セブン&アイ・ホールディングスは7月25日、ポーランド最大手のコンビニチェーン「ジャプカ(Żabka)」グループへの出資を見送ると発表した。
投資ファンドが保有する株式を取得する形で交渉していたが、価格など条件面で折り合えなかったという。
報道ベースでは数千億円規模の案件とされていた。
同社は国内外に約87,000店を構えるが、その大半は日本と北米で、欧州は北欧の一部に限られる。
今回のジャプカ出資は、北米の「7-Eleven」事業に続く海外第2の収益基盤を、成長余地の大きい欧州に築く布石と位置づけられていた。
それだけに大型案件の空振りは、海外拡大シナリオの練り直しを迫る。
もっとも、割高な条件をのまずに引いた点は資本規律の面では筋が通る。
読み替えると、買収そのものより「いくらまで払うか」の線引きを守った一件であり、次にどの市場・どの規模で欧州の橋頭堡を探すかが当面の焦点になる。

第221特別国会が7月25日に事実上閉会し、政府が新規提出した64法案が全て成立して成立率100%となった。
柱の一つが改正皇室典範で、皇族数の確保策を盛り込み10月に施行される。
刑事訴訟法の改正では、袴田事件などを機に議論が続いた再審制度の見直しが実現した。
安全保障・危機管理の分野では、省庁横断で情報を束ねる国家情報会議設置法、災害対応の司令塔となる防災庁設置法が成立。
議員立法では国旗損壊処罰法、会期延長で24日夜に成立した副首都創設法も並んだ。
一方、衆院議員定数の削減法案は野党の強い反発で審議が進まず継続審議に回った。
皇位継承・情報機能・防災・再審という統治インフラが一会期でまとめて更新された点に重みがある。
分岐点は、成立した各法の施行と運用設計であり、器を作った後に中身をどう回すかがこれからの実務論点になる。

高市早苗首相は7月25日、X(旧ツイッター)で「当面の原油供給は確保できている」と述べ、中東情勢の再悪化を受けても国家備蓄の放出は行わない考えを示した。
今月は必要量を調達できる見通しで、来月分も「調達のめどが立った」とし、「日本全体として必要となる量を確保していく」と強調した。
石油化学の川下にあたるナフサ由来のプラスチック製品についても、来年春ごろまで供給可能との見込みに変わりはないとした。
ポイントは、備蓄放出という緊急手段を使わずに済むほど、当面の玉繰りには余裕があると政府が判断している点だ。
裏を返せば、いま重いのは物理的な品不足ではなく、地政学リスクに伴う原油価格・輸送保険料・調達先の分散コストの上昇である。
見ておきたいのは、供給不安が長引いた場合に、この「確保できている」という前提を何日おきに更新できるかという情報開示の頻度だ。

SKグループとNVIDIAは7月25日、総額5,000億ドル超に及ぶ包括的なAIインフラ提携で基本合意書(LOI)に署名したと発表した。
中核はSKテレコムが韓国国内に建設する2ギガワット級のAI Cloudで、NVIDIAのフルスタック基盤「DSX」と次世代GPU「Vera Rubin」を採用し、メモリにはSK hynixのHBM4を載せる。
最初のAIファクトリーは2027年の稼働を予定する。
提携はソブリン/エンタープライズ向けのAI基盤、次世代メモリの共同開発、アジア太平洋でのAIサービス拡大の3領域に及ぶ。
半導体・データセンターの視点で見ると、GPU(NVIDIA)と高帯域メモリ(SK hynix)を握る両者が、電力・設備まで含めて垂直に囲い込む構図が鮮明になった。
本当の勝負は、5,000億ドルという「構想上の総額」が、電力調達と2027年の実稼働を通じてどこまで確定した設備投資に落ちるかにある。

中国のSAMR(国家市場監督管理総局)は7月25日、オンライン旅行予約最大手の携程(Trip.com)に対し、ホテル予約プラットフォーム市場での支配的地位の濫用があったとして、計51.79億元(約7.65億ドル)の制裁を科したと明らかにした。
内訳は違法所得16.58億元の没収と罰金35.21億元で、さらにホテルから預かった保証金1.22億元の返還と包括的な是正を求めた。
調査は今年1月に開始。
SAMRは、携程が一部ホテルと排他的に提携して優先的な集客枠を与え、他プラットフォームとの取引を禁じたり、自社の掲載価格を常に最安値にするよう強いたりしていたと認定した。
むしろ重いのは、対象がメガテック本体ではなくOTAという「業種特化のプラットフォーム」に広がった点で、予約・仲介型の事業者に共通する最恵国待遇(MFN)条項や排他契約が、規制の焦点として引き継がれていく。