早見ニュース（夕刊）2026-10-24

2027年3月期上期の売上高は4,737億800万円、営業利益は1,166億6,200万円となり、いずれも前年同期を上回った。
会社はFAで中国・インド、ロボットで米国・日本や中国の非自動車分野、ロボマシンで中国需要の底堅さを説明している。
自動車向けだけでなく、一般産業や設備投資に需要が広がったことが増収増益を支えた。
通期予想は売上高を従来の9,481億円から1兆137億円へ、営業利益を2,180億円から2,407億円へ引き上げた。
売上高の引き上げ幅が営業利益より大きく、販売数量の増加だけでなく製品構成や利益率の推移も今後の確認材料になる。
会社が挙げた地域・用途の違いを踏まえると、受注が一部市場に偏らず続くかが、上方修正後の計画を左右する。
従来予想比では売上高を約6.9％、営業利益を約10.4％引き上げた計算で、利益予想の修正率が売上を上回る。
上期実績と通期見通しは対象期間が異なるため、前年同期比の実績伸び率と単純比較せず、下期の受注や利益率の進み方で確かめたい。
出典: ファナック（公式IR） / https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce/pdf/2026/financialresult202609.pdf / 2026-10-23 / confidence: High

2027年3月期上期の売上高は436億2,900万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は37億3,900万円（186.4％増）だった。
会社は自動車の電動化・運転支援機能の拡大に加え、産業機器やAI関連機器向けの需要を挙げている。
販売地域では中国の自動車関連、日米欧の販売網、国内外の産業・AI機器向けが支えとなった。
親会社株主に帰属する中間純利益は58億2,000万円と大きく伸びたが、ここには中国子会社の移転に伴う補償金30億9,800万円が含まれる。
したがって、純利益の伸び率だけで本業の加速を判断するのは難しい。
営業利益の増加は事業面の改善を示す一方、移転補償金は一時的な要因として分けて見る必要がある。
会社はまた、販売面では円安効果も挙げている。
自動車・産業機器向けの数量面と為替影響が混在するため、次の四半期では営業利益の伸びと純利益の反動を別々に追うのが適切だ。
出典: KOA（公式決算資料） / https://ssl4.eir-parts.net/doc/6999/tdnet/2897917/00.pdf / 2026-10-23 / confidence: High

長野計器は2027年3月期の連結業績予想を修正し、売上高を675億円から746億円へ、営業利益を68億円から100億円へ引き上げた。
経常利益は64億円から102億円、親会社株主に帰属する純利益は43億円から71億円となる見通し。
いずれも従来予想からの増額で、特に利益の修正幅が大きい。
営業利益は47.1％増の修正となった。
上期累計の予想も売上高360億円、営業利益45億円へ引き上げられ、通期だけの変更ではない。
ここに示された数値は予想であって実績ではなく、会社が半期と通期の両方で上振れを見込んだ段階だ。
営業利益は47.1％増の修正となった。
会社は、圧力計事業で産業機械・プロセス業界や半導体業界向けの需要が旺盛となり、空圧機器向けも増えたと説明した。
圧力センサーでは、世界的な半導体関連投資を背景に工場付帯設備向けの需要が拡大したという。
売上の上振れだけでなく、センサーを中心とする販売好調が利益予想を押し上げた点が今回の変更の核だ。
次の確認点は、投資需要が期後半にも続くかどうかにある。
出典: 長野計器（TDnet適時開示） / https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261022554718.pdf / 2026-10-23 / confidence: High

未来工業は2027年3月期の連結業績予想を修正し、売上高を485億3,000万円から489億8,400万円へ、営業利益を62億3,200万円から69億2,700万円へ引き上げた。
純利益予想も43億4,200万円から47億5,500万円へ増額した。
売上高の修正率は0.9％にとどまる一方、営業利益は11.1％増となり、利益面の改善がより大きい。
会社は、電設資材の需要が第2四半期も堅調に推移し、価格改定と販売増が原材料価格の上昇を補ったと説明している。
上期の売上高・利益も前年同期を上回った。
実績では売上高が8.3％増、営業利益も20.0％増となった。
通期修正は売上高をわずかに増額しつつ、上期までの利益増と価格条件を反映したものだ。
数量の急増による計画変更というより、販売環境と価格の反映で利益率が改善した形と読める。
読み替えると、今後は改定価格の定着と原材料費の変動が、修正後の利益水準を保てるかを決める。
出典: 未来工業（公式IR） / https://www.mirai.co.jp/ir/news/file/20261023151106.pdf / 2026-10-23 / confidence: High

