早見ニュース 2026-09-26

英国政府は9月25日、Project Gigabitを通じてイングランドで3,000超の雇用と見習い機会が生まれたと発表しました。
数字はブロードバンド事業者の報告に基づき、契約で社会的価値の報告義務を負う事業者分です。
政府は未報告の雇用があり、実数はさらに大きい可能性があると注記しています。
この計画は、民間事業者の商業計画に含まれない地域へ高速・信頼性の高い回線を届けるものです。
発表された職種は現場の光ファイバー技術者やネットワーク計画担当に加え、財務・運用・顧客支援なども含み、通信網の整備が地域の訓練・雇用にもつながると政府は説明しています。
3,000超はイングランドの報告対象分で、英国全体の雇用総数とは異なります。

富士通は9月25日、企業・組織向けのセキュリティサービスを提供開始しました。
柱は、漏えい認証情報や攻撃者の動きを探るダークウェブ監視、インターネットに公開された自社資産を継続把握するアタックサーフェスマネジメント、社内環境を調べて侵害の有無や潜伏を確認する脅威ハンティングの3機能です。
ダークウェブ上の脅威情報と攻撃対象の把握にはKELAの情報・機能を活用し、富士通の専門家がリスクを分析して対策を提案します。
自社ネットワーク内の監視だけでは見えにくい、外部での認証情報流出や標的化の兆候を、社内の調査・初動対応につなぐ設計です。
セキュリティ人材や継続運用の体制を単独で整えにくい企業にとって、予兆の収集から対応判断までを外部サービスとして組み合わせる選択肢が増えます。
攻撃後の復旧だけに頼らず、兆候を日常運用へ結ぶ体制づくりが焦点になります。

JX金属は9月25日、ハードディスクメディア向け磁性材スパッタリングターゲットの追加増産を決めました。
記録層を成膜する際に使う磁性材スパッタリングターゲットで、同社は今後3年間にわたり生産能力を継続して引き上げます。
6月に公表した増強分も合わせ、2029年半ばまでに能力を2025年比1.5倍にする計画です。
背景には、生成AIやクラウドサービスの普及に伴いデータセンターで扱うデータが増え、大容量保存を担うHDDの需要が中長期的に伸びるとの見立てがあります。
HDDでは従来の垂直磁気記録から、熱アシスト磁気記録（HAMR）など高密度化技術への移行も進み、メディア材料の更新が必要になります。
今回の発表はHDDそのものの生産計画ではなく、記録媒体に使う材料の供給能力を増やす計画です。
需要の伸びだけでなく、記録方式の世代交代を見越した素材供給力が問われます。

NTTドコモビジネスは9月25日、NTTドコモの新プラン「ドコモ mini2」の法人向け取り扱いと、一部料金プランの月額改定を発表しました。
法人の申し込み受付は2026年12月1日に始まります。
データ容量は月6GBまたは12GBの2段階で、割引前の税込月額はそれぞれ3,278円、4,598円。
対象となる各種割引を適用すると税込968円、2,288円から利用できます。
また、物価や人件費の上昇など事業環境の変化を理由に、新規受付を終えたプランを中心として一部の月額料金を同日付で改定します。
すべての現行契約を一律に値上げする内容ではありません。
小容量の法人利用には割引を重ねた低価格を提示する一方、旧プランの提供コストは料金へ反映する判断です。
通信各社では、利用実態に合わせたプラン設計と、設備・人件費の負担をどう料金に移すかが並行して動いています。

産業技術総合研究所、筑波技術大学、東京大学、科学技術振興機構は9月25日、スクリーンリーダーの合成音声を理解する力を定量化する手法を発表しました。
読み上げた文章を理解できなかった場合に、それが文章自体の難しさによるのか、速度が速すぎたためなのかを、項目反応理論を用いて分けて評価します。
この方法で、利用者一人ひとりが効率よく内容を理解できる読み上げ速度を数値化できます。
研究では、全盲の参加者は弱視の参加者と比べ、より速い読み上げでも理解を保つ傾向が確認されました。
これは単に「速いほど便利」という意味ではなく、視覚特性や利用経験に応じて適切な速度が異なることを示す結果です。
スクリーンリーダーは就学・就労・社会参加の情報基盤ですが、速度設定は従来、本人の調整に委ねられていました。
個人差を測れるようになることで、読み上げ設定や訓練の設計に科学的な根拠を持ち込めます。
情報アクセスの速さも、利用者ごとに設計する条件として扱われ始めました。

