公正取引委員会が、約30年ぶりに新たな「局」を設ける組織再編の方針を固めた。
1996年以来の大幅改編で、巨大IT企業への規制や中小企業の取引適正化への対応を強化する狙いだ。
現在は競争政策の企画・立案とM&A審査を一手に担う「経済取引局」があるが、これを再編して二つの局に分け、それぞれが専門業務に集中できる体制にする。
あわせて全国の地方事務所を「地方事務局」に格上げし、原材料高を価格に反映できない下請けいじめ——価格転嫁違反の監視を全国で徹底する。
来夏にも新体制へ移り、組織再編を盛った独占禁止法の改正案を2027年の通常国会に提出する方向だ。
背景には、プラットフォーマーの市場支配と、物価高のなかで中小企業が価格を上げられない構造という、性質の異なる二つの課題が同時に重くなっている事情がある。
片方はデジタル、片方は下請け——守備範囲が広がりすぎた組織を、審査と監視で機能分化させる発想である。
効いてくるのは、規制当局が「事後に摘発する番人」から「市場の設計に踏み込む企画部隊」へと重心を移そうとしている点だろう。

群馬地盤の大型スーパー、ベイシアが、鮮魚専門店「魚耕」の発行済み全株式を取得し、7月31日付で完全子会社化する。
魚耕は鮮魚・寿司・惣菜の小売に加え、水産物の卸売やEC（通信販売）まで手がけ、首都圏を中心に鮮魚店12店舗と佃煮店1店舗、従業員339名を抱える。
ベイシアは魚耕の屋号を残したまま、既存店や新規出店するベイシア店舗の鮮魚売場へ魚耕を順次出店させ、対面接客と目利きのノウハウを取り込む。
総合スーパーにとって生鮮、とりわけ鮮魚は、加工食品のように標準化しにくく、人の技能に売上が左右される最も差別化の難しい売場だ。
自前で職人を育てるには時間がかかるが、専門店を丸ごと買えば、目利き・加工・仕入れルートを一括で手に入れられる。M&Aを品揃え改革の手段として使う発想である。
見えてくるのは、価格でも品数でもなく「鮮魚の質」で客を呼び戻そうとする食品スーパーの競争軸だ。
ドラッグストアやディスカウント店が食品へ攻め込むなか、専門性の高い生鮮は最後まで残る参入障壁になりうる。

ソニーネットワークコミュニケーションズ、鹿児島県薩摩川内市、鹿児島大学、九州電力の4者が「地域共創連携協定」を締結した。
狙いは、九州電力の川内発電所跡地へのAIデータセンター集積を見据え、デジタルインフラと資源循環（サーキュラーエコノミー）を組み合わせた持続可能な地域モデルをつくることにある。
同市は国の「GX戦略地域制度」で、データセンター集積を含むGX型産業クラスター形成の有望地域に選ばれており、今回の協定はその受け皿づくりにあたる。
ソニーNCがデジタル領域の高度化、九電が跡地利用と資源循環、大学が研究・人材育成、市がインフラ整備と行政支援を担う。
AIデータセンターは膨大な電力と冷却、そして人材を必要とするため、電源跡地・電力会社・地元大学・自治体を一つの協定で束ねる意味は大きい。
都市部の用地と電力が逼迫するなか、発電所跡地という「電気のインフラが既にある土地」は、次のデータセンター適地として価値を帯びる。
読み替えると、これは単なる工場誘致ではなく、電力・冷却・人材・廃熱の循環まで含めて地方に計算基盤を根づかせる、地域ぐるみのインフラ設計の試みだ。

