早見ニュース（夕刊）2026-10-15

NTTドコモと米Abside Networksは、HAPSを使う次世代通信システムの共同検討に向けて覚書を締結した。
HAPSは成層圏を飛行する無人航空機などを基地局として活用する仕組みで、地上基地局だけでは届きにくい場所への通信提供を補う構想だ。
両社は広域・大容量・多数同時接続に加え、ネットワーク制御やデータ活用を検討する。
ドコモはAIを活用し、地上網と非地上網を組み合わせた三次元ネットワークの実現も視野に入れる。
ただし発表内容は技術・事業性の検討であり、商用化や対象地域、開始時期は未定。
空中基地局の実装には通信品質や飛行・保守、費用などの整理が要るため、現段階はサービス提供ではなく共同検討として見るのが適切だ。

ノダは10月14日、2026年11月期の売上高予想を650億円に据え置く一方、営業利益を6億円から4億円、経常利益を5億円から▲1億円、純利益を2億円から▲1億円へ修正した。
住宅需要の低迷が続き、販売量が伸び悩む一方、国産針葉樹合板の販売価格上昇や建材・MDF製品の価格改定で売上高は期初予想並みを見込むという。
ただし原材料価格などのコスト上昇が利益を押し下げる。
期末に発生する可能性がある減損損失も現時点で予想に織り込んだ。売上高を保っても利益が赤字化する見通しであり、価格転嫁が原料高を補えるかと、減損の確定額が今後の確認点となる。

明光ネットワークジャパンは10月14日、中期経営計画の最終年度である2027年8月期の目標を再修正した。
前回の営業利益目標20億円から17億円へ15%下げる一方、売上高は265億円から270億円に引き上げた。
主力の明光義塾は在籍生徒数が2026年8月末に前年比5,065人増の104,885人となったが、採用強化、人件費の上昇、マーケティング投資が利益を押し下げたと説明する。
来期は先行投資として人材に1.5億円、日本語学校の増床に1億円、マーケティングに1億円を先行投入し、早稲田EDU日本語学校の定員を960人から1,200人に広げる。
短期の利益率低下を受け入れる計画で、生徒数の伸びが収益力へ転じる速度が評価の分かれ目になる。

伊藤忠商事は10月15日、企業のマーケティング・営業領域を支援するSORAMICHIとの資本業務提携に合意した。
SORAMICHIは事業課題の整理、戦略・施策の立案、データ・AI基盤の構築、CRMやマーケティングツールの導入・運用、分析、システム開発を提供する。
伊藤忠グループはCTCのIT構築、ベルシステム24のBPO、AKQA UKAの顧客体験設計などを持ち、今回の提携で構想・企画から実装・運用までを一貫支援する体制を広げる。
出資比率や金額、契約の実施日などの具体条件は発表されておらず、提携の投資規模は未公表だ。
SORAMICHIは金融・保険、不動産、サービス業の大手企業を中心に支援実績を持つ。
IT導入単体から顧客企業の売上づくりに近い領域へ支援範囲を伸ばす動きで、次はグループの顧客基盤でサービスをどこまで案件化できるかが見どころだ。

大林組は10月14日、長洲町、熊本北部漁業協同組合、西日本工業大学、味の素九州事業所と進める屋外実証を発表した。
餌となるケイ藻を培養する水槽とアサリ稚貝の飼育槽を組み合わせ、給餌量やタイミング、水質、海水交換の条件を検証する。
ケイ藻の栄養材には味の素のアミノ酸製造工程で生じる副生液を活用し、米ぬかなどを代替餌料に組み合わせる。
室内試験では、代替餌料によってケイ藻だけを与える場合と比べ餌料費を10分の1程度にできる見込みを得たが、屋外での実証はこれからだ。
飼育後に稚貝を干潟へ戻し、産卵する母貝を確保して資源の回復を早めることも狙う。
アサリは出荷サイズまで約3年かかり、高水温や豪雨で資源が失われると回復にも時間を要する。
実用化の分岐点は、屋外で餌料を安定供給しながら稚貝を育てられるかにある。

大林組は10月15日、廃棄予定のホタテ貝殻を粉砕したバイオマスフィラーを20%配合する外装用水性フッ素樹脂塗料を開発し、研究所の実験棟など3カ所に適用したと発表した。
試験資料では、塗料原料の炭酸カルシウムを石灰石由来から貝殻由来に置き換えることで製造時のCO₂排出量を抑える。
算定値は石灰石由来が0.0879kg-CO₂/kg、貝殻由来が−0.44kg-CO₂/kgで、促進耐候性試験では約5,500時間、屋外約30年相当の条件で光沢保持率と色差が従来品と同等だった。
貝殻の有効利用と建設資材の低炭素化を結びつけた開発だが、現時点では製品化に向けた検討段階。
会社は適用範囲の拡大を掲げており、今後は実際の建物での長期性能と供給体制が普及の鍵になる。
現状は製品化に向けた検討段階で、販売開始時期は示されていない。

Googleは10月14日、Gemini 4 ArgonをGeminiアプリで利用可能にした。
発表の焦点はモデル名の追加だけではなく、コーディング関連の性能改善と、エージェント型開発環境AntigravityをGeminiのmacOSアプリ内から直接使えるようにした点にある。
利用者は作業中のタスクを切り替え、Geminiに処理を続けさせることもできる。
アクセス対象にはGoogle AI ProとUltraの加入者が含まれる。
今回の更新は、チャットで回答を返すだけでなく、開発作業を受け持つアプリへ利用範囲を広げる動きと読める。
一方、公式発表に比較ベンチマークや料金条件の詳細は示されておらず、実務でどの工程を置き換えられるかは利用者の作業で確認が必要だ。
変化の芯はモデルと作業環境の一体化にある。

Leidosは10月14日、英国防省とのLogistics Commodities and Services Transformation（LCST）契約が1年間延長されたと発表した。
英軍への物流支援は2029年6月まで続き、Leidosは2015年以来の主契約者として、7万を超えるNATO在庫管理番号と世界600カ所超への配送を管理している。
また、約8,300万ポンド規模の英国防省Donnington防衛物流センターも運営する。
契約では英軍向けの物資管理に加え、在庫の可視化、供給網の強靭化、デジタル機能の改善、運用支援などを継続する。
発表には契約延長の金額は示されていない。
新規受注の獲得というより、既存の防衛物流基盤の運営を続ける内容であり、契約の重みは長期運用と供給網の実務を維持する点にある。