半導体露光装置で独占的な地位を持つASMLの4-6月期決算は、売上高が前年同期比21%増の93.3億ユーロ、1株利益7.59ユーロと市場予想を上回った。
会社は2026年通期の売上見通しを430億〜450億ユーロへ引き上げ、粗利益率も54〜56%と強気に修正している。
牽引役は生成AI向けのロジック半導体と、HBMを含むDRAMへの投資拡大で、2027〜28年にかけての受注可視性も高いと説明した。
最先端のHigh-NA EUV露光装置はインテルが量産ラインで使い始め、次世代プロセスへの移行も進む。
ASMLはEUV露光を事実上独占し、TSMC・サムスン・インテル・マイクロンといった製造の巨人はこの一社を通らなければ最先端チップを作れない。
効いてくるのは、AIブームの物量が最終的に「誰が作れるか」という製造能力の制約に行き着く点で、その隘路を握るASMLの受注動向は、データセンター投資が続く限りの先行指標になる。

米エヌビディアと三菱重工業が、次世代AIデータセンター向けの冷却・エネルギー管理システムで提携を協議していると日本経済新聞が報じた。
エヌビディアが各地で整備する巨大なAI計算拠点（AIファクトリー）に、三菱重工の冷却機やエネルギー管理機器を供給する構図で、両社はまだ範囲や時期を公式には確認していない。
最新のAI向けGPUを詰め込んだラックは1台で120kW級の電力を消費し、従来の空冷では処理しきれず直接液冷が事実上の必須になっている。
国際エネルギー機関はAI最適化データセンターの電力需要が2024→2030年に4倍超へ膨らむと見込む。
三菱重工はすでに北米向けに10メガワット級の冷凍機投入を計画しており、発電設備で培った熱・電力の制御技術をAIインフラへ横展開する。
読み替えると、AI投資の主戦場は演算チップだけでなく「それを冷やし、電気を供給する裏方」に広がっており、重工メーカーがガスタービンに続く新たな成長の柱をここに見いだしつつある。

冷凍食品・低温物流大手のニチレイが不正アクセスを受けてシステム障害に陥り、13日の発生から15日にかけて影響が外食・小売へ広がった。
中核のニチレイロジグループでは冷蔵倉庫の入出庫業務が、ニチレイフーズでは冷凍食品の出荷が滞り、取引先は約5000社に及ぶ。
日本ケンタッキー（KFC）は鶏肉などの配送をニチレイロジに委託しており、在庫次第で臨時休業や販売休止の恐れがあり、モバイルオーダーや宅配は一時停止に追い込まれた。
くら寿司も関西の数十店でカツオやフグの供給不安を公表し、イオンでも一部に欠品が出た。
復旧の見通しは立っていない。
サイバー攻撃が一社の情報漏洩にとどまらず、物流という社会の「配管」を止め、川下の食卓まで連鎖させた点が今回の怖さだ。
分岐点は、被害企業単体の防御力よりも、生鮮・冷食のように在庫を持てない業種で「代替の効かない一社」にどれだけ依存が集中しているかにある。
事業継続計画は、自社だけでなく物流委託先まで含めて描き直す局面に来ている。

大林組が、シンガポールの政府系産業開発機関JTCと、建設ロボティクス分野の相互協力に関する覚書を締結した。
センサーとAIで建設現場をマッピングし、複数の現場で同時にロボットを遠隔管理するプラットフォームなどの開発・実装を、シンガポールの技術エコシステムを活用して進める狙いだ。
背景には、日本と同様にシンガポールでも深刻な建設技能者の不足があり、省人化と生産性向上が共通の課題になっている。
大林組は自律作業ロボットの事業会社を設けるなど「ロボティクス・コンストラクション」を掲げてきたが、国内だけでは実証現場も人材も限られるため、規制と実装に前向きな都市国家を開発拠点に選んだ。
見えてくるのは、建設業の競争軸が「多くの職人を動員する力」から「ロボットと仕組みで現場を回す力」へ移りつつあることで、その技術を海外の実装現場で鍛えて逆輸入する構図だ。
ゼネコンの海外戦略が、施工の受注だけでなく技術開発の場としても広がり始めている。

東武鉄道・日立製作所・パナソニックコネクト・オムロン・日本信号・東芝の6社が、都内初となるウォークスルー型の顔認証改札を、1日約42万人が使う東武東上線池袋駅と上板橋駅で15日に稼働させた（発表は9日）。
財布もスマホも取り出さず、歩いたまま顔だけで通過できる。
肝は、既存の改札機を交換せず、カメラを追加して生体認証サービスSAKULaLaとネット接続するだけで顔認証に切り替えられる点で、オムロン・日本信号・東芝の改札機に対応する。
生体情報は日立の公開型生体認証基盤（PBI）で元に戻せない形へ変換して守る。
利用は顔画像と対象区間を含むPASMO定期券を登録した人に限られ、9月までに船橋・馬込沢へ広げる。
本質は、鉄道のデジタル化が「改札を全部入れ替える巨額投資」ではなく「今ある設備への後付け」で進み始めた点にあり、導入のハードルが下がれば顔認証改札は一気に広域へ普及しうる。
改札は、切符→ICカード→生体認証という次の段階に入った。

こども家庭庁が、子育てしやすい地域環境の整備を後押しするモデル事業の担い手として、地域金融機関14先を選定した。
地銀や信用金庫など地域の資金とネットワークを、保育・子育て支援の現場につなぐ官民連携の実証で、行政だけでは届きにくい民間の企画力や目利きを取り込む狙いがある。
少子化と人口流出は地方経済そのものの縮小に直結するため、地域金融機関にとっても子育て世帯の定着支援は「本業の顧客基盤を守る投資」という側面を持つ。
背景には、低金利下で貸出利ざやが細り、地銀が融資以外の非金利収入や地域貢献で存在価値を示す必要に迫られている構造がある。
押さえておきたいのは、この動きが地銀の役割を「お金を貸す」から「地域の社会課題を解く」へと押し広げる一歩だという点で、子育て支援が自治体・企業・金融を横断するプラットフォーム型の政策へ組み替えられつつある。
成否は、モデル事業を単発の補助金で終わらせず、持続する仕組みに落とし込めるかにかかる。