早見ニュース 2026-07-29

大塚ホールディングスは28日、2026年12月期上期(1-6月)の連結最終利益予想を従来の1,280億円から2,150億円へ68.0%引き上げ、前年同期比でも24.0%増と一転増益に修正した。
売上収益も1兆2,180億円から1兆3,320億円へ9.4%上積みする。
押し上げの主因は、米国の「ジンアーク」や欧州「エビリファイ メンテナ」の後発品参入が想定より遅れたこと。
特許切れで急落するはずだった先発薬の売上が延命し、上期に利益として残った。
加えて抗APRIL抗体「ボイザクト」やレキサルティ、ロンサーフといった主力薬が伸び、ドルとユーロに対する円安も収益を底上げした。
製薬の中間期損益は、後発品がいつ市場に出るかというカレンダー一つで大きく振れる。
効いてくるのは、この参入遅れが通期でも続くのか、下期に剥落するのかという時間差の読みだ。

日東電工は28日、2027年3月期の通期業績予想を上方修正した。
売上高は1兆650億円から1兆1,100億円へ、営業利益は1,930億円から2,000億円へ引き上げ、通期・上期そろって過去最高益をうかがう。
牽引役は高機能スマートフォン向けで、電池を固定する粘着テープや高精度な回路基板が想定を超えて売れた。
半導体・電子部品の川上にあたる機能性フィルムは、最終製品の高付加価値化がそのまま単価に乗る位置にあり、AI対応端末やハイエンド機の伸びが素材メーカーの採算を押し上げている。
想定為替レートを1ドル153円から158円へ円安方向に見直したことも増益に寄与した。
最終益の上積みは0.7%と小幅で、営業段階の稼ぎが為替や一過性要因より本業の数量増で積み上がった形だ。
読み替えると、スマホ全体の台数が伸びずとも、1台あたりに載る部材が高度化すれば素材の利益は増える、という構図が続いている。

半導体後工程の装置を手がけるテセックは28日、2027年3月期の経常利益予想を10億4,000万円から13億円へ20.3%上方修正した。
売上高も64億円から70億円へ9.4%増やす。
主役は、チップを測定機まで搬送・仕分けする「MAPハンドラ」で、AI向け半導体の生産増を背景に受注と売上が大幅に伸び、ハンドラ事業だけで9億円を上積みした。
一方、電気的な良否を判定するテスタ事業は「回復の兆しはあるが時期が想定より遅れる」として2億円減額しており、同じ後工程でも需要の戻りに温度差がある。
利益面では製品構成の改善と好採算案件の計上で営業利益11億円を見込む。
分岐点は、活況が続くハンドラに対してテスタの回復がいつ追いつくかで、後工程投資の裾野がどこまで広がるかを映す。

特殊鋼大手の大同特殊鋼は28日、2027年3月期第1四半期(4-6月)決算を開示した。
売上収益は前年同期比14.9%増の1,635億円、税引前利益は46.9%増の142億円、最終利益も41.2%増の90億円と、増収に利益がそれ以上のペースで乗る好スタートを切った。
伸びを支えたのは、半導体製造装置向けの高純度ステンレス素材と、北米自動車のエンジンバルブなど高機能部品。
汎用鋼ではなく、用途が限られ代替の効きにくいニッチな特殊鋼に軸足を置くことで、原料高や数量の振れを価格と製品構成でこなしている。
通期予想と配当は据え置いており、1四半期の上振れをどう通期に織り込むかは次の決算に持ち越した。
押さえておきたいのは、鉄鋼市況全体が力強さを欠くなかでも、特定用途に特化した特殊鋼が半導体とクルマの二方向から需要を拾えている点だ。

NTTデータとNTT西日本は28日、両社のコンタクトセンター子会社「NTTマーケティングアクトProCX」を、2026年10月に合弁会社化すると発表した。
出資比率はNTTデータ51%・NTT西日本49%。
全国39拠点・約7,000席のオペレーター基盤に、NTTデータのAIプラットフォーム「LITRON」を掛け合わせ、顧客対応の設計コンサルからセンター運営までを一体で請け負う。
2030年度に売上高100億円規模の新事業創出を掲げる。
狙いは、人手に頼ってきたBPO(業務受託)を、生成AIで応対や後処理を自動化しながら付加価値の高いコンサル型へ引き上げること。
オペレーター数=売上という労働集約モデルから、AIで席あたりの生産性を上げるモデルへ組み替える。
勝負どころは、AIがどこまで人の対応を代替し、削れた工数を高単価のコンサルへ振り向けられるかという中身だ。

