AMDが7月23日、年次イベント「Advancing AI 2026」でAI計算の次世代スタックを一挙公開した。
柱は三つで、GPU「Instinct MI400」シリーズ、72基のMI455Xと18基の第6世代EPYCを束ねるラックシステム「Helios」、そしてTSMCの2nmで作るサーバーCPU「EPYC Venice」だ。
注目は顧客の確約が同時に並んだ点で、Anthropicが最大2ギガワット、OpenAIが2026年第4四半期からの稼働、Metaがギガワット級の展開検証を表明した。
AMDはHeliosを「競合比でトークン当たり最大3割多く処理できる」と訴え、MI455XのスループットはMI355X比34倍とする。
半導体単体ではなくGPU・CPU・ラックまでを揃えたフルスタックで、Nvidia一強の構図に横から差し込む狙いが鮮明だ。
分岐点は、競争の物差しが生のGPU性能から電力1ワットあたり何トークン捌けるかへ移り、巨大顧客の電力確約が製品の信認そのものになったこと。

武田薬品工業が7月23日、ナルコレプシータイプ1の治療薬「ORZEYFUL（一般名オベポレクストン）」が中国NMPAで承認されたと発表した。オレキシン2受容体（OX2R）作動薬としては中国初で、脳内で不足したオレキシン信号を補い覚醒を保つ新しい作用機序を持つ。
対象は16歳以上のタイプ1患者。
武田はこの薬を次世代の主力候補と位置づけ、米国ではブレークスルーセラピー指定のもと優先審査中、日本でも先駆的医薬品指定を受け申請が並行審査されている。
世界初承認の地が日米欧ではなく中国だった点に、審査スピードと患者規模を取りに行く新薬投入戦略の変化がにじむ。
効いてくるのは、既存の対症療法（覚醒剤系）と違い病気の根っこ＝オレキシン欠乏に直接効く設計で、希少疾患ながら長期処方が見込める点。
承認地の選択と作用機序の新しさが、今後の日米承認と薬の価値の土台になる。

マツダが7月23日、主力ミドル「MAZDA3」と「CX-30」の商品改良を発表し受注を開始した（発売は8月以降順次）。
目玉は新パワートレイン「e-SKYACTIV G 2.5」の追加で、2.5Lガソリンを設定する一方、従来のディーゼルは廃止した。
価格はMAZDA3ファストバックが236.5万〜409.2万円、セダンが275万〜326.7万円、CX-30が264万〜375.65万円。
CX-30には特別仕様車「Air Edition」を新設し、内装をGray/White基調、外装を黒で統一した。
安全面ではラージSUVのCX-60/CX-80に載る最新ADASを展開する。
読み替えると、これは全面刷新ではなく中身の入れ替えで商品寿命を延ばす延命策であり、ディーゼル外しと2.5Lガソリン追加という選択に、電動化前夜のパワートレイン整理と、収益の効くグレードへ寄せる狙いが表れている。

スカラ（4845）が7月23日、通信キャリアショップ向けシステムを手がけるテラの株式を取得し子会社化すると発表した。
会社分割後のテラ株の80%を取得して連結子会社化し、残る20%は業績連動で価額が動くオプション契約を結び、中長期の完全子会社化を目指す。
テラの「TelephoneMaster」などは全国約2,500店舗に導入され、契約管理や接客支援を担う。
スカラは成長の軸に据える「AI SaaS」「AI BPO」と、テラが持つ店舗オペレーションの知見・顧客基盤を掛け合わせ、次世代の業務プラットフォームを作る青写真だ。
本質は、AI企業が現場のデータと導入チャネルを持つ既存システム会社を取り込む動きで、モデルの賢さより「どの現場に入り込めているか」が価値を決めるフェーズに入ったこと。
段階取得＋オプションという設計は、統合リスクを抑えつつ果実を取りにいく手堅い一手だ。

