サワイグループHDが、中国・ASEANでの後発薬工場設置に向けた検討準備を始めた。
国内の後発薬市場は薬価改定の連続と数量ベースの頭打ちで利益を出しにくく、供給不安や品質問題も相次いだ。
海外での現地生産は、①関税・物流を挟まず現地薬価に合わせたコストで供給できる、②為替と地政学のリスクを分散できる、という二つの意味を持つ。
とりわけASEANは人口増と医療アクセス拡大で後発薬需要が伸びる一方、現地勢・インド勢との価格競争が激しく、2027年をめどにした段階的な立ち上げで、学習しながら規模を追う狙いとみられる。
国内大手が「日本で作って売る」から「現地で作って現地で売る」へ軸足を移す点が新しい。
読み替えると、これは薬価に縛られた国内収益モデルの限界を、地理的な分散で埋めにいく一手だ。

花王が、セルフヘアカラー「リーゼ」のアジア事業を2030年に2025年比で約4割伸ばす目標を掲げた。
国内のトイレタリーは人口減と低価格競争で数量が伸びにくく、成長の主戦場はアジアに移っている。
ポイントは、欧米ブランドの色設計をそのまま持ち込むのではなく、黒髪・硬毛といったアジア人の髪質に合わせた発色・ダメージ設計で差別化する点だ。
染毛は一度気に入ると継続購入するリピート性の高いカテゴリーで、若年層のセルフ染毛の定着と白髪染め需要の拡大という二つの追い風がある。
効いてくるのは、価格ではなく「自分の髪に合う」という体験価値をどこまで現地で作り込めるかで、ここが現地R&Dと販路の勝負どころになる。
単価頼みのインバウンドとは別軸の、地に足のついた海外成長シナリオだ。

戸田建設とLIXILが、建物の解体で出る廃アルミサッシを回収し、再びサッシなど新築の建材に戻す「水平リサイクル」で連携する。
アルミは製錬に大量の電力を使い、新地金1トンあたりのCO2排出が大きい一方、再生地金なら排出を大幅に減らせる。
つまり廃サッシは「ごみ」ではなく、低炭素で高付加価値な都市鉱山だ。
建設現場という排出源と、建材メーカーという受け皿を直結させることで、回収・選別・再製造の輪を実装する。
分岐点は、回収したアルミの品質をどこまで安定的に保ち、新地金と混ぜずに「サッシからサッシ」で循環させられるかにある。
GXで炭素コストが可視化される局面では、再生材を確保できる建材こそが選ばれる。
建設・建材の競争軸が、施工力だけでなく「資源を回す力」へ広がりつつある。

清水建設が、PFAS（有機フッ素化合物）で汚染された土壌を浄化する技術を開発し、2026年9月に米国で実証を行う。
PFASは「永遠の化学物質」と呼ばれ分解されにくく、飲料水・土壌汚染を巡って米国を中心に規制と訴訟が急拡大している。
今回の手法は汚染物質を泡に吸着させて土壌から取り出す発想で、除去後の濃縮・処理までを一体で設計するのが肝になる。
市場が先行し規制も厳しい米国での実証は、技術の信頼性を示す看板づくりと、巨大な浄化需要への足がかりの両面を狙う。
押さえておきたいのは、これがゼネコンの収益源を「新しく建てる」から「既にある汚染や老朽を直す」ストック型サービスへ広げる動きだという点だ。
人口減で新設が細る国内でも通用する、環境技術という次の柱の芽である。

テルモが、大動脈領域で使う医療機器の一部を自主回収すると明らかにした。
大動脈は破裂すれば致命的な高リスク領域で、ステントグラフトやカテーテル関連の不具合は患者安全に直結するため、企業は「疑わしきは回収」の予防的対応を取りやすい。
自主回収は短期的には売上機会の逸失と回収・交換コストを生むが、放置して健康被害や当局処分に至る損失に比べれば、早期対応はむしろブランドと信頼を守る合理的な判断になる。
注意したいのは、医療機器の競争力が性能や価格だけでなく、不具合を素早く検知し的確に回収する品質ガバナンスの巧拙で測られる点だ。
対象範囲や原因の詳細は開示情報での確認を要するが、高難度領域で数を伸ばす企業ほど、この「引き際の速さ」が問われる。

富士通が、生成AIを活用して企業の基幹システム（レガシー）刷新を加速する新サービスを打ち出した。
長年増改築を重ねた基幹系は仕様がブラックボックス化し、解析・移行に膨大な人手と時間がかかる。
ここに生成AIでコードや設計の解析・変換を自動化し、自社のモダナイゼーション実践知（方法論）と組み合わせるのが狙いだ。
背景には、IT人材不足と老朽システムの保守負担が経営リスクになる構造問題があり、更新ニーズは根強い。
読みどころは、これがSIerのビジネスモデルを揺らす点にある。
従来の「人月」＝人数×期間で稼ぐ構造は、AIで工数が圧縮されるほど売上が縮む。
だからこそAIツールと方法論をセットで売る付加価値型へ移れるかが、SI各社の分かれ目になる。
効率化の主役が、いよいよ受託開発の中核に入ってきた。

中古車業界向けITのファブリカHD（4193）が、サイバー攻撃による不正アクセスと情報漏洩の可能性を7月14日に適時開示した。
漏洩したデータの範囲・件数や侵入経路といった詳細は開示資料や続報での確認を要するが、規模の大小を問わず攻撃者が「守りの薄い上場企業」を広く狙う流れが改めて表れた。
近年はKDDIやアフラックなど大手の大規模漏洩が相次いだが、標的は業界特化の中堅IT企業にも及ぶ。
狙われるのは、多数の取引先や利用者の個人情報を握りつつセキュリティ投資が手薄な事業者だ。
教訓は、侵入を100%防ぐ前提が崩れた以上、企業価値を左右するのは「侵入されない強さ」より、検知と開示の速さ・誠実さだという点にある。
適時開示の巧拙が、そのまま取引先と株主の信頼に跳ね返る。

経済産業省と国土交通省が、道路・橋梁などインフラの点検・整備を担う人材の確保に向け、官民の推進組織を立ち上げる。
高度成長期に一斉整備されたインフラが更新期に入る一方、点検・補修を担う技能者は高齢化と人手不足が深刻で、「直す人がいない」状況が現実味を帯びる。
組織では、賃金や労働環境の処遇改善と、ドローン・センサー・画像解析による省人化技術の普及を両輪で進める。
背景にあるのは、公共事業の重心が新規建設から維持管理・長寿命化へと移っていることだ。
これは建設・設備・計測・ソフトの各社にとって、点検を効率化する技術やサービスの市場が制度の後押しで開くことを意味する。
人が足りない前提で、いかに機械と仕組みで社会インフラを保つか——その担い手づくりが、政策課題として前面に出てきた。