早見ニュース 2026-08-02

8月1日、健康保険証の運用は大きな節目を迎えた。
有効期限が切れた従来の保険証を暫定的に使える経過措置は7月31日で終了し、以降は「マイナ保険証」か、これを持たない人向けの「資格確認書」のどちらかが受診の前提になる。
厚労省は「手元にあるか今一度確認を」と改めて呼びかけており、両方とも持たずに窓口に立つと、保険資格をその場で確認できず、いったん医療費を全額自己負担するケースが出てくる。
普及はまだ道半ばで、マイナ保険証の登録者数は6月末時点で約9,487万人に達したものの、実際に医療機関の窓口で使われた割合(利用率)は68.5%(5月末)にとどまる。
登録していても持ち歩かない・使い方が浸透していない層が一定数残ったままの制度切り替えとなった。
初診や救急など不意の受診で混乱が出るかどうかが、当面の観察点になる。

7月30日に高市首相が正式表明した食品消費税の1%への時限引き下げ(2027年4月から2年間)を受け、8月1日には自民党の小林鷹之政調会長が党内の意見集約に前向きな姿勢を示した。
党内には財源の裏付けを欠くことへの慎重論もあるが、小林氏は「自民党らしくさまざまな角度から侃々諤々やった上で、最後はまとめる」と述べ、首相方針に沿う形で収れんさせる考えを示した。
焦点は財源で、赤字国債には頼らず、税の特別措置や補助金など歳出の「ゼロベース見直し」で捻出する方針を強調している。
減税はあくまで2年間の時限措置で、期限が来れば税率は通常に戻す前提だ。
財源の中身がどこまで具体化するかが、次の分岐点になる。

ヒョンデモビリティジャパンは7月28日、軽EV「インスター」809台について国土交通省にリコールを届け出た。
モーター冷却システムの3ウェイバルブに設計上の不備があり、内部の駆動シャフトが損傷して冷却水が漏れる可能性があるというのが一つ目の不具合だ。
加えて、回路保護用ヒューズの容量が本来より大きく設定されており、電気回路が短絡した際に適切に遮断されず異常発熱する懸念も指摘されている。
対象は2025年1月6日から2026年4月16日までに輸入された車両で、台数自体は800台規模と小さいものの、冷却系と電装系という異なる系統に不具合が重なっている点が目を引く。
輸入車の軽EVというニッチ領域でも、量産初期の品質管理が問われる事例になりそうだ。

半導体最先端の主導権争いが、8月に入っても続く。
TSMCは台中科学園区で建設中の1.4nm工場について、来年4月ごろの完成、同年第3四半期の試作生産開始を経て、2028年からの本格量産移行を見込むと報じられた。
一方のサムスン電子は、テスラの次世代AIチップの量産で大口受注を獲得し、既存の微細化プロセスでの量産実績を対外的に示す形になった。
ただし具体的な受注数量・納入時期は明らかにされていない。
注目されるのは、サムスンが自社の1.4nm量産目標を当初の来年から2029年へ先送りし、無理に最先端を追うより既存プロセスの歩留まり向上に資源を振り向ける方針へ転換した点だ。
最先端の旗を掲げ続けるTSMCと、実績とお得意先固めで守りを固めるサムスンで、戦い方の分岐が鮮明になってきた。

ホルムズ海峡の緊張が続く中、日本を含む各国はUAEのフジャイラ港やサウジアラビアの紅海側ヤンブー港を経由する迂回ルートへの依存を強めてきた。
4~6月にはバベルマンデブ海峡を通過するタンカーが前年同期比で**約34%**増えていたところに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビア向け船舶への「海上封鎖」を宣言し、実際に航行中の船舶を攻撃する事態になった。
この結果、同海峡の全船舶の1日平均通航量は封鎖宣言後に約2割減少している。
日本にとって重い数字は、6月の石油統計が示す原油輸入の中東依存度62.3%だ。
スエズ運河への迂回も選択肢にはあるが、輸送日数とコストが大きく膨らむため、代替ルートの選択肢自体が狭まりつつある。
ホルムズが塞がれば紅海、という二段構えの備えが崩れかけている点が、今回の一報の核心だ。

米国土安全保障省は7月31日、「ウイグル強制労働防止法」に基づく輸入禁止対象企業リストに、中国企業43社を新たに追加すると発表した。
対象企業は累計187社に拡大し、同省はこれを「過去最大規模の拡充」だとしている。
認定の理由は、綿・銅・アルミニウムといった原材料を新疆ウイグル自治区から調達していたり、自治区政府と協力してウイグル族などの労働者の募集・移送に関わっていたりしたことだ。
対象品目を含むサプライチェーンに連なる企業は、原則としてこれらの企業由来の物品の輸入が禁止される扱いになる。
今回の発表が、米中の閣僚級貿易協議が行われた翌日というタイミングだった点も見逃せない。
中国側は強制労働の存在を否定して反発しており、通商協議の雰囲気に水を差す形になった。
原材料の出所を遡って管理できるかどうかが、対象品を扱う企業側に問われることになる。