中外製薬は7月24日、2026年12月期上期(1-6月)決算を開示した。
連結の親会社株主帰属純利益は前年同期比19.2%増の2317億円、売上収益は6633億円だった。
4-6月期単独でも純利益は1163億円と19.7%増え、売上営業利益率は47.1%と高い水準を保つ。
原動力は自社が生み出した抗体医薬の販売と、スイス・ロシュを通じて世界で得るロイヤリティ収入である。
ドル箱製品の継続と円安が重なり、利益を厚くした。
国内の医薬品業界は薬価改定や特許切れの逆風にさらされがちだが、中外は"自社で創薬し、世界販売はロシュに委ねる"という独特のモデルで、本業だけで営業利益率が4割を超える異例の収益構造を築いている。
研究開発に資金を振り向けても、成功した分子の権利収入が長く効き続けるからだ。
利益率を分けるのは、どれだけ売るかではなく、どの分子の権利を握れるかである。

参議院本会議は7月24日夜、大規模災害時に首都機能を代替する区域を国が整備する「副首都法」を可決・成立させた。
採決は賛成123・反対121と2票差の僅差で、自民党と日本維新の会が提出していた。
柱は三つで、①産業競争力の強化と経済拠点の形成、②交通網・都市基盤の整備、③国の機関や特殊法人の拠点整備を進める。
首都直下地震などで東京圏が機能不全に陥っても、行政と経済の"予備エンジン"を別の都市に用意しておく発想だ。
維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は大阪の副首都指定を目標に掲げ、名古屋・福岡・札幌なども関心を示す。
行政のバックアップ整備には数十億〜数百億円規模の費用が見込まれる。
試されるのは、災害への備えという大義の下で、地方への企業誘致や税制優遇が実際の投資を呼び込めるかどうかである。

財務省と経済産業省は7月24日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼板（鋼帯を含む）について、不当廉売にあたるとの「仮の決定」を公表した。
国内価格と比べた輸入品の安値幅は韓国産で最大約43%、中国産で最大約69%に達し、正常な競争を超えた廉売と判断した。
日本製鉄や神戸製鋼所など国内大手4社の申請を受け、2025年8月から調査を進めてきたもので、年内にも最終判断する見通しだ。
対象はガードレールや住宅の建材などに広く使われる汎用鋼材で、安い輸入品の流入が国内メーカーの採算を圧迫してきた。
関税で価格差を埋め、国内生産の土台を守るのが狙いである。
ただ川下の建材ユーザーには調達コスト増として跳ね返る面もある。
効き目を左右するのは、暫定関税がどの水準で課され、迂回輸入をどこまで抑え込めるかである。

理化学研究所は7月24日、京都大学・東京大学・関西医科大学と共同で、ヒトiPS細胞から作った三次元の人工心筋組織に短時間の圧力刺激を加えると、細胞が大人の心臓に近い成熟状態へ育つことを示したと発表した。
加える圧力は50kPaで、1日1時間を3日間という「高圧・短時間・間欠」の刺激。
すると心筋細胞が一定方向に整列し、エネルギーを生むミトコンドリアが増え、拍動が速くなるほど収縮力も高まる「陽性力頻度関係」という大人特有の性質を獲得した。
心筋梗塞モデルのラットに移植すると心機能の改善も確認できた。
iPS由来の心筋は"若すぎて未熟"なため薬効試験や移植で本来の力を発揮しにくいのが難点だったが、物理的な負荷でその壁を越えられる可能性が出てきた。
創薬研究への応用は数年内、再生医療としての臨床は5〜10年後を目標に据える。
近づいているのは、細胞を「培養する」から「鍛えて仕上げる」への発想転換である。

