ホンダは6/26、東京都内で第102回定時株主総会を開いた。
最大の論点は2026年3月期の連結純損失4,239億円で、これは1957年の上場以来初の最終赤字。
中核因はEV関連の減損損失（最大2.5兆円規模の戦略見直しに伴う計上）にあり、ホンダは北米で計画していたEV3車種の開発・発売中止を含む四輪電動化戦略の全面見直しを進めた結果である。
総会では「4,239億円の赤字について経営責任をもっと明確にしてほしい」「F1参戦と撤退を繰り返すなど経営に一貫性がない」といった声が上がり、三部社長の解任を求める動議を提案する株主も現れた。
それでも会社提案の取締役11人選任議案はすべて可決され、三部社長は続投する。
三部社長は「29年3月期に営業利益の過去最高水準を目指す」と述べ、四輪のコスト削減・開発効率化に取り組む方針を示した。
本質は2つ。
①EV単独路線からマルチパス戦略（HEV・ICE・カーボンニュートラル燃料）への明示的撤退で、トヨタ流の「全方位」に近づく路線変更であること。
②中国EV勢の急成長と北米EV需要鈍化という外部環境変化を吸収できなかった戦略の代償が、上場以来初の赤字という形で現れたこと。
続投を許した株主の判断は、構造改革のスピードに委ねられた格好だ。

カルビーは6/26、スナック菓子計75品の値上げを発表した。
看板商品の「かっぱえびせん」（77g）は180円前後から190円前後、「堅あげポテト うすしお味」（65g）は200円前後から210円前後に上がる。
値上げ幅は店頭想定価格で3〜15%程度で、10月から順次・11月2日納品分から実施する。
理由として同社は「中東情勢の混乱に伴う包装資材の高騰」を挙げた。
スナック菓子の個包装はポリエチレン・ポリプロピレンなどのフィルム由来で、原料は原油・ナフサにひもづく。
ホルムズ海峡周辺の緊張で原油・LNG価格が高止まりすると、樹脂→フィルム→包装材→食品店頭価格という長い連鎖を経て、生活必需品の価格に時間差で波及する。
論点は2つ。
①値上げの主因が「中身（穀物・芋・油脂）」ではなく「外側（包装資材）」に移っている点。
供給網の地政学リスクが、原材料の上流ではなく副資材経由で家計を直撃する局面に入った。
②カルビーは今年4回目の値上げで、消費者の値上げ疲れと売価上限のせめぎ合いが続く。
本質は、{中東情勢が長引くほど、食品メーカーは「外装コスト」を価格転嫁し続けざるを得ない}という地政学とインフレの新たな伝播経路の可視化である。

大手電力10社と都市ガス大手各社は6/26、2026年7月分の料金を公表した。
電気代は政府の補助金再開（6/12 経産省認可）が効き、1kWh当たり3円50銭、月額805〜910円の押し下げ効果が生じる。東京電力は標準家庭で8,023円・前月比800円安、関西電力など各社も同水準で値下がり。
都市ガスも229〜302円安となる。
補助の適用期間は7〜9月の3か月で、8月は補助単価が4.5円/kWhに増額され、年間で標準家庭計5,000円規模の負担軽減になる見通し。
論点は3つ。
①米イラン情勢の小休止で原油・LNGは一旦落ち着いたが、ホルムズ海峡の航行リスクは構造的に残り、補助なしの実勢価格が上方に振れる余地が大きい。
②燃料費調整制度は5〜2か月のラグで料金に反映されるため、6月までの原油上振れ分は夏〜秋の料金に時間差で波及する。
補助はその顕現を時限的に均す役割だ。
③9月以降の延長有無は=10月以降の燃料価格動向と政府の財政余力に依存する。
本質は、エネルギー価格が政策的に「見えにくくされている」==ことであり、補助の出口設計が次の物価ショックを呼ぶリスクをはらむ。

財政制度等審議会（十倉雅和会長）は6/26、片山さつき財務相に2026年度建議を提出した。
冒頭で日本経済を「デフレ脱却・需要不足から供給制約に直面する段階へ移行しつつある」と位置づけ、これまでの「追加支出による需要喚起策」から供給能力強化型政策への転換を促した。
骨子は3点。
①「強い経済」を実現するため国内投資の拡大と実質賃金の継続上昇による好循環を確立すること。
②補正予算依存の予算編成からの脱却で、当初予算の編成過程で実効性と財政規律を確保すること。
③社会保障の給付・負担構造の見直しを含む中長期の歳出改革。
論点は2つ。
①高市政権が掲げる成長戦略17分野・官民投資40年度370兆円等の大規模投資路線と、財政審の規律重視メッセージは方向性に緊張関係がある。
②財政審はあくまで諮問機関で拘束力はないが、7月閣議決定予定の「骨太の方針」への先行inputとして機能する。
本質は、金融政策のみで物価高に対応する局面が終わり、財政運営が物価・賃金動学の主要レバーに浮上したことであり、{高市政権の財政運営の規律をどう設計するか}が、金利・円相場・国債市場の信認に直結する局面に入った。

農林水産省が6/26集計したスーパーでのコメの平均価格は、5kgあたり3,590円で、前週比+2円・5週ぶりの値上がりとなった。
同省は「これまで安かった銘柄米の価格が少し戻したが、全体としては値下がりの傾向が続いている」とコメントした。
直近の流れは3,000円台後半の高値圏から4月以降3,000円台前半まで急速に下落、5月のコアCPI（生鮮食品除く）でコメ類は前年比-5.4%と急減速していた。
背景は民間企業のコメ在庫が直近10年で最大水準に達し、流通段階で先安観測が広がっている点にある。
さらに、ワタミ・アイリスオーヤマなど異業種からの生産参入も自社調達ルート確立を後押しし、{中長期の安定供給シナリオ}を補強する。
論点は2つ。
①今回の小幅上昇は新米端境期に向けたミニ反発の域を出ず、8月以降の新米収穫前の調整局面と整合する。
②農政側は生産量の維持と農家所得を両立させる新米適正価格の落としどころを探る局面で、JA概算金1万700円水準の維持が論点。
本質は、{「令和の米騒動」終了後の均衡価格は、消費者寄り（3,500円前後）に再設定されつつある}という構造変化である。