理研、公立阿伎留医療センター、メグレナジーの共同研究グループは9月25日、水素蓄電システムで使う水電解セルについて、触媒が安定するpH・電位範囲を求め、その条件で安定した水素生成を確認したと発表しました。
膜電極複合体の圧着温度を130℃から165℃に上げる製造法でも、セルの安定性がさらに向上しました。
成果は9月8日の応用物理学会で発表済みです。
水素蓄電は、蓄電池より変換時の電力損失が大きい一方、自己放電がなく長期保存に向くと理研は説明しています。
今回の発表は水電解セルの制御と製造方法の研究で、商用設備の導入や経済性を示した発表ではありません。
地域の非常時電源などへ応用するには、システム全体での安定運転と実装条件の検証が続きます。

清水建設は9月25日、超高層建設現場向けの仮設冷房システムを開発したと発表しました。
外装のカーテンウォールが取り付けられた後は風が通りにくく、一般的な一体型スポットクーラーでは、室外機側の排熱が室内に残り温度を押し上げる課題があります。
新システムは、室外機の排気口とカーテンウォールの通気口をダクトでつなぎ、排熱を屋外へ強制的に逃がします。
軽量な組み立て式吹出口で広く冷風を送り、室内機のドレン水を室外機に噴霧して熱交換効率を高める機能も備えます。
最初の導入先はTorch Towerの現場で、フロアの四隅に計4台を配置し、約100m四方の空間をどこまで冷やせるか検証中です。
記録的な猛暑が常態化するなか、機器を増やすだけでなく排熱経路を設計し、作業員の熱中症リスクを下げる現場改善として実装が進みます。

農林水産省は9月25日、令和8でん粉年度（2026年10月～2027年9月）の需給見通しを公表しました。
需要量は2,374千トンで、前年度より1.9％、44千トン増える予測です。糖化製品は164万2千トンで2.4％増、化工でん粉は22万9千トンで横ばい、製紙・ビール・片栗粉などのその他用途は50万2千トンで1.0％増と見込まれています。
供給側ではコーンスターチが205万3千トン、国内産いもでん粉が14万8千トン、輸入でん粉などが続きます。
需要量だけを見ると全体の伸びは大きくありませんが、糖化製品が増える一方で加工でん粉は横ばいと、用途ごとに動きが違います。
この見通しは生産者・製造事業者・実需者の価格調整に使われる年2回の資料で、実績値ではなく翌でん粉年度の予測です。
原料・輸入・用途別の供給調整では、総量より内訳の差が効いてきます。

財務省は9月25日、2026年1～6月に全国の税関が取り締まった関税法違反事件を公表しました。
不正薬物全体の摘発は387件で前年同期比27％減、押収量は約929kgで58％減。
一方、航空機旅客からの摘発は216件と22％増え、コロナ禍以降で半期最多となりました。
全体の押収量が減るなか、旅客ルートの件数は逆方向に動いています。
これは摘発実績の差であり、旅客による密輸量そのものが同じ比率で増えたと示す数字ではありません。
金地金は95件・約316kgでともに減少し、商標権を侵害するピアスなど知的財産侵害物品の密輸入も5件告発されました。
税関データは薬物、金、知財を横断しており、取締りの優先づけや空港での検査体制を見るうえで、品目と搬入経路を分けて読む必要があります。
総量の減少だけでは、個別ルートに残る圧力は見えません。

英国政府は9月25日、重要インフラ事業者と防衛企業を代表する業界団体を、対ロシア脅威の非公開説明に招くと発表しました。
安全保障担当相と軍担当相がそれぞれ会合を主宰し、政府の情報機関が得た知見を共有する予定です。
ロシアとその代理勢力が企業や社会基盤を混乱させる手段として、サイバー攻撃・破壊工作・偽情報を挙げています。
発表は会合の実施予告であり、特定の重要インフラが新たに侵害されたという公表ではありません。
英国政府は、国家の基盤を支える事業者と防衛産業が脅威を理解し、連携して備えることを目的にしています。
警察、国家サイバーセキュリティセンター、重要資産の保護を担う機関による既存支援も紹介しました。
個社の機器防御だけでなく、政府の脅威情報を各社の継続計画や初動手順へどう結びつけるかが問われます。