り込み——の3点とみられる。
背景には 自社IPの長期化リスク がある。
ガチャ型ゲームの収益は 5〜10年でピークアウト するのが通例で、新規IP開発と並行して 投資による事業多角化 が必要になる。
ソニーG・KONAMI・バンダイナムコも類似の投資機能を社内に持つ構造で、MIXI も同じ方向に舵を切った形だ。

のむら産業は6/22、軟包装グラビア印刷を手がける 東和グラビヤ印刷 の全株式を取得し 完全子会社化 すると発表した。
のむら産業は 米・粉体・液体向けの自動包装機械 を主力とする中堅メーカーで、 食品メーカー向けの包装ライン提案 を強化するため、自社で扱えなかった 軟包装フィルムの印刷工程 を取り込む狙いがある。
買収後は 包装機械（のむら産業本体）＋ フィルム調達＋グラビア印刷（東和グラビヤ） を一気通貫で提供し、食品・調味料・冷凍食品メーカーに対する ワンストップ営業 を可能にする。
背景には軟包装業界における 中小印刷会社の後継者不在問題 がある。
グラビア印刷は 設備投資負担と職人技 の両方を要する典型的な装置産業で、 事業承継の受け皿として川下・川上の事業会社が買収主体になる 再編が10年来続いている。
今回ものむら産業がその受け皿として動いたケースで、 軟包装業界の構造的M&A の継続を示す。

米AbbVie は6/22、臨床ステージのバイオテック Apogee Therapeutics を 総額109億ドル で買収すると発表した。
買収条件は1株 135.11ドル現金 で、両社取締役会が全会一致で承認、 2026年第3四半期クロージング予定（Apogee 株主承認・規制承認が条件）。
Apogee は アトピー性皮膚炎（AD）・喘息向けの長期作用型抗体 を複数本パイプラインに持ち、特に IL-13・OX40L・IL-4Rα を標的とするモノクローナル抗体 が皮膚科免疫療法の次世代候補として注目されてきた。
AbbVie の戦略意図は明確で、 ヒュミラ（Humira）特許崩壊 による収益減少を、 Rinvoq・Skyrizi に続く第三・第四の柱 で埋めること。
AbbVie は6/22のリリースで「2032年以降に調整後EPSに増益寄与 する」と述べ、 投資回収を長期で設計 した買収であることを明らかにした。
大手製薬が 臨床ステージのバイオテックを丸ごと買って特許崖を埋める 典型パターンで、 2026年大型バイオ買収 の代表例として位置づけられる。

アイルランド籍の建材世界大手 CRH は6/22、米テキサスの Arcosa（NYSE: ACA） を1株 150ドル現金・総額 85億ドル で買収すると発表した。
買付価格は Arcosa の6/18時点 60日平均株価に25%プレミアム を上乗せ。
資金は JPMorgan・Morgan Stanley が主導する57.5億ドルのブリッジ・ターム・ローン で確保し、買付対価と Arcosa 既存債務のリファイナンスに充当する。
2027年第1四半期クロージング予定、両社取締役会は全会一致で承認した。
Arcosa は 米国の建設骨材・橋梁部材・ユーティリティ製品 を主力とし、CRH が既に米国で築いた骨材ネットワークと地理的・製品ラインで重なる。
シナジーは3年目に 年175百万ドルのコスト削減 を見込む。
CRH は 過去5年で本社上場主体を米国に移管 し、 米IRA・インフラ法の長期需要 を取り込むため米国買収を連発してきた経緯がある。
今回の Arcosa 買収はその 欧州→米国軸足シフトの仕上げ案件 であり、北米建設骨材市場で Vulcan Materials・Martin Marietta に並ぶ三強体制 を完成させる戦略案件として位置づけられる。