住友商事が、2030年度までに硫酸の年間取扱量を現在比5割増の600万トン規模へ広げます。
貯蔵タンクの増設や同業の買収に200億円超を投じる計画です。
硫酸は銅や亜鉛の製錬工程で使われる基礎素材で、地味な存在ですが、いま需要を押し上げているのはAIです。
データセンター向けの電力・配線に銅が大量に要り、その銅を精錬する川上工程で硫酸が効いてきます。
住商は日本や韓国を中心に硫酸を仕入れ、米国・チリ・タイなど20カ国弱へ運ぶ海上物流を握っており、増産局面で取扱量を伸ばして商権を厚くする狙いです。
商社が儲けるのは相場そのものではなく、素材が足りない場所へ確実に届ける物流網の押さえです。
浮かび上がるのは、AIブームの果実が完成品や半導体だけでなく、銅や200億円超を投じる硫酸物流という『見えない川上』にまで静かに配られている構図です。

大阪ガスと大阪ガスマーケティングが、新築の太陽光発電付き住宅にある家庭用蓄電池を電力取引市場で使う日本初のサービス「スマイ電池EX」の実現に動きます。
まず京セラ製の半固体クレイ型蓄電システム「Enerezza PlusⅡ」を7月1日に売り出し、住友林業とGX ZEH対応住宅での販売スキームを詰めます。
ポイントは、各家庭の蓄電池を機器単位で細かく計測・制御し、その充放電を束ねて需給調整市場や容量市場へ差し出す点です。
太陽光が余る昼にため、足りない時間に放つ動きを電力系統の調整力として売れば、家庭の設備が小さな発電所（仮想発電所＝VPP）として稼ぎます。
ガス会社が電気の需給調整で収益を得る、業態越境の一手でもあります。
効いてくるのは、再エネの増加で価値が上がる『調整力』を、多数の家庭を束ねて誰が握るかという競争で、2026年内の開始が試金石になります。

久光製薬が、2026〜2030年度の「第8期中期経営方針」を公表しました。
柱は、2030年度に海外売上高比率を60%以上へ引き上げるという明確な数値です。
モーラスやサロンパスで知られる貼付剤の会社ですが、国内は人口減と薬価引き下げで市場が細り、成長の余地は海外に移っています。
処方薬（医療用）とOTCの両輪でグローバル展開を進め、稼ぎの過半を国外から得る体制へ舵を切る構図です。
中期経営『計画』ではなく『方針』としたのは、環境変化に応じて打ち手を組み替える柔らかさを残す意図とみられます。
海外比率60%という数字は、為替と現地の販路づくり次第で振れる、挑戦的な水準でもあります。
分岐点は、貼付剤という日本発の得意技を、米欧やアジアの処方慣行・保険制度にどこまで載せ替えられるかで、そこが目標到達の成否を分けます。

農林水産省が、地理的表示（GI）法に基づき「日本茶」を登録しました。
国内で栽培・加工された緑茶全般が対象で、日本茶業中央会が昨年10月に申請していたものです。
GIは通常『夕張メロン』のように産地を絞ってブランドを守りますが、今回は産地を限定せず『日本産であること』自体を保護する点が特徴で、これは日本酒に次ぐ2例目です。
背景にあるのは世界的な抹茶ブームで、海外では日本産を装った模倣品が流通し、無断使用への懸念が高まっていました。
国という単位で名称を囲い込み、輸出時の権利侵害に対抗する狙いです。
浜名湖うなぎ・加賀れんこんも同時に登録され、国内のGI産品は170に達しました。
読み替えると、これは農産物の品質基準というより、抹茶という日本発の人気カテゴリーを『国のブランド』として守りにいく知財戦略で、勝負は海外市場での実際の取り締まりに移ります。

トライアルホールディングス傘下のSTリテールが、トライアルと西友の強みを混ぜた新フォーマットの第4号店「トライアル西友 浦安店」を千葉県初として開きました。
売場は約1,600坪、24時間営業で、魚惣菜「魚福菜」や肉惣菜「肉汁ダイヤモンド」を国内店舗で初導入します。
要点は、2025年にトライアルが西友を取得して以降、両社の看板・商品・オペレーションをどう一つの店に溶かすかという統合の実験が、いよいよ具体的な店舗の形になってきたことです。
ディスカウントとAIレジ・データ活用に強いトライアルと、都市部の食品売場に定評のある西友を組み合わせ、価格と鮮度・惣菜を両立させる型を探っています。
見どころは、旧西友の店舗網へこの新型をどこまで速く横展開できるかで、統合効果が数字に表れるかどうかは、店ごとの改装の進み方にかかっています。