ダイセルが7月23日（日刊工業新聞報道）、独自技術で作る直径3〜5ナノメートルのナノダイヤモンドと太陽光を使い、CO2を一酸化炭素（CO）へ還元する技術の実証に乗り出す方針を明らかにした。
得られるCOは酢酸などの化学品原料になり、排出物を原料へ変える「カーボンリサイクル」の一手だ。
計画では2028年度に実証設備を導入し、2030年をめどに自社工場への実装を目指す。
ナノダイヤを光触媒として使う点が新しく、貴金属触媒に頼らない低コスト化の余地をにらむ。
狙いは、化学メーカーが排出削減を「コスト」ではなく原料調達の内製化として捉え直すことにある。
実証段階ゆえ規模や効率は未知数だが、CO2を捨てずに炭素源として回す発想は、素材産業の脱炭素と原料高への二重の備えになりうる。

三井不動産が7月23日、物流施設「MFLP」と産業用地「MFIP」の2026年度開発計画を発表した。
改正物流効率化法に対応した高付加価値の物流拠点を整備し、荷主のサプライチェーン全体を支えるコンサル・ソリューションまで踏み込む。
加えてMFIPを、オフィスやR&D・ラボを併設する複合施設として「物流の枠を超えた産業創出拠点」に育てる方針を掲げ、自社を「産業デベロッパー」と位置づけ直した。
主要インフラに近い街型物流施設の開発を進め、年6〜8件の新規着工ペースを継続する。
効くのは、単なる倉庫の賃貸ではなく物流×産業用地×コンサルを束ねて提供する設計で、テナントの入れ替わりに左右されにくい長期の関係収益を狙う点。
物流不動産に飽和感が指摘されるなか、機能を足して差別化する方向にかじを切った。

米ハネウェルが7月23日、分離後初となる四半期決算を発表し通期見通しを上方修正した。
同社は6月29日に航空宇宙部門「Honeywell Aerospace」を分離しており、残る産業・自動化中心の「Honeywell Technologies」として売上52億ドル（+3%）、調整後EPS1.95ドル（+10%）、受注は+16%で受注残約200億ドルを確保した。
通期の調整後EPS見通しを8.05〜8.35ドル（+25〜29%）へ引き上げている。
7月17日に完了したジョンソン・マッセイの触媒事業買収を取り込み、生産性ソリューション（PSS）と倉庫ソリューション（WWS）は8月初旬までに売却する。
見えてくるのは、巨大コングロマリットが分離＋買収＋売却を同時に回してポートフォリオを組み替える動きで、身軽になった本体が利益率とEPSの伸びで存在感を示そうとしている。

国土交通省が7月23日、港湾手続のデジタル標準化を進めるため、業界団体設立に向けた準備委員会に参画すると発表した。
7月21日に閣議決定された「日本成長戦略（17の戦略分野）」の港湾ロジスティクス施策の一環で、経済産業省と連携する。
JASTPROとShippioが発起人となり、日新やトレードワルツらが委員、国交省・経産省はオブザーバーとして加わる。
乱立する貿易DXサービス間でデータ様式を整理・標準化し、書類のやり取りをつなげる狙いだ。
肝は、個社のシステムを競わせるのではなく「データの共通語」を先に決める設計で、港湾という結節点の非効率（紙・電話・重複入力）を面で解く点にある。
標準化は地味だが、物流2024年問題以降の生産性改善で最も効くレイヤーであり、官が旗を振って民の相互接続を促す典型例だ。

バンダイナムコフィルムワークス（企画サンライズ）が7月24日、米サンディエゴ・コミコン（SDCC）のパネルで新作アニメ『機動戦士ガンダム RG XARX-ZERO（アレックスゼロ）』を発表した。
2026年6月に公開済みのゲーム『ガンダム ローグ オービット』と世界観を共有する「RGプロジェクト」の一作で、アニメはゲームの約100年前を描く「起点」の物語になる。
2027年の展開が決まったが、放送・配信・上映の形態は未定。
面白いのは、ガンプラの上位ブランド名でもある「RG」を冠し、玩具・ゲーム・映像を同一世界観で束ねるメディアミックス設計で、単発ヒットではなく「IPを面で回す」王道を改めて敷いた点。
海外イベントで世界同時に打ち出したことにも、国内発IPをグローバル前提で走らせる姿勢がにじむ。