早見ニュース（夕刊）2026-09-06

NTT西日本は、2026年9月5日午後5時時点の第1報で、台風24号および前線による大雨の被災者への支援措置を示した。
具体的には、鹿児島県の一部エリアで、同社の「スマート光 ビジネス Wi-Fi」におけるご当地フリーWi-Fiの接続制限を解除した。
被災時には家庭・事業所の固定回線が不通になり得るため、通信事業者が公衆Wi-Fiの利用可能性を広げることは、安否確認、行政情報の取得、代替連絡手段の確保を支える初動になる。
同社は、電話・インターネットが利用できない場合に携帯電話のデータ通信や公衆フリーWi-Fiを使うよう案内し、故障申告や回線状態の確認、修理手配にはWeb113も用意した。
一方で、被害地域では開通工事などを延期する場合があるとしており、復旧対応と通常の設備工事を同時に最適化する必要がある。
読み替えると、災害時の通信レジリエンスは回線を直す作業だけでなく、利用者を即座に別の接続手段へ逃がせるかで決まる。

キャンピングカー事業を手がけるトイファクトリーは9月5日、水や化学薬品を使わず、排せつ物を個包装で密閉処理する「クレサナX1」の新色候補についてアンケートを始めた。
候補はJADE、ICE、SANDの3色で、投票結果をもとに正式発売する1色を決める。
製品価格は19万8,000円で、回答期限は9月20日。
今回の発表は販促企画である一方、同社は断水下でも使えるこの製品を災害対策・BCP対策トイレとして位置付け、自治体や企業、病院での導入が進んでいると説明する。
2026年7月の熊本地震では、氷川町にクレサナ10台と約3万回分の消耗品を提供したという。
災害用設備は平時の使用頻度だけで評価すると導入が後回しになりやすいが、断水時に衛生を維持できるかは避難所や事業継続の制約を直接左右する。
分岐点は、非常用トイレを「備蓄品」として置くだけでなく、消耗品の補充、保管場所、実際の運用手順まで含めて設計できるかにある。