6/26 22:29ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とするM5.6・深さ約20kmの地震が発生し、富士河口湖町で震度6弱、大月市で震度5強、静岡県内で震度5弱を観測した。
山梨県の震度6弱は約100年ぶり。
津波の心配はなし。富士急行線（大月-河口湖）は全線運休、東海道新幹線（東京-静岡間）が約1時間運転見合わせの後再開した。
気象庁は会見で「富士山の観測データに地震前後で特段の変化はなく、火山活動との関連性は低い」とし、噴火懸念を打ち消した。
被害は消防庁集計で救急搬送7名（山梨6名・神奈川1名）、家屋倒壊・火災の報告はなし。
論点は3つ。
①富士河口湖町は年間訪日観光客が集中する観光重点地域で、夏季ピーク前の発生は観光業（旅館・体験施設・タクシー）への風評影響が懸念される。
②富士急行（陸運業）は鉄道に加えハイランド等の観光資産を抱えるため、二次的に収益へのダウンサイドが発生し得る。
③首都圏直下型・南海トラフ等のより大規模な地震との関連は否定された格好だが、{観測体制と観光地のBCPは点検が必要}な局面が再認識された。

任天堂は6/26、京都市左京区の「みやこめっせ」で第86期定時株主総会を開催した。
Switch後継機（Nintendo Switch 2）の発売後初の総会として、質疑応答では複数の論点が出た。
①Switch2の供給と転売対策＝Nintendo Account情報を基盤にした抽選販売の効果、増産体制と需要超過の見通し。
②スプラトゥーンシリーズや新作IPの開発方針、開発者の高齢化と次世代育成。
③社員教育・労組との関係・株主還元の在り方。
④任天堂ミュージアムのアーカイブ・展示の経営的位置づけ。
⑤インディーゲーム支援のエコシステム戦略。AIに関しては「ゲーム開発とAI技術はこれまでも深く関わってきたが、生成AIは知的財産権の課題があり慎重に扱う」と説明、社内利用は限定的に進める方針を示唆した。取締役選任議案はすべて可決。
本質は2つ。
①ハードのライフサイクル＋ソフトのIPマネタイズ＋映像・音楽・物販への多面展開という、{「IP重層活用モデル」}が経営の主軸であることを株主に再確認させたこと。
②生成AIの破壊的影響に対し、{業界2位のIPホルダーが慎重姿勢}を取る象徴的な発信であること。

トランプ米大統領は6/27、SNSでデジタルサービス税（DST）を導入または検討中の国に対し、「導入に踏み切れば、直ちに100%の関税が課される」と警告した。
具体的な国名は挙げなかったが「多くの欧州諸国が導入を検討し、一部の国では目前に迫っている」と指摘。
さらに、米国と結んだ貿易合意よりも、本件の関税が優先される方針を明言した。
デジタル課税はGoogle／Meta／Apple／Amazon／Microsoft等の米国ハイテク大手の現地売上に課されるため、米国にとっては域外で米国企業の利益を吸い上げる仕組みと映る。
論点は3つ。
①トランプ氏は過去にも同様の脅しを繰り返してきたが、実装には至っていない。
市場はブラフと実装の境目を見極めようとしている。
②EUは Pillar 1 国際合意の枠組みでデジタル課税を一旦凍結したが、英国・フランス・カナダ・インド等は独自課税を維持・拡大中で、ターゲットになり得る国は複数存在する。
③100%関税はWTO違反だが、トランプ政権は国家安全保障例外を多用する傾向があり、司法に持ち込まれるまでの時間で交渉カードとして機能する。
本質は、デジタル課税が米国のハイテク覇権への直接的な収益侵食であり、{トランプ政権はその防衛に通商の「最大攻撃モード」を割り当てる}、という覚悟の表明である。

OpenAIは6/27、新型大規模言語モデル「GPT-5.6」シリーズを発表した。
3種類で構成され、最上位「ソル」はより深く思考することが可能になり、プログラミング能力とセキュリティ脆弱性の発見能力が大幅に向上している。
注目すべきは米政府の要請に基づく限定提供で、サイバー攻撃への悪用防止のため、従来と比べ強力な安全対策を組み込み、米Bloomberg通信によれば当初は約20の信頼された企業・組織にのみアクセス権を付与する。
論点は3つ。
①最高性能のフロンティアモデルが政府ゲート付きで段階リリースされるパターンの初の本格化で、生物・サイバー兵器転用リスクへの管理体制がフロンティアAI規制の事実上の標準になりつつある。
②セキュリティ脆弱性発見能力の向上は、攻撃側（マルウェア開発）と防御側（脆弱性パッチ）の双方を加速し、{企業の防御態勢を非対称に押し上げる必要}が生じる。
③Anthropicも同日に「ミュトス5」（Mythos 5）の提供再開許可を米政権から得ており、米AI大手3社（OpenAI・Anthropic・Google DeepMind）が政府連携モデルを内製化する局面に入った。
本質は、「最高性能はオープンに使えない」という{フロンティアAIの新しい常識}がOpenAIによって明示されたことであり、汎用AI市場の二極化（フロンティア限定／中位以下汎用）が制度面で固定化された日と言える。