早見ニュース（夕刊）2026-07-29

コマツは29日、2027年3月期通期の税引き前利益予想を4,660億→5,080億円へ9.0%、純利益を3,180億→3,490億円へ9.7%上方修正した。
4-6月期(1Q)の税引き前利益は前年同期比6.7%増の1,400億円で着地。
上振れの背景は、米国の追加関税による負担や中東情勢の悪化に伴う需要減が、期初に見込んだほど大きくならなかったこと。
これにより通期の純利益は前期比5.4%減と、従来想定の13.3%減から減益率が縮小する見通しになった。
建設機械はインフラ・鉱山投資と為替、資源価格に業績が左右され、関税や地政学リスクの「織り込み過ぎ」がほどけると数字が戻りやすい。
読み替えると、今回の上方修正は需要が新たに強含んだというより、警戒しすぎたコスト・需要減が実際には軽かった分の戻し、という色合いが濃い。

日立製作所は29日、2027年3月期通期の当期純利益予想を約6%上方修正し、過去最高益予想を一段と上乗せした。
同日に4-6月期(1Q)決算も開示している。
牽引役は、電力の送配電網に使う機器などエネルギー分野と、AIの普及で拡大するデータセンター関連需要、そしてIoT・デジタルの「Lumada」事業。
前期(26/3期)は純利益8,023億円と最高益を更新したばかりで、今期はそこからさらに積み増す。
総合電機から社会インフラ×デジタルへ軸足を移した同社は、AIブームの「電気を送る」「計算基盤を建てる」側で稼ぐポジションにいる。
効いてくるのは、話題の中心である半導体やモデルそのものではなく、それを動かす送配電・電力設備という地味な裏方の需要が、構造的に伸び続けるという読みだ。

アドバンテストは29日、2027年3月期通期の営業利益予想を3,000億→3,740億円へ、当期純利益を42%上方修正し、過去最高益を上乗せした。
通期の売上収益予想も8,350億→9,500億円へ引き上げている。
原動力は生成AI向け半導体の増産で、チップが設計通りに動くかを調べる**半導体試験装置(テスタ)**の需要が想定を超えて伸びた。
AIチップは1個あたりの検査項目が多く、テスタの稼働時間も長くなるため、AI比率が上がるほど装置の販売と単価がともに押し上げられる。
決算を受けて株価はストップ高となった。
同社はAIブームの恩恵を、話題性ではなく実際の受注と利益で示した数少ない銘柄の一つだ。
分岐点は、この試験装置需要がAI投資の一巡後も続くのか、それとも増産の初期に集中する一過性の山なのか、という持続性の見極めになる。

シマノは28日、2026年12月期通期の連結純利益予想を420億→430億円(前期比27%増)へ、売上高を4,670億→4,910億円へ上方修正した。
ただし上振れの主因は本業の好転ではなく、対ドルでアジア通貨が安くなったことで膨らむ為替差益。
島野泰三社長は「自転車部品の在庫調整は進んでいるが、物価上昇が個人消費に影響している」と述べ、原材料・仕入れ価格の高騰が通期で40億円の逆風になると見込む。
コロナ期の特需と反動を経て、自転車部品の実需はなお本格回復とは言いにくい。
見ておきたいのは、今回の増額が需要の底入れを示すものではなく、為替という外部要因が数字を化粧している面が大きい点で、円やアジア通貨が反転すれば同じだけ剥落しうる利益だということだ。

ダイハツは29日、軽ワゴン「ムーヴ」と「ムーヴ キャンバス」の一部改良モデルを発売した。
ムーヴの価格は136万9,500円から。
予防安全機能「スマアシ」に、右から横断してくる自転車の検知や、交差点右折時の対向車・対向方向からの横断歩行者の検知を追加し、対歩行者ブレーキの作動上限速度を60km/hから80km/hへ引き上げた。
上位グレードにはデジタルメーターを採用するなど装備も拡充した。
2025年のフルモデルチェンジから約1年での実用改良で、派手な刷新ではなく安全装備の底上げが柱になっている。
勝負どころは、軽の主戦場で価格競争が続くなか、こうした先進安全の標準化がどこまで購入の決め手になり、日常の足として選ばれ続けられるかにある。

東京電力ホールディングスは29日、2027年3月期4-6月期(1Q)の経常利益が前年同期比88.7%減の141億円だったと発表した。
売上高営業利益率も前年同期の4.5%からマイナス2.3%へ転落し、本業の採算が急速に悪化した。
燃料価格の上振れなどが重しになった。
通期の売上・利益予想は、中東情勢や燃料価格の見通しが不透明だとして開示していない(未定)。
同社は柏崎刈羽原発6号機の来年1月再稼働に収益改善の期待がかかる一方、足元では燃料コストに揺さぶられる電力事業の脆さがそのまま数字に出た。
試されるのは、原発再稼働という中期の追い風が実現するまで、燃料価格に左右される火力依存の収益構造をどう持ちこたえるかで、通期予想を出せないこと自体がその不確実性の大きさを物語る。

家賃債務保証の全保連は29日、2027年3月期通期の経常利益(非連結)予想を35.3億→40億円へ13.3%上方修正した。
前期実績31.7億円からの増益率は11.1%増→25.9%増へ拡大し、3期連続の最高益予想をさらに上乗せする。
4-9月期(上期)の経常も17億→19.3億円へ13.2%上方修正。
株主還元も強化し、期末一括配当を48円→54円へ増額する(前期40円)。
物価高で家賃の支払いが不安定になりやすい局面では、入居者の滞納リスクを大家に代わって引き受ける保証会社の役回りが太くなる。
押さえておきたいのは、家賃保証は景気が悪いほど保証需要が増える一方で立て替え(代位弁済)の負担も膨らむ両面事業で、今回の増益は保証件数の積み上がりが代位弁済コストを上回って進んでいることの表れだという点だ。

米物流大手UPSは28日、2026年4-6月期(Q2)決算を発表した。
売上高は228億ドル、純利益は6.04億ドル(1株0.71ドル)と前年同期の12.8億ドルからほぼ半減したが、一時要因を除く調整後EPSは1.76ドルと市場予想を上回った。
通期見通しは引き上げ、売上912億ドル・調整後EPS約7.22ドルを見込む。
最大顧客だったAmazon向け配送の縮小(glide-down)を完了し、日量約200万個の取扱いと約45億ドルのコストを削減したことで、低採算の物量を落として利益率を高める再構築が一巡した。
トメCEOは「増収増益に戻った」と語る。
注目したいのは、最大顧客をあえて手放して身軽になる戦略が、Q3も続く国内物量の減少を吸収し、量から質への転換を利益で証明できるかどうかだ。

米決済大手ペイパルは28日、2026年4-6月期(Q2)決算を発表した。
調整後の1株利益は1.38ドルと市場予想の1.28ドルを上回り、売上高は約87億ドル。
通期のnon-GAAPベースの利益見通しを引き上げた一方、調整後利益は前年同期比では減少しており、自社株買いが1株利益の押し下げを和らげる形になった。
ブランド決済の競争激化とマージン圧力のなか、取引量を伸ばしつつ収益性を立て直せるかが焦点で、通期ガイダンスの上方修正はその手応えを示す。
決済業界は基盤サービスの薄利化が進み、各社は付加価値サービスや資本政策で1株利益を守る局面に入っている。
見極めが要るのは、ガイダンス引き上げが取扱高の伸びという本業の力によるものか、それとも自社株買いや一過性要因に支えられた見かけの改善か、という中身だ。