信越化学工業は7月24日の第1四半期決算に合わせ、4月時点で開示を見送っていた2027年3月期の通期業績を公表した。
連結純利益は前期比11%増の5250億円を見込み、年間配当も10円増やして116円とする。
非開示だった経常利益も9%増益の見通しに置き直した。
原動力はAIデータセンター向けを中心とした半導体シリコンウエハーの好調な出荷で、塩ビなど汎用市況の重さを先端材料の伸びが吸収する構図が続く。
同社は世界のウエハー供給で首位級にあり、AIブームの「土台」を握る素材メーカーとしての位置づけがあらためて数字に表れた。
あわせて自己株式取得（FCSR）も開示し、株主還元を厚くする姿勢を示している。
読み替えると、AI相場の主役はGPUや電力に見えて、その一段手前で歩留まりを支えるウエハーの需給が静かに効いている、という決算だ。

川崎汽船は7月24日、2027年3月期の連結経常利益見通しを従来の1000億円から1350億円へ35%引き上げた。
前期比では減益予想から一転して約24%の増益となる。
売上高も5%増の1兆700億円へ500億円上積みした。
上方修正の主因はばら積み船（ドライバルク）の運賃市況で、ブラジルや西アフリカから中国へ向かう鉄鉱石・ボーキサイトの輸送需要が想定を上回って推移している。
コンテナ船の統合事業（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）が牽引した前年までと違い、今期は資源輸送の数量が利益の柱になる。
海運は運賃が振れやすく通期の確度は市況次第だが、資源フローが崩れにくいとみれば下支えは厚い。
効いてくるのは、AIでも脱炭素でもなく、鉄をつくるための鉱石が今日も海を渡り続けているという需要の分厚さである。

大和ハウス工業は7月24日、大阪市の連結子会社大和ランテックが受託した地盤調査で、報告書作成時にデータの加工や転用といった不適切な処理があったと発表した。
判明分は2012年10月から2025年3月までで816件に上る。
2024年9月と2025年3月に委託者へ提出した報告書に基づいて施工された現場で、外構路盤の沈下が起きたことが発覚の端緒となった。
地盤調査は建物を支える地耐力の"根拠"そのものであり、その数値が操作されていたとなれば、住宅・建築の品質保証の土台が揺らぐ。
同社は外部の専門家による調査委員会を設け、原因究明と再発防止策の提言を12月に受ける予定で、業績影響は「軽微」とする。
ただ本当に問われるのは金額ではなく、改良工事の要否判定が正しく行われていたかという安全側の論点だ。
分岐点は、対象物件の再調査でどれだけ実害（追加補強の必要）が見つかるか、である。

AGCは7月24日、出資比率50.72%の連結子会社**AGCポリマー建材（APK社）**の保有株式を、仏建材大手サンゴバンへ譲渡する契約を結んだと発表した。
APKは防水材やシーリング材など建築向けの機能材料を手がける。
AGCはガラス・電子材料・化学品を三本柱と位置づけ、成長投資をそこへ振り向けてきた経緯があり、今回の譲渡は非中核事業の整理という文脈にきれいに収まる。
一方の買い手サンゴバンにとっては、日本の建材市場で足場を広げる成長戦略の一手で、確立された販路と技術を一括で取り込める。
つまり同じ事業でも、売り手には"重荷"、買い手には"入場券"という価値の非対称が成立する典型的なカーブアウトだ。
肝は、AGCが手放した現金と経営資源を、AI向け電子材料など伸びる領域へどれだけ速く再配置できるかにある。

経済産業省は7月24日、石油化学の基礎原料であるナフサの備蓄強化を議論する作業部会を立ち上げ、あわせて原油の調達先を多角化する検討に入ったと報じられた。
背景には、中東情勢の緊張でナフサ供給に「目詰まり」懸念が強まり、日本の化学産業が原料調達で綱渡りを強いられてきた事情がある。
原油の約9割を中東に依存する構造の下では、供給網の一点が細るだけで、川下のプラスチックや合成樹脂まで影響が及ぶ。備蓄という"時間を買う"手立てと、調達先の分散という"依存を薄める"手立てを二本立てで進める狙いだ。
エネルギー安保というと原油やLNGの確保に目が向きがちだが、実際に工場が止まるかどうかを分けるのは、こうした中間素材の在庫水準であることが多い。
意味するのは、資源政策の議論が「一次エネルギー」から「産業のど真ん中の原料」へと解像度を上げ始めた、ということだ。

