日本IBMは、村田将輝副社長(46)が8月1日付で社長へ昇格し、山口明夫社長(61)は代表権のある会長に就くと発表しました。
社長交代は7年ぶりで、40代の起用は明確な世代交代の合図です。
IBM本体は生成AIとハイブリッドクラウドを収益の柱に据え直しており、日本法人でもコンサルティングとソフトウェアの比重を高めている最中です。
現場変革を主導するトップに若い村田氏を据え、前任の山口氏が会長として官公庁・大企業向けの渉外や大型案件を支える二頭体制で、経営移行のリスクを抑える構図です。
外資ITの日本法人トップ人事は、国内の基幹システム更新やAI導入の受注競争にどれだけ食い込めるかを左右します。
山口氏が築いた顧客基盤を、村田新社長がAI時代の実装力へつなげられるかが最初の試金石です。
効いてくるのは、案件獲得の巧拙よりも、決めの速さを大組織にどう根付かせるかです。

イオンは、国内のイオンモール159拠点すべてで電力を実質再生可能エネルギー100%でまかなう体制を整え、2021年に掲げた「2025年度までに全拠点で実現」という目標を達成しました。
手段は一つではなく、平面駐車場に屋根付き太陽光(ソーラーカーポート)を載せた16拠点と、地域の遊休地に置いた分散型太陽光から送る92拠点を組み合わせ、残りは環境価値の調達で埋めています。
グループ全体で見れば実質再エネ比率は5月末で68%にとどまり、電力を大量に使う商業施設という業態で先に100%へ到達させた形です。
電気料金が高止まりするなか、自前発電と長期の再エネ調達は、脱炭素の看板であると同時に、将来の電力コストを固定する調達戦略でもあります。
分岐点は、モール単体の達成をグループ約2000拠点へどれだけの速さと単価で横展開できるかです。

コメ卸・物流のヤマタネは、発酵食品メーカーのオリゼ(米こうじ由来の発酵甘味料オリゼを使ったグラノーラや米こうじ調味料を製造・販売)の株式55%を取得し、8月3日付で子会社にすると発表しました。
取得価額は非公表です。
ヤマタネはコメの集荷・保管・卸を本業としてきましたが、川下の加工・ブランド食品へ手を伸ばすことで、原料に近い立ち位置を最終商品の付加価値へつなげる狙いがあります。
砂糖に頼らない発酵甘味という健康志向の切り口は、価格競争になりやすいコメ関連事業に差別化の軸を持ち込みます。55%という過半取得は、連結に取り込みつつ創業チームの独自性も残す設計です。
読み替えると、これは「原料を売る会社」から「原料の価値を編集して売る会社」への一歩で、成否は既存の販売網へオリゼ商品をどれだけ載せられるかにかかります。

2026年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会が大詰めを迎えています。
労働側は、全国平均で時給1121円の現状から75円の引き上げを求め、物価上昇と春闘での高い賃上げ実績を根拠に挙げました。
経営側は、中東情勢による原材料費の高騰や中小企業の経営悪化を理由に慎重姿勢で、「価格転嫁が進んでいない」として大幅増に反対しています。
前年度は過去最大の63円引き上げで、労働側の75円要求はそれをさらに上回る水準です。
最低賃金は生活賃金の底上げであると同時に、人件費を通じて中小の損益を直接動かすため、価格転嫁が追いつかない企業ほど利益を削られます。
カギを握るのは、上げ幅そのものより、コスト増を売値へ移せる企業とそうでない企業の間で広がる体力差です。

経済産業省は、石油元売り会社や商社を念頭に、2030年度から持続可能な航空燃料(SAF)の国内供給を義務づける方針を示しました。
SAFは廃食油や植物由来などを原料とする航空燃料で、既存のジェット燃料に混ぜて使え、航空分野の脱炭素の中心的な手段とされています。
国際線を持つ航空会社は世界的な排出削減の枠組みのなかでSAF調達を迫られており、供給が細ければ日本発の路線ほど燃料コストと調達リスクを負います。
今回は使う側ではなく供給側に義務を課す設計で、元売や商社に国産SAFの製造・輸入・混合の体制づくりを促す狙いです。
原料の確保や製造設備への投資は数年がかりで、費用は最終的に運賃へ跳ね返る可能性があります。
本質は、脱炭素のコストを誰が先に負担し、どの段階で価格へ乗せるかという配分の問題です。

