早見ニュース（夕刊）2026-08-31

経済産業省が、茨城県常陸大宮市に対し、原子力発電所などから出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた「文献調査」を申し入れる方針であることが分かった。
文献調査は処分地選定の3段階(文献調査→概要調査→精密調査)のうち最初のステップで、既存の地質データなどを基に候補地としての適性を評価する。
これまで文献調査に応じたのは北海道の寿都町・神恵内村の2町村にとどまっており、いずれも北海道内での動きだった。
今回もし常陸大宮市が調査を受け入れれば、本州で初めての文献調査対象地となる可能性がある。
原発から出た使用済み核燃料の再処理で生じるガラス固化体の最終処分地は、核燃料サイクル政策の完成に不可欠な要素でありながら、住民合意の難しさから全国的に選定が難航してきた経緯がある。
分かれ目になるのは、地元自治体が最終的に調査受け入れを表明するかどうかという、まさにこれからの数カ月の動きだ。

中東情勢の緊張長期化を受け、日本の大手建設会社が資材調達網の分散に動いている。
大林組は仙台市庁舎の改修工事で、1階エントランスホールに使う断熱材のメーカーを切り替えて対応した一例が報じられた。
ゼネコン各社は資材メーカー・調達先の変更に加え、発注の前倒しや工程の組み替えなど複数の手段を組み合わせ、工期を守る工夫を重ねているという。
中東発の供給不安は過去にも原油高という形で建設コストに跳ね返ってきたが、今回は特定資材の"物流そのもの"が細る形で現場に波及している点が異なる。
焦点になるのは、単発の代替調達で乗り切れる局面なのか、それとも調達網の複線化を恒常的な設計原則として組み込む段階に入ったのかという見極めだ。

ハウス食品グループ本社が、カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する子会社・壱番屋の売却を検討していることが明らかになった。
壱番屋は1978年創業の外食チェーンで、国内1,285店・海外218店を展開し、2026年2月期の売上高は655億円に上る。
ハウス食品はレトルトカレーなど家庭用食品を祖業とする一方、外食チェーンの運営は本業の食品製造・卸売とは異なる収益構造を持ち、店舗網の拡大投資や人件費上昇といった外食業特有の経営課題を抱えてきた。
売却が実現すれば、家庭用ルウ・レトルトなどコア事業へ経営資源を集中させる再編の一環と位置づけられる。
透けて見えるのは、「カレー」という同じ看板の裏で、家庭用食品メーカーと外食チェーン運営という異なる事業モデルをどこまで一体で持ち続けるべきかという、老舗食品メーカーに共通する選別の問題だ。

ソニーグループ傘下のソニー・ミュージック・パブリッシングを含む音楽出版35社が、AI企業アンソロピックとCEOダリオ・アモデイ氏らを相手取り、米カリフォルニア州の連邦地裁に著作権侵害訴訟を起こした。
原告側は、同社が生成AIモデルの学習にあたり、数万曲規模の歌詞・楽譜を無許諾で使用したと主張している。
生成AIの学習データを巡る著作権紛争は既に米国で複数の訴訟が並走しているが、今回は音楽出版という具体的な業界団体規模での提訴である点が特徴だ。
学習データの適法性を巡る司法判断がどちらに転ぶかは、AI企業が今後どのようなライセンス契約モデルで音楽・映像コンテンツ業界と折り合いをつけるかを左右する分岐点になりうる。
際立つのは、AI企業にとって"学習データの出所"が技術論ではなく契約論の領域に移りつつあるという点だ。

中国発祥の高速ファッション大手Sheinが、香港証券取引所への上場に伴う最終価格を決定した。
評価額は約250億ドルとなり、2022年のピーク時評価額(約1,000億ドル)からおよそ7割の下落となる。
創業者のSky Xu氏の個人資産も、230億ドルから約80億ドルへと150億ドル超目減りした。
米国や欧州での関税政策の変更、越境ECの優遇措置縮小に加え、投資家の関心が生成AI関連銘柄へシフトしたことや、増収率の鈍化も逆風になったとみられる。
ニューヨーク・ロンドンでの上場を断念した末の香港上場であり、超高速・低価格を武器に急成長した企業が、上場審査という別のルールの前で評価額を大きく削られた格好だ。
行方を左右するのは、この上場後の株価が「バリュエーション調整の終着点」なのか「さらなる調整の入口」なのかという点だろう。

中国最大手のDRAMメーカーCXMT(長鑫存儲技術)が、米国防総省(ペンタゴン)を相手取り、ワシントンの連邦地裁に提訴した。
被告は国防長官のピート・ヘグセス氏で、CXMTは自社が米国防権限法に基づく「1260Hリスト」(中国人民解放軍との関係が疑われる企業のリスト)に指定されていることの取り消しを求めている。
CXMTは2025年1月に同リストへ追加され、2026年6月の再審査を経てもなお指定が維持されていた。
中国企業が同リスト指定の取り消しを求めて米当局を提訴する動きは、アリババやDJI、Hesaiなど複数の企業で既に起きており、今回のCXMTはその流れに連なる。
半導体の輸出管理や投資規制と直接連動するこのリストは、指定企業にとって米国内での取引・調達に実務上の制約をもたらすため、司法の場での決着を急ぐ動機が強い。
浮き彫りになるのは、対中半導体規制が行政の裁量から司法審査の対象へと争いの土俵を移しつつあるという構図だ。