版画・美術品販売やアミューズメント事業を手がけるアールビバン（東証スタンダード・7523）が、経営陣による買収（MBO）で非公開化に動きます。
買い手は創業者で会長兼社長の野澤克巳氏の資産管理会社Orsayで、1株1,900円で株式公開買い付け（TOB）を始めます。
応募が集まった後は少数株主を締め出すスクイーズアウトを経て、上場廃止をめざします。
上場を維持すると四半期ごとの短期業績や株主対応に追われますが、非公開化すれば創業家の裁量で中長期の事業立て直しに専念できます。
近年は上場コストや物言う株主への対応を避け、オーナー企業が自ら株を買い戻す動きが国内で相次いでいます。
問われるのは、提示した1,900円という価格が少数株主にとって十分かどうかで、TOBの成否とその後の企業価値づくりは、この値付けの妥当性への市場の評価に左右されます。

ビットコインを大量保有することで知られるメタプラネット（3350）が、メタプラネット証券（旧Siiibo証券・7/13社名変更）、円ステーブルコインのJPYC、デジタル証券基盤のProgmatと組み、デジタルクレジット領域の共同検討を始めました。
ビットコイン・ステーブルコイン・セキュリティトークン（ST）という3種類のデジタル資産を担保や決済に組み合わせ、新しい信用・融資の仕組みを設計する構想で、同社の金融エコシステム「Project NOVA」の一部です。
まだ商品設計や概念実証（PoC）の段階で、実際に何を発行するか、時期や条件は未定とされています。
透けて見えるのは、暗号資産を『ただ持つ会社』から、それを土台に貸し借りや決済を回す『金融プラットフォーム』へ広げようとする狙いで、4社がそれぞれ保有資産・証券免許・発行基盤という部品を持ち寄る点に、この座組みの本気度がにじみます。

日本政府がWTO改革に向けて練る提案の中身が分かりました。
念頭にあるのは中国で、巨額補助金などの非市場的慣行が自由貿易をゆがめているとして、貿易を歪める補助金を規制する協定の強化を求めます。
目玉は、実質的に経営が破綻したゾンビ企業への補助金や、制限のない債務保証を『禁止補助金』に加える点です。
加えて、補助金を出す国がWTOへきちんと報告するよう、他国が代わりに通報できる『逆通報』制度の活用や、全会一致原則の弊害を避けて有志国だけで多国間協定を結びやすくする改革も盛り込みます。
標的は、破綻企業を国が延命させて過剰生産と安値輸出を続ける構図です。
本質は、機能不全に陥ったWTOのルールづくりで日本が調整役に回り、2028年の閣僚会議へ向けて『市場をゆがめる補助金』の線引きを主導しようとする、通商外交の布石です。

アップルが、未発表のハードウエア（AI機器）に関する企業秘密を組織的に盗まれたとして、OpenAIらをカリフォルニア北部地区の連邦地裁に提訴しました。
被告にはOpenAI本体に加え、同社が取得したジョニー・アイブのハード会社io Products、ハード部門責任者で元アップル幹部のTang Tan氏、技術者のChang Liu氏らが並びます。
訴状では、採用面接で候補者にアップルの実部品を持参させ、退職者に機密文書をダウンロードさせるなどの手口があったと主張し、元アップル社員が400人超OpenAIに移ったとも指摘します。
2024年にはSiriへのChatGPT搭載で手を組んだ両社が、AI端末という次の主戦場を巡って正面から争う構図です。
注目すべきは、争点が特許ではなく人材と一緒に流れる『暗黙知』である点で、AI競争の主戦場がソフトから独自ハードへ移るなかで、人の移動をどこまで法で縛れるかが試されます。

中国の商務省と税関総署が、ヘリウムの輸出を一時的に禁止し、即日実施しました。
ヘリウムは冷却や検査など半導体製造の各工程で欠かせないガスですが、中国自身はその大半をカタールなど海外からの輸入に頼る『買う側』です。
今年初めの米・イスラエルとイランの戦争でも供給が細った経緯があり、中東情勢の再燃で再び不足が懸念されるなか、限られた在庫をまず国内に回す判断です。
世界的なAIブームで中国の半導体製造は活況で、そこにガス不足が響けば増産計画が狂うため、輸出を止めて国内優先を明確にしました。
輸入依存国が『出さない』と宣言する点に、供給網を武器化する発想の広がりが見えます。
ポイントは、期間が未指定であることで、中東の緊張が長引けば、日本や韓国を含む各国の半導体・医療（MRI）向け供給にも玉突きの影響が及びかねません。