日本生命保険は7月24日、子会社のライフプラザパートナーズとライフサロンを合併させると発表した。
いずれも複数社の商品を扱う乗合代理店・保険相談の運営を担っており、2社を1社にまとめることで、店舗網と人員の重複を解いて運営効率を高める狙いがある。
生命保険は長らく営業職員による対面販売が主軸だったが、ネットでの申し込みや比較サービスが広がり、対面チャネルは"数を置く"競争から"質で選ばれる"競争へと軸が移りつつある。
最大手が自前の相談網を再編するのは、固定費を抑えつつ相談の付加価値を高める布石といえる。
派手さはないが、対面という高コストの接点をどう維持し磨くかは、生保各社に共通する構造課題だ。
焦点は、統合後の店舗が単なるコスト削減で終わるのか、資産形成相談のハブへ進化できるのかにある。

野村不動産ホールディングスは7月24日、英ロンドン南部のハーン・ヒル地区で、同社初となる海外賃貸住宅事業「ハーン・ヒル・プロジェクト」に着工したと発表した。
英金融大手L&G（リーガル・アンド・ジェネラル）と組み、地上5〜11階建ての5棟に総戸数218戸を開発する。
うち67戸は所得に配慮した「アフォーダブル住宅」として供給する。
ロンドンは慢性的な住宅不足が社会課題で、賃料を継続的に得るBTR（build-to-rent、賃貸専用開発）の需要が根強い。
国内の分譲市場が人口減で頭打ちになるなか、開発して売り切る"フロー"から、保有して賃料を得る"ストック"へ、しかも海外で軸足を伸ばす戦略の具体化といえる。
地元の金融機関を組成パートナーに据えることで、資金と規制対応のリスクも分散している。
見えてくるのは、日本のデベロッパーが内需の天井を海外の賃貸運用で押し上げようとする、収益構造の作り替えである。

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月24日、動画投稿アプリTikTokについて、未成年者アカウントの安全設計がデジタルサービス法（DSA）の基準を満たさず違反にあたるとの暫定判断を示した。
子どもがアカウントを「公開」に設定でき、見知らぬ人に生活を"のぞき見"される恐れがあること、「非公開」にしてもプロフィル写真は誰でも閲覧できる状態にあることなどを問題視した。
最終的に違反が確定すれば、世界年間売上高の最大6%という重い制裁金が科されうる。
TikTokは調査資料を閲覧したうえで書面で反論できる。
欧州委は今年2月にも同アプリの"中毒性のある設計"がDSAに反する疑いを指摘しており、今回はその延長線上にある。
単発の摘発というより、EUが規制の土俵を「どんなコンテンツを載せるか」から「サービスをどう設計するか」へ移していることが読み取れる。
浮かび上がるのは、プラットフォームの中身ではなく作り方そのものを裁く、新しい規制思想の輪郭である。

米フォード・モーターと中国の吉利汽車が、スペインで合弁会社を設立し、欧州市場向けの車両開発・生産で手を組むと報じられた（時事通信、7月24日）。
出資比率はフォード66%・吉利34%で、フォードが持つスペイン東部のバレンシア工場で両ブランドの車を生産する。
事業開始は2027年、フォードは2028年に新型車の生産を始め、吉利は同年に電気自動車（EV）のSUVを2車種投入する計画だ。
欧州は環境規制が厳しくEV化のコスト圧力が高い一方、中国勢の低コスト設計が競争力を握りつつある。
フォードにとっては吉利のEV開発力と原価低減ノウハウを取り込め、吉利にとっては欧州の生産・販売網に正面から食い込める――双方の"欠けたピース"を補い合う構図だ。
かつて競合だった米中メーカーが同じ工場でラインを共有する。
映すのは、電動化の主戦場が「誰が賢い車を作るか」から「誰が安く作れる連合を組むか」へ移りつつある現実である。