業務用冷機大手ホシザキの持分法適用関連会社で、中南米向け業務用冷蔵庫を手がけるフォーゲルが、グアテマラ県ビジャ・カナレスに新工場を落成した（式典は7月23日）。
年産能力は40万台と旧工場の約1.8倍に高め、従業員は1200人規模。
自動化された生産プロセスを導入し、2026年3月から段階的に生産を移管、年内にフル稼働させる計画だ。
あわせてホシザキは、フォーゲル株を51%まで追加取得して連結子会社化する方針を示した。
中南米は外食やホテルの拡大で業務用冷蔵・製氷機器の需要が伸びており、現地に大規模な生産拠点を構えることで輸送費や納期の面でも優位に立てる。
持分法から連結へと会計上の位置づけを引き上げれば、伸びる地域の売上を自社の数字として取り込める。
狙いは、需要地の近くで「作る力」と「持つ比率」を同時に厚くし、中南米市場を面で押さえることにある。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は7月24日、2026年12月期の通期業績予想を引き上げた。
連結の純利益予想を従来から20億円上積みして440億円（前期比6%増）とし、年間配当も5円増やして95円を見込む。
上期(1-6月)は経常利益が2桁の増益で着地した。
同社はキヤノン製の複合機やカメラを売るだけの会社ではなく、企業向けにシステム構築・クラウド・セキュリティ・保守までを束ねる"国内IT商社"に軸足を移してきた。
設備投資を絞る局面でも、企業のデジタル化やITソリューションへの支出は途切れにくく、一度導入した顧客からは保守や運用で継続的な収益が入る。ストック型の収益が積み上がるほど、景気の波に対する耐性が増す。
支えているのは、単発のハード販売ではなく、売った後も細く長く続くサービス収入の層の厚さである。

保育所運営などを手がけるAIAIグループは7月24日、児童発達支援や放課後等デイサービスを展開するハビー（東京・中央）の全株式を33億3500万円で取得し、子会社化すると発表した。
取得予定日は9月1日。
ハビーは児童福祉法に基づく多機能事業所を主要都市で71運営し、売上高は34億7000万円（2026年3月期）。
統合後、AIAIグループは保育・療育・教育の3領域で計192施設を抱える体制になる。
障害のある子どもの発達支援は公的な給付に支えられ、共働き世帯の増加で需要も底堅い分野だ。
保育で積み上げた採用・運営・立地のノウハウは、そのまま療育の多店舗運営にも応用が利く。
買収で拠点を一気に増やせば、間接部門の共通化でコスト効率も高まる。
読み替えると、細かく分散しがちな福祉サービスを、運営基盤を持つ事業者がM&Aで束ね直す再編の一手である。

米Anthropicは7月24日、最上位の大規模言語モデル「Claude Opus 5」を公開した。
長時間動くエージェントやコーディング、専門・科学分野での作業を想定した上位モデルで、従来最上位のOpus 4.8を置き換える。
特筆すべきは価格で、100万トークンあたり入力5ドル・出力25ドルとOpus 4.8と同額に据え置いたまま、性能だけを引き上げた。
コーディングの新指標ではOpus 4.8の2倍超のスコアを記録し、一段上のモデル「Fable 5」のピーク性能に迫りながらコストは半分程度に収まるという。
利用者が"労力(effort)"を低・中・高から選び、賢さとトークン消費のバランスを調整できる仕組みも入れた。
同じ料金で世代が上がるほど、企業はモデル更新のたびにコストを抑えつつ処理量を増やせる。
移りつつあるのは、AI競争の勝負どころが「一番賢いモデルを作れるか」から「同じ請求額でどれだけ賢く働かせられるか」へという点である。

米半導体大手クアルコムが顧客に対し、製品全般を二桁パーセント（最低でも10%）値上げすると通知したと、ブルームバーグが7月24日に報じた。
適用は9月1日以降に出荷する製品から。
同社は「供給元からのコスト上昇をこれ以上吸収できず、代替となる生産能力も十分に確保できない」と説明したという。
背景にあるのは、AIデータセンター向けの需要が半導体の製造枠を奪い合い、汎用チップの供給が細っている構図だ。
クアルコムの主力スナップドラゴンはAndroidスマホの頭脳であり、値上げは端末メーカーの原価を押し上げ、最終的にスマホ価格へ跳ね返りやすい。
廉価版チップの開発が進むとの観測もあり、コスト転嫁と機能の割り切りが同時に進む。
見え始めたのは、AIブームの熱が"作り手同士のチップ争奪"を通じて、遠く離れた消費者の手元価格にまで伝わってくる流れである。