骨太方針は毎年の予算編成と経済運営の羅針盤で、今回はその前提を組み替えた点が新しい。
芯は財政規律の扱いで、政府はこれまで黒字化を掲げてきた 基礎的財政収支 について「一時的な悪化も許容する」と踏み込み、あわせて上限なしで要求できる『強く豊かな日本』投資枠を新設した。
歳出を抑える発想から、投資でパイを広げる発想への転換だ。
数値では2027〜40年度の中長期計画で名目GDP 1100兆円 に迫る成長と、官民累計370兆円超の投資を掲げ、「危機管理投資」と「成長投資」を両輪に据える。
6月に表明した370兆円・要求上限撤廃を正式な閣議決定に落とし込んだ続報にあたるが、GDP目標とPB容認という骨格が新たに加わった。
もっとも、規律を緩めた投資が本当に成長へつながるかは実行次第で、財源と歳出改革の裏付けが乏しければ将来世代の負担に振り替わる。
効いてくるのは、掲げた投資枠が個別政策の予算にどう配分され、名目成長の約束が絵に描いた餅で終わらないかという実装段階だ。

コーポレートガバナンス・コードは上場企業の統治の指針で、5年ごとに見直される。
今回の改訂の芯は、企業が稼いだ資金の使い道を株主還元から投資へ寄せるよう促した点だ。
取締役会に現預金など経営資源の配分が適切かを継続的に検証させ、自社株買い のような短期還元より研究開発やM&Aへ振り向けるよう求めた。
重複項目を削ってコードをスリム化し、新たに解釈指針を設けて実務の迷いを減らす。
加えてサイバー対策・供給網の途絶・技術情報の流出への備えや、有価証券報告書の株主総会前開示も要請した。
同じ日に経産省も成長投資を促す指針を公表し、日本企業の売上高に対する成長投資比率が2023年度で 17.7% と欧米より低い点を課題に挙げた。
規制（東証・金融庁）と産業政策（経産省）が足並みをそろえ、企業行動の転換を多方面から迫った格好だ。
分岐点は、コードが求める「検証」が形式的な開示で終わるのか、現預金を実際に投資へ動かす取締役会の規律として根づくのかにある。

下請法は、発注する側の大企業が立場の弱い下請けに不当な負担を押し付けるのを防ぐ法律だ。
公取委はHOYAが「不当な経済上の利益の提供要請」にあたる行為をしたと認定した。
具体的には、長く発注していない内視鏡部品製造用の金型や固定具計 643個 を、下請け32社に無償で保管させ続けていた。
最も重い金型は500キロを超え、保管期間は最長で30年以上に及ぶ。
金型は本来メーカー側が保管コストを負う資産で、それを対価なしに下請けへ押し付ければ、倉庫代や管理の手間がそのまま下請けの負担にのしかかる。
HOYAは自社調査で無償保管を把握し、2023年6月以降の保管料計約 1400万円 を業者に支払済みだとしている。
医療機器の精密部品は特定の下請けに製造を依存しやすく、発注元との力関係が偏りやすい分野でもある。
読み替えると、これは一社の不祥事という以上に、長期保管を強いる金型慣行が下請けの見えないコストを膨らませてきた構造への警告で、同じ慣行を抱える製造業に波及しうる。

スチール・ダイナミクスは鉄スクラップを電気炉で溶かして鋼材を作る米電炉大手で、高炉より小回りが利き市況変動に強いのが特徴だ。
4-6月期は純売上61億ドル・純利益 5.34億ドル（1株3.69ドル）と好調で、鉄鋼部門の営業益は前期比約3割増の7.21億ドル、出荷は過去最高の370万トンに達した。
稼ぐ力の源泉は値差で、平均販売価格が1トン1,298ドルまで上がり、原料スクラップ価格412ドルの上昇を上回ったため利幅が広がった。
関税で輸入材が入りにくい米国内では、国産鋼材の需要と価格が支えられやすい地合いにある。
同社は川下のアルミ圧延も第二の柱として育てており、営業損失は33百万ドルへ縮小、3基目の冷延ミルを立ち上げた。
加工部門の受注残は前年比 45% 増と2027年初めまで積み上がる。
四半期に自社株2億ドル取得と配当0.77億ドルを実施し、手元流動性は20億ドルを保つ。
焦点は、価格とスクラップの値差がどこまで続くか、そしてアルミへの多角化が採算の第二の柱に育つかだ。