半導体材料・部品のフェローテックホールディングスが、2026年12月期の連結業績予想を大幅に上方修正した。
営業利益は従来予想の380億円から600億円へ引き上げ、前の期の2.2倍の水準になる。
牽引役は二つ。
ひとつはセラミックスや石英といった半導体マテリアル製品と、真空シール・金属加工など半導体装置関連事業で、微細化と設備投資の活況が需要を押し上げた。
もうひとつが、AIデータセンターで大量に使われる光トランシーバー向けの「サーモモジュール」——発熱する光通信部品を冷やす温度制御素子だ。
AIの計算需要は、花形のGPUだけでなく、それをつなぐ光通信部品とその冷却部材にまで裾野を広げている。
発表を受け株価はストップ高買い気配となった。
フェローテックは石英・セラミックスから熱制御まで、半導体とAIインフラの「地味だが不可欠な足回り」を幅広く握る。
効くのは、AIブームの恩恵が最終製品や花形チップだけでなく、その周辺で材料・熱設計を担う部品メーカーの利益として、目に見える数字で表れてきたことだ。

日本製鉄が、新潟県上越市の東日本製鉄所直江津地区に、浸水対策用の鋼製遮水壁を設置したと発表した。
津波などの際に工場内部への浸水を抑える構造物で、6月26日に完工した。
規模は全長445メートル・壁高2メートル・地下部分11メートルで、自社製のハット形鋼矢板「NS-SP-25H」を660トン使った。
工事費を含む投資額は約3億5000万円。
きっかけは2024年1月の能登半島地震で、発生から約20分後に直江津の海岸線へ津波が到達し、地域に浸水被害が出たことだった。
注目したいのは、これが単なる自社設備の防災投資にとどまらない点だ。
日本製鉄はこの遮水壁を、自社の鋼矢板という「製品の実装ショールーム」と位置づけ、グループ各工場へ横展開しつつ外販にもつなげる構えを見せる。
鉄鋼需要が国内で伸び悩むなか、素材を売るだけでなく「防災ソリューションとして仕立てて売る」動きだ。
意味するのは、コモディティ化しやすい鋼材を、気候災害という新しい需要文脈に載せ替えて付加価値を取りにいく、成熟素材メーカーの生き残り方である。

米IBMが発表した2026年4〜6月期決算は、事業間の明暗がくっきり分かれた。
ソフトウェア事業は78億ドルで前年比5%増、コンサルティングは53億ドルで為替調整後1%増と底堅い一方、メインフレームなどのインフラストラクチャー事業は38億ドルで7%減と落ち込んだ。
背景にあるのは、皮肉にもAIブームだ。
企業がAI向けのサーバーやメモリーへの投資を優先した結果、既存のIT予算が締められ、IBMの伝統的なハード・サービスへの支出が後回しにされた。
通期は為替変動を除いて4〜5%の増収を見込み、フリーキャッシュフローは前年比で約10億ドルの増加を計画するが、市場が期待した成長の勢いにはやや届かない。
生成AIの主役であるGPUやHBMへ投資が集中するほど、企業のIT予算は有限であるがゆえに、他のIT支出が押しのけられる。
示すのは、AI投資の恩恵が半導体やクラウドに偏り、同じテック業界の内側でも「AIに直接効く事業」と「玉突きで割を食う事業」に分かれ始めている構図だ。

欧州自動車工業会（ACEA）がまとめた6月のEU新車登録台数は、前年同月比13.6%増の約114万8000台となり、5カ月連続でプラスとなった。
牽引役は電動車だ。
バッテリーEV（BEV）は60.7%増の27万557台、プラグインハイブリッドは22.1%増、ハイブリッドも18.4%増と、電気を使うクルマがそろって伸びた。
対照的に、ガソリン車は12.4%減、ディーゼル車は16.1%減と、内燃機関のシェアは着実に削られている。
欧州はEV減速が語られた時期もあったが、補助制度の再整備と安価な新型車の投入で需要が戻りつつある。
見逃せないのは、この販売増を中国ブランドが下から押し上げている点だ。
手頃な価格のEV・PHEVを武器に、BYDなど中国勢が欧州の登録台数を底上げしている。
焦点は、EUが関税でブレーキをかけながらも、消費者の選択が価格と電動化へ流れていくなかで、域内メーカーが値ごろ感のある電動車をどれだけ供給できるかに移っている。