早見ニュース（夕刊）2026-08-03

三菱UFJフィナンシャル・グループは8月3日大引け後、27年3月期第1四半期（4〜6月）の決算を発表しました。
連結経常利益は前年同期比57.8%増の1兆1179億円、純利益は48.2%増の8094億円で、市場予想平均を上回りました。
同日は三井E&S・いすゞ・三菱商事など83社が集中して決算を発表する「決算ラッシュ」の一日で、日銀が7月会合で政策金利を1.0%に据え置いた直後というタイミングでもあります。
米国では大手金融機関の好決算が相次ぎ、メガバンク株を選好する市場の地合いが強まっていたことも追い風になりました。
3メガバンクの中でも三菱UFJは海外事業の比重が大きく、金利のある世界への移行が進むほど利ざやと手数料収益の両方が伸びやすい構造です。58%という増益率は一時的な特需ではなく、金利正常化が銀行収益に与える影響の大きさを映す数字といえます。
分岐点になるのは、この増益ペースが9月以降とみられる次の利上げ局面でも続くかどうかです。

三菱商事は8月3日、2026年度第1四半期（4〜6月）決算を発表しました。
純利益は前年同期比47%増の2985億円で、市場予想平均（2622億円）を上回りました。
牽引役は銅をはじめとする金属資源事業で、価格上昇に加え原料炭も増益に寄与しました。
カナダの液化天然ガス（LNG）生産事業「LNGカナダ」が本格稼働し、前年の赤字から黒字に転換したことも押し上げ要因です。
三菱食品の完全子会社化やノルウェーのサーモン養殖会社買収など非資源分野の積み増しも進み、円安も増益に寄与しました。
資源価格に業績が左右されやすい商社にとって、LNGカナダのような大型プロジェクトが「黒字化する年」を迎えるかどうかは、単年の増減益を超えて数年がかりの投資判断の成否を示す指標になります。
読み替えると、今回の好決算は資源高の追い風だけでなく、過去に積み上げた大型投資が順に収益化し始めている局面とも言えます。

日本航空（JAL）は8月3日、2026年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）を発表しました。
連結純利益は前年同期比80%減の53億円、売上収益は11%増の5237億円、本業のもうけを示すEBITは72%減の127億円でした。
中東情勢の混迷を受けてシンガポール・ケロシン（航空燃料）の価格が一時、米イラン戦闘開始前の2倍超に跳ね上がったことが直接の要因です。
燃油特別付加運賃（サーチャージ）を引き上げて転嫁を図ったものの、コスト増を吸収しきれませんでした。
一方でアジアからの訪日客需要は堅調で、座席は埋まっているのに利益が出ない、という構図が浮き彫りになっています。
27年3月期の通期業績予想は純利益1100億円（20%減）で据え置かれており、80%減という1Qの落ち込みを下期でどこまで挽回できるかが焦点です。
効いてくるのは、燃料費という自社で制御できないコストが、訪日需要回復という良いニュースの効果を上回ってしまっている構図です。

神奈川県川崎市の独立系システムインテグレーター、東計電算は8月3日大引け後、2026年12月期第2四半期（1〜6月）累計決算を発表しました。
連結純利益は前年同期比17.3%増の29.2億円となり、これを受けて通期の純利益予想を55億円から86億円へ56.4%上方修正しました。
実現すれば6期連続の最高益です。
あわせて年間配当も173円から184円へ修正し、9月30日付の1対4株式分割前の水準に換算すると実質2.8倍の増配になります。
同社は業種・業務ごとに特化したシステム開発とデータセンター事業を手掛け、地道な受託開発の積み重ねで利益率を改善してきました。
時価総額の大きいメガバンクや総合商社の決算に埋もれがちですが、56.4%という上方修正幅は中堅ITサービス企業の裾野でも収益体質の改善が進んでいることを示しています。
見立てとして注目したいのは、株式分割後の184円配当が新規株主層の裾野拡大にどうつながるかです。