NAVER・NVIDIA・ブルックフィールドは7月25日、韓国のNAVERが運営するハイパースケール拠点「GAKセジョン」を大幅増強すると発表した。
NVIDIAのフルスタック基盤「DSX」を採用し、電力容量を現状の55メガワットから2028年に200メガワットへ、長期的には1ギガワットまで引き上げる。
総額は約100億ドルで、NVIDIAが10億ドルを投資、ブルックフィールドが最大90億ドルを非拘束の条件で拠出する独占資本パートナーとなり、残りをNAVERが負担する。
李在明大統領の訪米に合わせた発表で、韓国のソブリンAI（自国で完結するAI基盤）を国家規模で積み上げる動きの一環だ。
朝の早見で扱ったSKグループ×NVIDIAが「メモリ供給」の話だったのに対し、こちらの主役はインフラ投資ファンドが電力・設備の巨費を先に負担する金融の構図である。
効いてくるのは、AIの計算力を誰が「所有」し誰が「資金を寝かせる」のかという役割分担で、GPUメーカーの外側に資本の担い手が並び始めた点だ。

クウェート石油公社(KPC)傘下のクウェート石油(KOC)は7月25日、「Project Peregrine」と呼ぶ160億ドルのリース・アンド・リースバック契約に署名したと明らかにした。
全長約320キロ・13本のパイプライン（原油と石油製品を湾岸の輸出ターミナルへ送る動脈）の利用権を、ブラックストーン・ブルックフィールド・KKRの3社連合に20.5年間貸し出す。
連合は合弁の49%を握るが、KOCが51%と資産の所有・運営を保持する。
数量連動タリフの仕組みで、クロージング時に約78.5億ドルの前受け資金が入り、KOCの設備投資に充てる。
KPC幹部はこれを「同国史上最大の対内直接投資」と位置づけた。
読み替えると、中東の地政学リスクが高いさなかでも、米加の巨大インフラ・ファンドが20年超の長期タリフを取りに動いたということだ。
産油国は資産の所有権を手放さずに前倒しで現金を確保し、ファンドは景気に左右されにくいインフラの通行料を握る——資源と金融の利害が噛み合った案件と言える。

全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、2030年の稼働を目指す次期決済システムの提案依頼書(RFP)を2026年度上期中に取りまとめる方針だ、と専門紙が7月25日に報じた。
次期システムは約30年の運用を見込む長寿命の基幹インフラで、いまの「全銀システム」を置き換える。
並行して「資金決済システムの将来像に関するスタディグループ」で、金融取引をブロックチェーン（分散型台帳）上で処理するオンチェーン金融との連携を議論しており、複数回の会合を重ねてベンダー向けの要件へ落とし込む。
日本の銀行間送金は毎日巨額の資金をさばく社会インフラで、ここを何で作るかは今後30年の使い勝手を左右する。
分岐点は、従来型の集中システムをどこまで残し、どこからオンチェーン型の決済を取り込むかという設計思想の線引きだ。
ステーブルコインや円建てデジタルマネーが実運用に入り始めた時期と重なるだけに、次期システムがそれらと繋がる余地を最初から確保できるかが問われる。

先の特別国会で設置法が成立した防災庁の地方拠点をめぐり、7月25日時点で全国45団体・23道府県が誘致を要望していることが分かった。
内訳は単独要望が21道県、共同要望が愛知県（名古屋市と）と大阪府（大阪市と）。
とりわけ東日本大震災（岩手・宮城・仙台・福島いわき）、能登半島地震（石川・富山）、阪神・淡路大震災（兵庫）といった被災地からの手が目立つ。
自治体は「過去の災害を風化させない」防災上の意義に加え、「首都機能の地方移転で東京一極集中を是正し地域を活性化させたい」という思惑もにじませる。
見ておきたいのは、防災という大義の裏で、拠点誘致が地方の経済振興カードとして扱われている点だ。
国が拠点をどこにいくつ置き、どんな機能を持たせるかはこれからで、防災の実効性と地方分散の政治力学が交差する。
器の場所選びが、平時の地域振興と有事の初動対応のどちらを優先するのかを映すことになる。

富山の医薬品メーカー池田模範堂は7月25日、虫さされかゆみ止めOTC薬「ムヒ」が「最も長く市販されている虫さされかゆみ止めブランド」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。
1926年の発売から2026年で100年、途切れず売り続けた実績が評価された。
同日、富山市の富岩運河環水公園メインステージで開いた「ムヒ百歳祭」で、ギネス公式認定員が認定を宣言し、池田嘉津弘社長に認定証が手渡された。
単発の新製品ニュースではなく、ブランドが1世紀もつこと自体を記録に変えた事例である。
際立つのは、値上げやリニューアルが相次ぐ消費財のなかで、「変えないで売り続けた」ことが差別化の物語になっている点だ。
認知度の高い定番ブランドは広告費をかけずに指名買いを得られる無形資産で、周年と記録認定はその資産を市場に思い出させる仕掛けとして働く。

東映アニメーションは7月25日、松本零士原作の「銀河鉄道999」新作劇場アニメーションの製作が決定したと明らかにした。
制作は創業70周年を迎えた同社が担い、1979年の劇場版を手がけたりんたろう監督がストーリー原案を務める。
前作の劇場版公開から約47年ぶりの新作で、タイトルや公開時期、キャストは現時点で未発表。
松本零士の娘で零時社代表の松本摩紀子氏は「松本の悲願だった新作を発表できる機会をいただいた」とコメントを寄せた。
9月19日から埼玉・角川武蔵野ミュージアムで「松本零士展」が開かれるのに合わせた動きでもある。
むしろ重いのは、往年の大型IPを長い休眠から呼び戻し、劇場作品として再起動させる流れがまた一つ増えた点だ。
制作費と回収期間の読みにくい新規作より、既に世界観と固定ファンを持つ名作の続編は当たり外れの幅が読みやすい。
名作IPの棚卸しと再投資は、アニメ各社にとって手堅い成長の引き出しになっている。

岡山の菓子製造ナショナルデパートは7月25日、透明なクリスタル羹で構成した「玲瓏(れいろう)」を発売した。
同社がこれまで手がけた「空想正倉院宝物菓」6作から色彩を取り払い、造形と透明感だけを残して再構築したコレクションで、正倉院に伝わるガラス器（白瑠璃碗など）とシルクロードのガラス文化に着想を得ている。
寒天と砂糖という和菓子の素材で、古代ガラスの構造と美意識を翻案した。
公式オンラインショップで同日から予約販売を始め、東京工場での対面販売は9月1日から（要電話確認）。
価格はセット2,700円、単品各480円（いずれも税込）。
読みどころは、原材料原価より「意味と鑑賞体験」に値付けする高付加価値の菓子づくりで、小規模メーカーが量産大手と別の土俵で単価を取りにいく戦い方だ。
工芸や美術文脈を菓子にまとわせる手法は、贈答・観光・SNS映えの需要と噛み合い、ニッチでも利益率を確保しやすい設計になっている。