コンサル・人材のINTLOOPは28日、新設子会社ハチノワを通じて、北海道グルメ通販「北国からの贈り物」(埼玉県越谷市)のEC事業とふるさと納税事業、および日本ふるさと創生のふるさと納税事業を取得すると発表した。
取得予定日は8月1日、取得価額は非公表。
北国からの贈り物は2026年4月に民事再生手続きの開始決定を受けており、INTLOOPはスポンサーとして事業を譲り受ける。
人材・コンサルを本業とする同社にとって、実店舗を持たないEC・ふるさと納税という消費者向けの収益基盤を、経営不振企業の再生案件として取り込む一手になる。
問われるのは、コンサルで培った業務改善のノウハウを、譲り受けた通販オペレーションにどこまで移植して黒字化まで持っていけるか。
再生型M&Aは入口の価格より、統合後にどれだけ立て直せるかで成否が決まる。

日本郵便は28日、2025年度の郵便事業の収支を公表した。
営業収益1兆3,092億円に対し営業費用が1兆3,414億円かかり、営業損失は322億円と4年連続の赤字となった。
ただし赤字幅は前年から308億円縮んだ。
2024年10月の料金改定(はがき63→85円など)で533億円の増収を確保したものの、人件費の増加が費用を押し上げ、値上げ効果を一部相殺した。
内訳は内国郵便が271億円、国際郵便が51億円の損失。
デジタル化で手紙やはがきの通数が構造的に減り続けるなか、値上げは一度効いても翌年以降は基礎的な減少トレンドに再び飲み込まれていく。
見ておきたいのは、料金引き上げという痛みを伴う一手でも赤字を消しきれない事業構造で、ゆうパックなど物流側の稼ぎがどれだけ穴を埋められるかだ。

食品スーパーのロピアとドラッグストアのコスモス薬品が、宮崎県都城市に共同で複合商業施設(仮称・都城早水複合商業施設)を出すことが28日わかった。
2027年2月20日開業、総店舗面積3,355平方メートルで、ロピア1,952平方メートルとコスモス薬品1,403平方メートルのA・B2棟構成、営業は9〜22時。
生鮮に強い食品スーパーと、日用品・医薬品を安く売るドラッグストアを一つの敷地に並べ、集客を相互に融通する狙いだ。
両業態は近年、食品の安さで競合しつつ、隣接出店で買い回りを取り込む「呉越同舟」の関係を深めている。
効き目が出るのは、単独では埋めきれない品ぞろえの穴を補い合い、1回の来店で食品も日用品も済ませたい消費者を地方の郊外で囲い込めるかどうか。
地価と人口が限られる地方都市ほど、こうした業態連合の出店が現実解になりつつある。

米決済大手ビザは28日、全従業員の約7%にあたる2,600人規模の人員削減に踏み切ると明らかにした。
対象は主に技術・製品運用部門で、削減で生まれた原資を、富裕層向けやクロスボーダー決済、法人送金、ステーブルコインといった成長領域へ振り向ける。
マキナニーCEOは社内で「AIはビザでの働き方を形づくり、この変化を加速させている」と説明したが、関係者はAIだけが理由ではないとする。
約3.4万人を抱える巨大決済網が、業績好調のさなかに人を減らす点が目を引く。
AIによる自動化を、コスト削減そのものより「浮いた人員を伸びる分野へ再配置する」テコとして使う動きといえる。
見極めが要るのは、この再編が実際に新領域の売上に結びつくのか、それとも従来型のリストラを「AI」で語り直しただけなのか、という中身だ。

米ボーイングは28日、2026年4-6月期決算を発表した。
売上高は前年同期比8%増の246億ドル、民間機の引き渡しは171機と回復が続く一方、最終損益は4.28億ドルの赤字、コアベースの1株損失は0.76ドルと、増収でも赤字が残った。
国防部門では大統領専用機VC-25B(次期エアフォースワン)で2.8億ドルの損失を計上。
増産と認証のための追加投資が重荷となり、初号機の引き渡しは2028年を見込む。
ただ受注残は過去最高の7,150億ドルに達し、民間機だけで6,200機超を積み上げた。
営業キャッシュフローも14億ドルの黒字で、立て直しの土台は整いつつある。
試されるのは、記録的な受注の山を、遅延やコスト超過を出さずに実際の引き渡しと利益へ変えていく製造の実行力だ。
特注の専用機案件が量産機の稼ぎをどこまで削るかも見どころになる。