富士電機は、電力系統につなぐ大型蓄電池(系統用蓄電池)向けのパワーコンディショナーを、業界トップ水準に小型化して来年投入すると明らかにしました。
パワコンは蓄電池の直流と系統の交流を変換する装置で、設備の心臓部にあたります。
太陽光や風力の発電量は天候で揺れるため、余った電力をためて足りない時に放電する系統用蓄電池は、再エネ拡大に欠かせないインフラとして各地で新増設が進んでいます。
装置が小さくなれば、同じ敷地により多くの容量を積めるうえ、輸送や施工の手間も減り、事業者にとっては用地コストと工期の圧縮に直結します。
競争が価格と容量から「面積あたりの効率」へ移りつつあるなかでの一手です。
見えてくるのは、蓄電所ビジネスの採算が、電池セルだけでなく変換機器の作り込みでも左右される段階に入ったことです。

古河電工は、データセンター向けの直流電力ケーブルの拡販に乗り出します。
ケーブルを軽くし、接続作業の施工性を高めることで、現場の省人化につなげるのが売りです。
生成AIの普及でデータセンターは新設・増設が加速し、1施設あたりの消費電力も跳ね上がっています。
電力を運ぶケーブルは地味な部材ですが、本数も総延長も膨大で、敷設や接続に多くの人手と時間がかかります。
軽量で扱いやすいケーブルは、深刻な人手不足に直面する電気工事の現場で、工期短縮とコスト抑制に効きます。
データセンター投資の主役はサーバーや電源に見えて、実際には「電気をどう配るか」という裏方の設計が全体の建設速度を左右します。
問われるのは、AI向け建設ラッシュの波に、部材メーカーが供給量と施工しやすさの両面でどこまで乗れるかです。

帝人フロンティアは、作業服の暑さをやわらげる涼感素材を開発しました。
通気性を高めつつ、紫外線遮蔽率85%超を確保したのが特徴で、屋外や炎天下の現場で働く人の熱負荷を抑える狙いです。
夏の猛暑が毎年の前提になり、職場での熱中症対策も強化されるなかで、機能性ワークウェアは単なる衣類から労働安全の装備へと位置づけが変わりつつあります。
素材メーカーにとっては、汎用繊維では価格競争に沈みがちな領域で、機能で選ばれる高付加価値品を増やす好機です。
作業服は毎シーズン更新される消耗品で、企業の一括採用も多いため、機能が評価されればまとまった数量につながります。
意味を持つのは、素材の性能そのものより、猛暑が生む「働く現場の暑さ対策」という新しい需要カテゴリーを、繊維各社が定番の稼ぎ筋にできるかどうかです。

中国のハイテク企業が、国内外の株式市場で相次いで上場しています。
米国市場を避け、上海や香港で資金を集める「本国回帰」がはっきりしてきました。
象徴が、DRAMメモリー中国最大手で世界4位のCXMT(長江存儲技術)で、アジア最大級のIPOに踏み切り、株価は公開価格の5.7倍に跳ね、666億元(約1.6兆円)の調達も視野に入ります。
ディープシークは2027年の上海上場、ムーンショットAIは半年内の香港上場を準備中です。
件数でも、上期の新規上場は中国本土が前年同期比40%増の70件、香港が90%増の78件に膨らむ一方、米主要市場での中国企業IPOは2021年の40件超から今年上半期はわずか1件へ細りました。
浮かび上がるのは、米中の分断が資本市場の地図まで描き替え、中国の先端技術が国内マネーで育つ資金循環へ組み替わりつつある構図です。

中国商務省は、トランプ米政権が通商法301条に基づいて60カ国・地域からの輸入品に追加関税を発動したことに反発し、「一方的な措置を完全に撤回するよう求める」と表明しました。
「必要なあらゆる措置を取る権利を持っている」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢をにじませています。
米側は関税の根拠の一つに強制労働問題を挙げ、USTRの調査報告書は新疆ウイグル自治区産の綿花と太陽光パネル原料のポリシリコンを例示しました。
これに対し中国は「強制労働は存在しない」「政治的な口実だ」と全面的に否定しています。
関税の名目が貿易赤字から人権・供給網の問題へ広がると、企業は原産地の証明や調達先の切り替えという新たなコストを負います。
焦点は、報復の応酬そのものより、綿・ポリシリコンといった特定素材の供給網が政治リスクで二分されていくことです。