サカタのタネは7月13日の取締役会で、2027年5月期からの10年間を対象にした長期経営計画を決議した。
前半5年で成長投資に500億円を投じ、後半で回収と規模拡大につなげる二段構えである。
トマトやブロッコリーなど野菜の種で世界上位を占めるが、品種改良は交配から市販まで10年前後かかり、研究開発と海外圃場への継続投資が競争力を左右する。
今回はあわせて資本の使い方にも踏み込み、ROE8%以上を財務目標に据えた。
稼いだ利益を内部に積み上げるだけでなく、投資と株主還元へ配分して資本効率を高める姿勢を明確にした形だ。
種苗は特許より品種と栽培ノウハウで守る息の長い産業で、10年という時間軸そのものが事業特性を映す。
効いてくるのは、成長投資と資本規律を同じ計画で束ねた点である。

豊田自動織機は7月13日、電気自動車と電力網を双方向につなぐV2Gについて、交流方式の技術基盤を確立したと発表した。
車載の双方向充電器を使い、車両からの交流電力を系統へ送れることを確認、国際規格ISO15118-20に沿った検証で供給効率や外乱耐性など主要項目が基準を満たした。
従来主流の直流方式は専用の大型設備が要るのに対し、交流方式は充放電設備を簡素にでき、導入コストを下げられる。
EVを蓄電池として使えれば、太陽光や風力の出力変動を車で吸収・放出して調整弁にできる。
普及の壁だった設備コストを崩す一手であり、EVが移動手段にとどまらず電力インフラの一部になる流れを後押しする。
読み替えると、EVの価値が「走る」から「ためて返す」へ広がるということだ。

東京ガスと子会社のヤンマーエネルギーシステムは7月13日、既設の自家発電設備で燃料に水素を最大20%混ぜても、都市ガス専焼時と同等の発電性能を保てることを実証したと発表した。
荒川区の東京ガス千住テクノステーションで、出力370kWのガスエンジンを大規模改修なしの現地改造で水素混焼に対応させた。
水素供給が途絶えても都市ガス専焼に切り替えて運転を続けられることも確認した。
脱炭素の切り札とされる水素だが、専焼設備への総入れ替えは費用も時間もかかる。
既設を生かして混焼比率を段階的に上げる道筋は、工場やビルが現実的に排出を減らす橋渡しになる。
分岐点は、設備をまるごと替えずに「今ある発電機」で水素を使い始められるかどうかにある。

川崎重工と神戸大学は7月13日、大学院に「未来モビリティ共創プログラム」を設け、研究開発から社会実装、人材育成までを一体で進める共創開発拠点を築くと発表した。2035年までに100人規模の高度人材を育て、社会実装できるモビリティを生む狙いだ。
特徴は、企業が資金や研究テーマを継続的に持ち込む「契約学科制度」のモデルケースに位置づけた点にある。
単発の共同研究や寄付講座ではなく、企業と大学が長期に人材と技術を共同で育てる枠組みで、水素や自律移動など長い開発期間を要する領域では研究者の層の厚さが競争力に直結する。
重工各社が防衛や脱炭素で事業を組み替えるなか、技術者を自前で確保する狙いもにじむ。
見えてくるのは、人材を「採る」から「一緒に育てる」へ移す発想だ。

セブン-イレブンは7月13日までに、テスラのEV急速充電設備「スーパーチャージャー」を川崎市高津区の店舗に国内で初めて導入し、11日から運用を始めた。
最大出力は250kWで、15〜30分で実用十分な充電が見込める。
充電規格NACSに対応し、テスラ車以外のEVも使える。
年度内に約10店へ広げる計画だ。
コンビニは全国約2万店の立地と短時間滞在という特性を持ち、買い物の合間に充電できる導線は集客とEV普及の両面で効く。
テスラにとっては自前でなく店舗網を借りて充電拠点を一気に増やせる利点があり、双方の狙いがかみ合う。
国内の充電インフラは依然薄く、小売網が受け皿になれるかが普及速度を左右する。
効くのは、テスラの技術とコンビニの立地を掛け合わせた点である。

与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームは、北陸新幹線の未着工区間となる敦賀〜新大阪の京都府内ルートで、複数案のうち「桂川案」を有力視していることが7月13日分かった。
15日にルートを選定する見通しだ。
敦賀〜新大阪は小浜〜京都ルートで整備する方針だが、京都駅周辺の環境影響や建設費、残土処理を巡り駅位置の詳細が長く定まらなかった。
ルートが固まれば、着工に向けた環境影響評価や財源協議が次の焦点になる。
北陸と関西を直結する構想は半世紀越しで、区間の大半が長大トンネルとなるため工費と工期の読みにくさが常について回る。
試されるのは、建設費と環境の折り合いをつけながら計画を前へ進められるかだ。

freeeは7月13日、税理士事務所向けの「freee顧問先管理」に、業務の進捗を管理する機能と顧問先から資料を集める機能を追加したと発表した。
従来は申告書作成ソフトと進捗管理ツールが分かれ、手作業の管理で抜け漏れが起きやすく、資料の回収・催促・保管も別々のツールに散らばる「二重管理」が現場の負担だった。
新機能はfreee会計・申告のデータと連携し、法定納期限に基づく作業予定をガントチャートで自動生成する。
AIを使った補助機能も組み込んだ。
税理士事務所は人手不足が深刻で、単価の低い定型作業をどれだけ自動化できるかが受任余力を決める。
会計SaaSの競争が記帳の自動化から事務所全体の業務基盤へ広がっていることを映す動きだ。
肝は、記帳の先にある「事務所運営」まで囲い込めるかにある。

セイコーエプソンは7月13日、独自の乾式製繊技術「ドライファイバーテクノロジー（DFT）」で古着から再生した不織布素材を、YKKと協働でファスナー用テープに応用したと発表した。
不織布は織物テープと構造が異なり強度や柔軟性の両立が難しかったが、加工条件を詰めてYKK最高級ライン「EXCELLA」のコンセプト品に仕上げた。
デザイナー中里唯馬氏のブランドYUIMA NAKAZATOが7月8日のパリ・オートクチュールで採用した。
DFTは水をほとんど使わず素材を繊維化して再構成する技術で、紙の再生から衣料・部材へ用途を広げてきた。
衣料の大量廃棄が課題となるなか、混紡で分別が難しい古着を素材として資源に戻す道を示す。
意味を持つのは、廃棄物を意匠部材として使える水準に引き上げた点である。

明治安田が7月13日に公表した夏休みの旅行に関する調査で、旅行プランづくりに生成AIを使う人が約6割に上った。
一方で海外旅行に出かける層は前回調査から半減した。
費用負担の重さが背景とみられ、行き先を国内に振り替える動きがうかがえる。
生成AIは行程や宿の候補出し、費用の見積もりなどに使われ、旅行代理店や検索サイトが担ってきた情報収集の入り口が置き換わりつつある。
消費者が計画段階でAIに相談することが当たり前になれば、旅行・観光の集客はAIにどう情報を拾わせるかという勝負に移る。
個々の値上げやキャンペーンより、AI経由の推薦にどう乗るかが問われる。
浮かび上がるのは、旅の入り口が検索からAIとの対話へ移りつつある光景だ。