三菱商事が、2025年に業務提携した米穀物メジャー ADM と組み、SAF（持続可能航空燃料）の生産を検討する。
中西勝也社長が食関連で1000億円を投じる方針を示したもので、大豆やトウモロコシを原料に想定する。
ADMは世界2位の穀物メジャーで、大豆などの搾油工場を抱え、生産能力は米国1位・ブラジル2位。
原料の調達から搾油までを握る川上の強みを、航空燃料という新しい出口につなぐ構図だ。
SAFは2030年に国内で使用量の10%混合が義務づけられる見通しで、原料と製造能力の争奪が世界で始まっている。
商社にとっては、既存の穀物取引網をそのまま脱炭素需要へ振り向けられるかが問われる。
穀物は食用・飼料用との奪い合いにもなりやすく、原料をどれだけ安定して長期に確保できるかが事業の生命線になる。
効いてくるのは、単発の燃料プラントではなく、畑から給油までを一本で押さえる垂直統合の設計力だ。

富士フイルムが、レンズ付きフィルム「写ルンです」で20年ぶりとなる新機種を出す。
防水対応モデルと白黒写真に特化したモデルの2種で、8月から順次発売する。
価格は防水が約4480円、白黒が約4300円と、通常品の2990円を1000円以上上回る上位帯に置く。
1986年発売の写ルンですは一時低迷したが、スマホ全盛のいまだからこそ「撮り直せない」「その場で見られない」アナログの不便さが体験価値として再評価され、若年層や訪日客を中心に販売が戻っている。
既存の量産品を薄利で売るのではなく、防水・白黒という用途特化で単価を引き上げる——成熟しきったはずのフィルム商材を、体験消費の文脈で高付加価値品へ組み替える動きだ。
読み替えると、モノの機能ではなく「不便さそのもの」に値段がつき始めたということでもある。
数量を追わずに単価で稼ぐ設計へ、40年目の定番が舵を切った。

親会社などの大株主を持つ企業を中心に、約1100社 が役員選任議案での一般株主（少数株主）の賛成率を分けて開示する。
東京証券取引所のルール改正を受けた動きで、対象はソフトバンクグループや中外製薬、トライアルHD、ABCマートなど、親会社や議決権40%超の大株主がいる企業だ。
これまでの賛成率は大株主の票も合算されており、支配株主が賛成すればほぼ自動的に高い数字が出て、一般株主が実際にどう判断したかは見えにくかった。
大株主を除いた賛成率が並ぶと、「会社は通したが一般株主の過半は反対だった」という取締役が可視化される。
見えてくるのは、数字が出ること自体よりも、低い賛成率を放置しづらくなる圧力だ。
指名や独立性への疑問が票に表れれば、翌年の株主総会や対話の争点になる。親子上場 の是非が問われるなか、支配株主のもとでガバナンスの実態を外から測る物差しが一つ増えることになる。

環境省が、自治体による使用済み衣類の回収を広げるため、2026年度内 に指針を策定する。
いまは全国の約4割の自治体が衣類を回収しておらず、住民が古着を出そうにも受け皿がない地域が残る。
指針は自治体が参照する既存の「市町村の一般廃棄物処理事業3R化に関するガイドライン」に組み込み、回収する品目や効率的な手法を具体的に示して回収拠点の増設を促す。
骨子案は21日の有識者検討会で議論する。
衣類は綿・ポリエステルなど素材が混ざり、選別・再生のコストが高いため、これまで多くが焼却・埋め立てに回ってきた。
回収の入り口を全国で揃えることは、リユースや繊維リサイクルの原料を安定して集める前提になる。
分岐点は、拠点を増やしたあとに集まった古着を誰が採算に乗せて再生するか——回収だけが先行すると自治体のコスト負担だけが膨らみかねない。サステナブルファッション を掛け声で終わらせないための、地味だが土台の整備といえる。

オーストリアの KTM が、ネイキッドスポーツ「390 DUKE」の2026年モデルを日本で発売した。
398.7ccの単気筒で最高出力33kW（45PS）、車重165kg。
最大の変更点は自社開発の WPブレーキ システムの採用で、前輪に320mmの大径ディスクを組み合わせ、5インチのフルカラーTFTディスプレイも備える。
価格は82万9000円（税込）、生産はインド、カラーはブラックとブルーの2色だ。
KTMはグループのサスペンション部門WPの技術を車体側に取り込み、エントリー〜中型クラスでも装備を上位機種並みに引き上げてきた。
免許区分でも扱いやすい400cc級は、二輪需要が伸びる新興国と日本の橋渡しになる主力帯で、インド生産でコストを抑えつつ装備で差をつける設計になっている。
効くのは、価格を据え置きに近づけながら「上位機の乗り味」を下のクラスに降ろす商品戦略だ。
排気量ではなく装備と質感で選ばせる、成熟市場での中型バイクの売り方が見て取れる。

中国のAIスタートアップ、ムーンショットAI（月之暗面）が、早ければ半年以内の香港上場を目指し、株主に上場決議案を正式に配布した。
7月16日に公開した高性能のオープンウェイトモデル「Kimi K3」が国内外で反響を呼び、資金調達と上場の機運が一気に高まった格好だ。
報道によれば、直近の調達で企業価値は2025年末の約40億ドルから200億〜300億ドル規模へと数倍に膨らみ、年間経常収入（ARR）も4月の2億ドルから6月に3億ドルへ伸びたとされる。
香港上場の要件を満たすため、海外投資家を受け入れてきたVIE（変則的な持ち株）構造を解体し、当局の指導に沿った合弁型へ組み替える。
中国当局が自国AI企業の資金調達を後押しする流れとも重なる。
裏を返せば、モデルの性能競争で存在感を示した新興が、その勢いを株式市場での資金化に転じる局面に入ったということだ。
上場が実現すれば、米国勢に対抗する中国オープンモデル陣営の資金力を映す試金石になる。