早見ニュース（夕刊）2026-10-03

IDECは10月2日、2027年3月期の連結業績予想を修正し、全利益項目を上方修正しました。
売上高は755億円から850億円（12.6％増）、営業利益は72億円から94億円（30.6％増）、経常利益は67.5億円から89.5億円（32.6％増）、親会社株主に帰属する純利益は60億円から86億円（43.3％増）です。
年間配当予想は1株130円で据え置きました。
地域別の参考予想では日本が301億円（18.5％増）、海外が549億円（9.6％増）で、国内の伸びが相対的に大きい形です。
半導体、ロボット、工作機械向けの需要が各地域で堅調、とくに日本と中国で販売が想定を上回り、利益も主に増収で上振れると説明しています。
予想値から計算した営業利益率は約9.5％から約11.1％へ上がります。
1株当たり利益予想も203.25円から290.46円へ引き上げられました。
いずれも2027年3月期通期の会社予想で、実績値ではありません。
製品構成や費用の寄与は資料から切り分けられず、需要の持続と利益率の推移が次の確認点です。

TDKは10月2日、メタ光学ミラーを使うスマートグラス向け直接網膜投影ディスプレーを実証したと発表しました。
ミラーはナノスケールの反射構造を持つ厚さ150ナノメートルの平面部品で、レンズに直接埋め込めます。
可視光透過率は約80％で、通常の眼鏡のような透明感を保ちながら映像を投影する設計です。画像の漏れを防ぎ、装着者以外から表示内容を見えにくくするため、プライバシー面にも配慮すると会社は説明しています。
従来の直接網膜投影は目の前に曲面ミラーを置く必要があり、眼鏡らしい外観を作りにくい課題がありました。
今回の構造は曲面ミラーに代わり、半導体製造に近い工程で作れるため量産コストを抑えられる可能性があります。
現行は単色で、今後数年以内にフルカラー実証と量産を目指す計画です。
QDレーザーとの協業で光源モジュールや光学エンジンも開発し、試作品は10月13日開始のCEATEC 2026などで展示予定。
普及の分岐点はカラー化、視認性、装着性と量産歩留まりです。

KDDIは10月2日、鳥取市と「自然資本を活用した地域共創の推進に関する連携協定」を結びました。
エーゼログループを事業推進役に、企業ネットワークやデジタル技術を使い、森林・土壌・水・生物資源などの自然資本の価値を可視化して、実証、新産業、人材育成、関係人口の創出につなげます。
鳥取市は人口減少や産業縮小が進む中山間地域で、自然を守るだけでなく地域の産業に活用する方針です。
2025年度から協議会を設け、モデル地区で生態系・文化を調査し、企業向けモニターツアーも実施。
研修、研究開発、エコツーリズム、新規事業への活用可能性が見えたとしています。現段階は収益化に先立つ実証・連携の枠組みで、YORIMIRAIなど既存の地域連携網も活用します。
鳥取市は山・川・海が短距離でつながる流域を生かし、自然環境を保全・再生しながら価値を高める方針です。
自然環境の保全を続けつつ、地域の仕事や収入につながる事業を作れるかが評価の軸です。

東海汽船は10月2日、国土交通省関東運輸局から一部船舶の使用停止命令を受けたと公表しました。
2026年1月以降の立入検査では、酒気帯び状態での航海当直や、アルコール検査・発航前検査の記録の不実記載などが確認され、安全管理規程や船員法上の検査規定に違反したとしています。
対象は橘丸とジェット船のセブンアイランド結・友で、停止期間は10月9日から20日間。
8月28日にも安全統括・運航管理者の解任命令や安全確保命令などを受けており、今回の処分は改善計画提出後の追加措置です。
外部専門家の特別調査委員会を設け、調査結果と提言を踏まえた改善計画や是正報告書は提出済みです。
同社は旅客・貨物の代替輸送計画を公表し、グループ会社と輸送力を確保するとしています。
業績への影響は精査中です。
東京諸島の利用者には運航変更が及ぶ可能性があり、代替便の手配と安全管理体制の再構築を並行できるかが問われます。

ヤマハ発動機は10月2日、九州大学と組織対応型の産学連携契約を結んだと発表しました。
締結日は10月1日です。
会社が新規事業の実践で積み重ねた知見と、大学の学術的知見を合わせ、構想、事業化、成長に至るプロセスを研究します。
これまで両者が連携してきたカーボンクレジットなど自然資本分野の案件も研究事例に使い、数値化しにくい価値を評価する方法を検討します。
ヤマハ発動機は2030年に向け、ロボティクスで社会課題に取り組み、モビリティに変革をもたらす長期ビジョンを掲げています。
今回の契約が置く焦点は、事業化の経験を検証し、再利用できる知見に整えることです。
実践知を大学が検証できる形に移せれば、担当者個人の経験に留めず、新規事業の学びを社内外で再利用する基盤になり得ます。
研究成果を社内の新事業や共同研究に実装できるかが、連携の実効性を測る点になります。

外務省は10月2日、ウクライナ情勢を受けた閣議了解に基づき、外為法による対ロシア措置を発表しました。
ロシア関係の33団体・9個人への支払いや、預金・信託・貸付などの資本取引を許可制とし、ロシア・ベラルーシ以外の4団体への輸出等も禁止します。
さらに指定船舶35隻へのサービス提供や船舶売買に伴う貸付・保証を規制し、ロシアの産業基盤を強化する物品の輸出禁止も導入。
対象者や船舶は告示・別添で特定されるため、取引相手と船舶の名称確認が必要です。資産凍結だけでなく船舶サービスも対象となるため、輸出管理に加えて海運・船舶取引の照合範囲が広がります。
船舶関連の措置は10月2日から適用されますが、同日より前に結んだ契約に基づく履行・役務提供で11月1日より前に行われるものは例外です。
企業実務では相手先と船舶の照合に加え、契約日・履行時期を確かめる必要があります。

Satellogicは10月2日、初のMerlin.01とNewSat Mark VI 2機、Mark V 1機が前日の10月1日にSpaceXのFalcon 9で打ち上げられたと発表しました。
4機はカリフォルニア州バンデンバーグから太陽同期低軌道に投入され、地上局との通信が確立し、全サブシステムは正常と報告されています。
Merlinは10バンドの観測機器、1メートル級画像、幅170キロの観測帯を備え、地球を毎日再撮影する設計です。初期軌道投入段階を終えた後、10月半ばに搭載機器の試験を始める予定で、全面稼働は2027年後半を目標とします。
会社は従来の既知地点の監視から、広い地域の変化を自動検出する仕組みへの拡張を掲げています。
地上局に一度戻さず別衛星へ撮影指示を渡し、変化の検知から高解像度での確認までをつなぐ設計です。
機上AIは30分以内の通知を想定し、衛星間通信でNewSatを誘導して50センチ級の追加撮影を行う構想です。
性能確認と顧客への提供を経て、契約収入に結びつける工程が続きます。