ヒガシホールディングスの上期売上高は300億4,600万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は20億4,600万円（10.1％増）だった。
倉庫部門は売上高が21.1％増え、利益も14.4％増加した。
会社は大口EC顧客向けの流山物流センターが稼働し、既存センターでも荷扱いが増えたことを主な背景としている。
物流以外では、オフィスサービスの伸長やIT関連の大型案件も売上に寄与した。
経常利益は15.5％増、純利益は12.8％増で、営業利益の増加を上回る上期業績となった。
通期予想は据え置きであり、上期の増加をそのまま通期見通しの引き上げに結びつけたわけではない。
新拠点の稼働で固定費が先行する局面を越え、荷量が安定して利益につながるかが分岐点となる。
EC物流の需要だけでなく、既存拠点の稼働率とサービス別の採算が次の焦点だ。
出典: ヒガシホールディングス（公式IR） / https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07003/ab3f64a9/b994/4e99/a2b1/78b8f7931317/140120261022554549.pdf / 2026-10-23 / confidence: High

国土交通省は、佐世保市、鳥羽市、長崎県から、船員を対象とする無料職業紹介事業を開始する旨の通知を受けたと発表した。
自治体による船員の職業紹介は、前年の法改正で可能になった仕組みで、今回の3者は制度導入後に開始を届け出た最初の事例となる。
船員を求める事業者と、地域で働きたい人を自治体がつなぐ窓口ができる。
無料の職業紹介は、事業者・求職者の双方から紹介手数料を取らずに求人と求職を仲介するもの。
発表は人手不足の解消や採用増を示す実績ではなく、地域側が利用できる仕組みを整え始めた段階だ。
自治体が港湾・海運事業者や職業訓練機関とどのように連携し、求人情報を集めるかで実効性は変わる。
制度の意義は、船員採用の入口を地域に増やした点にある。
自治体窓口を通じて地域の求人・求職情報を結び付ける狙いがあると考えられるが、これは制度上の期待であり、発表時点で人材確保の成果が確認されたわけではない。
出典: 国土交通省（報道発表） / https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000404.html / 2026-10-23 / confidence: High

Safranが10月23日に公表した第3四半期の調整後売上高は90億300万ユーロで、前年同期比14.7％増、為替を除く有機成長率は13.4％だった。
推進システム部門の売上は13.2％増え、アフターマーケットは18.7％増加した。
民間エンジンのスペアパーツ売上はドルベースで17％増、サービス売上は19％増と、運航機の整備・補修需要が強かった。
LEAPエンジンの第3四半期納入は535基で前年同期比5％増となり、前四半期からも増えた。
9カ月累計の調整後売上高も前年同期比17.5％増で、単四半期だけでなく年初来で伸びが続いている。
新造エンジンの供給拡大と、既存機の整備需要が同時に売上を押し上げた構図だ。
受注の伸びだけでなく、交換部品やサービスが増えることで、稼働機数の拡大が継続的な売上に結びつく。
効いてくるのは、納入増に対してアフターサービスがどの程度続くかだ。
出典: Safran（公式発表） / https://www.safran-group.com/pressroom/safran-reports-its-third-quarter-2026-revenue-2026-10-23 / 2026-10-23 / confidence: High

Infosysの2027年度第2四半期売上高は51億4,500万ドルで、営業利益率は21.0％だった。
大型案件の契約総額は52億ドルで、その62％が新規の顧客・案件から成る。
恒常為替ベースの売上高成長率は前年同期比1.5％だった。
契約総額は売上計上額そのものではないため、AI関連の伸びが実売上と全社成長へどう波及するかは別に追う必要がある。
AI関連売上は全社売上高の10.5％に達し、前四半期比で29％増加した。
生成AIの導入や関連サービスが同社の事業内で存在感を増している。
一方、通期の売上成長率見通しは恒常為替ベースで**1〜2％**とされた。
AI関連の売上が伸びている事実と、全社の成長見通しが大幅な加速を示していない点は分けて読む必要がある。
新規契約額は将来売上の候補を示すが、契約から売上計上までには時間差がある。
AI案件の拡大が、どの程度既存サービスの成長を補うかが焦点となる。
出典: Infosys（公式決算資料） / https://www.infosys.com/investors/reports-filings/quarterly-results/2026-2027/q2/documents/ifrs-usd-press-release.pdf / 2026-10-23 / confidence: High