早見ニュース（夕刊）2026-10-16

TSMCは10月15日、2026年7〜9月期の連結売上高がNT$1兆4,942億4,000万、純利益がNT$7,630億6,000万だったと発表しました。
前年同期からそれぞれ50.9％、68.7％増え、1株利益も同じく68.7％増。
売上高に占める7nm以下の先端プロセスは79％でした。
第4四半期の売上高見通しは523億〜543億米ドルです。
先端プロセスの構成比と利益の伸びは、微細化投資が収益に結びついていることを示します。
ただし、この発表は用途別の売上を開示しておらず、AI向け需要の寄与を数値で切り分けることはできません。
見通しの達成度は、顧客需要に加えて製品構成や生産能力の推移と合わせて読む必要があります。
高い前年比成長が翌四半期以降も同じ率で続くとは限らず、4Qの会社見通しと実績の照合が次の焦点です。

島根銀行は10月16日、2027年3月期の連結業績予想を修正し、経常収益を136億円とする一方、経常損益は59億6,000万円の赤字、純損益は59億8,000万円の赤字を見込みました。
評価損を抱える有価証券約600億円を2027年1〜3月に売却し、約65億円の売却損を計上するためです。
同行は別途、SBI新生銀行にC種優先株100億円を割り当てる計画を公表。
株主総会での承認などを条件とし、2027年3月末の自己資本比率は約8.5％へ上がる見込みと説明しています。
2028年3月期の純利益目標は6億円から12億円へ引き上げる一方、コア業務純益目標は22億円から17億円へ引き下げ、自己資本比率の目標は9％へ高めました。
当期の赤字は証券ポートフォリオの整理に伴う一時的な損失という位置づけですが、資本注入の実行と収益回復の双方が再建の節目になります。

清水建設は10月16日、米国のNoble Machinesへの出資を完了し、建設現場に合わせた人型AIロボットの開発で協業を始めたと発表しました。
出資額や持分比率は公表していません。
まず年内に、現場での資材運搬や移動・巡回などを想定したシミュレーションを行い、作業環境に応じた動作や運用方法を検討します。
2027年春以降はロボット実機を使った現場検証を目指します。
建設現場は足場や資材の配置が案件ごとに異なるため、工場のように作業環境を固定しにくい分野です。
人手不足の解消に直結する段階にはまだありませんが、シミュレーションから実環境へ進む計画は、技術の現場適合性を測る最初の関門になります。
実証で対象作業の範囲や自律動作の精度が明らかになれば、技術披露から施工工程への組み込み評価へ進んだかを見分けやすくなります。

スウェーデン系投資会社EQTは10月15日、米不動産投資運用会社Stockbridgeの運用会社とGP事業体を取得する契約を発表しました。
現金対価は3億7,500万米ドルで、2030年までの業績に連動して最大1億7,500万米ドルの追加対価が発生する可能性があります。
Stockbridgeの手数料収入を生む運用資産は約165億米ドル、総資産価値は約270億米ドルです。
取得対象は不動産そのものではなく運用事業で、完了は通常の条件を満たしたうえで2027年第1四半期を見込みます。
運用資産残高の大きさは収益基盤の目安になりますが、買収対価の回収には投資家資金の維持や新規ファンドの組成も関わります。
契約発表時点では、統合後の収益寄与はまだ確定していません。
条件付き対価を含む買収額と、運用残高という事業規模は別の数字として捉える必要があります。

エア・インディアは10月15日、デリー—大阪（関西）線を2027年2月2日に開設すると発表しました。週4往復で、ボーイング787-8型機を使用する計画です。
同社はデリー—大阪間の唯一の直行便となると説明しています。
インド首都圏から関西への移動時間が短縮され、乗継を避けたい旅客の選択肢が増えます。
航空会社にとって新路線は、機材と乗員を継続投入する中長期の判断です。
就航後は観光・ビジネス需要だけでなく、曜日ごとの搭乗率や季節変動も運航の採算を左右します。
発表時点で確認できるのは開設計画と運航頻度であり、実際の需要規模や増便の有無は運航開始後の実績で見えてきます。
路線の定着には、観光需要の季節変動を吸収しながら、週4往復を支える継続的な搭乗需要を確保できるかが関わります。

明治とネスレ日本は10月16日、関東—関西間の貨物輸送で連携すると発表しました。
関東から関西へは明治の粉ミルク、関西から関東へはネスレの飲料製品を運び、RORO船を使った往復輸送に組み替えます。
トラック単独の輸送と比べ、CO2排出量を約50％減らせる見込みです。
初回は明治が10月19日、ネスレが10月22日に開始し、まず月1往復から運用します。
RORO船はトレーラーごと貨物を積み降ろせるため、長距離区間を海上輸送に切り替えやすい方式です。
今回の組み合わせでは、往路と復路の双方に荷物を確保して空車走行を抑えます。
削減効果は試算であり、実際には積載率や陸上区間も影響します。
継続的な頻度拡大には、両社の出荷量と船便の運行条件をそろえられるかが鍵です。
長距離のトラック運転時間を船に移す効果も期待されますが、実際の削減幅は積載率や陸上区間を含めて検証する必要があります。

丸紅新電力は10月16日、時間と場所ごとにカーボンフリー電力の需要と供給を一致させる国際枠組み「24/7 Carbon-Free Energy Compact」への参加を発表しました。
年間の電力使用量と再エネ証書を合わせる考え方よりも、各時間帯の需要を実際のカーボンフリー電源で満たすことを重視します。
同社は再エネ電力の調達・供給や蓄電池、需給管理の知見を生かし、パートナーと時間単位の電力供給サービスの構築を目指すとしています。
**参加は新サービスの提供開始や、すべての電力を24時間再エネ化したことを意味しません。
**実現には発電量の変動を補う蓄電・調整力、需要地点との接続、時間単位での計測と調達が要ります。
今回の発表は、電力小売の競争軸を年間の環境価値から時間別の供給実績へ広げる方向を示すものです。
参加企業にとっては、電源・蓄電・需要の組み合わせを時間単位で整える仕組みづくりが次の課題になります。