通常国会が空転している。
争点は、連立を組む日本維新の会がこだわる2法案——「衆院議員定数削減」法案と「副首都」創設法案だ。
野党側はこの2法案の成立断念を、皇室典範改正案の審議入りに応じる条件として掲げ、折り合いがつかない。
打開のカギは高市早苗首相の判断で、衆参両院の予算委員会での集中審議に応じるかどうかが焦点になる。
首相は外遊先のインドから3日深夜に帰国し、週末に国会対応を検討する。
維新の吉村洋文代表は7日に大阪から上京し、首相と協議する可能性がある。
会期末の17日まで残りは2週間を切り、時間的な余裕は乏しい。
問われているのは、政策の中身そのものよりも、少数与党が野党の協力をどこまで引き出せるかという国会運営の技術だ。
定数削減や副首都という制度論が、皇室典範という別テーマの審議と取引材料としてリンクする——ねじれた国会の力学が、法案一本ずつの成否を左右している。

災害救助や救急搬送を担うヘリコプターの操縦士が、将来足りなくなる恐れが出ている。
政府は消防防災ヘリとドクターヘリの操縦士養成費への助成を検討し始めた。
現場の高齢化は深刻で、50歳以上の割合は消防防災ヘリで約65%、ドクターヘリで約71%に達する。
ドクターヘリでは2030年以降、全国で年10人以上の操縦士が不足すると見込まれる。
背景には皮肉な構図がある。
これまで民間の運航会社は、農薬散布や空撮といった業務で若手に飛行経験を積ませてきたが、こうした仕事の多くがドローンに置き換わり、若手が実地の飛行時間を稼ぐ機会が細ってしまった。
機長資格の取得には1000時間以上の飛行が必要で、養成には1時間あたり約30万円がかかる。
効いてくるのは、無人機の普及が新技術の便益をもたらす一方で、有人機の担い手という社会インフラを静かに痩せ細らせるという副作用だ。
防災・救急という「止められない機能」を誰が操縦し続けるのか、人材の再生産に公費をどう振り向けるかが、次の論点になる。

大企業の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）が、医療保険制度の見直しを迫っている。
米川孝副会長は「年齢だけで負担を決めるのは不合理だ」と述べ、窓口負担を将来的に所得に応じた軽減措置つきで全世代3割にそろえるよう求めた。
現在の窓口負担は70歳未満が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割が原則で、高齢になるほど軽くなる。
だが少子高齢化で現役世代の保険料負担は膨らみ続けている。
健保連の調査では、医療費負担の引き上げを37.1%（75歳以上でも40.0%）が「やむを得ない」と受け止めており、同会は世論が制度改革を許容し始めたとみる。
分岐点は、「年齢」から「負担能力（所得）」へと医療費の物差しを切り替えられるかどうかだ。
高齢者の反発と現役世代の不公平感のあいだで、政治がどこに線を引くかが、社会保障の持続性を左右する。

外務省が、中東4カ国に発出している最高度の退避勧告（レベル4）の緩和を検討し始めた。
対象はイラン、レバノン、イスラエルの一部地域、イラクだ。
米国とイランが戦闘終結の覚書に署名したことで、他国企業が現地での事業再開に動いており、日本も危険情報の水準を下げられるか探る。
ただ足取りは慎重だ。茂木敏充外相は「覚書の履行状況などを見極め、適切に判断していきたい」と述べるにとどめた。
米イラン間では攻撃の応酬が散発しており、「署名直後のような楽観的な空気はなくなった」との受け止めが広がる。
政府は6月25日にサウジアラビアなど周辺7カ国の危険情報をレベル3から2に引き下げており、今回はさらに一段深い緩和にあたる。
読み替えると、渡航情報は企業が駐在員を送り事業を再開するための実務的なゴーサインだ。
原油調達を含む日本企業の中東ビジネスは、この一枚の危険情報の上げ下げに事業計画を縛られる。
停戦の実効性がどこまで続くかが、緩和に踏み切るタイミングを決める。

北朝鮮が、新型駆逐艦「姜健（かんけん）」から戦略巡航ミサイルを発射する実験を3日に行った。
金正恩総書記が立ち会い、「海軍の戦闘体系発展の可能性を確信できる」と評価し、姜健を2カ月以内に就役させるよう指示した。
姜健は6月に就役した排水量5000トン級の駆逐艦「崔賢」の2号艦にあたる。
北朝鮮は今後5年間、同等以上の水上艦を毎年2隻ずつ建造する計画を掲げており、ミサイルを積める大型艦を短期間で量産して海軍力を面的に増強しようという意思がにじむ。
日本にとっては、日本海に面する隣国が巡航ミサイルの運搬手段を多様化させる動きであり、ミサイル防衛や警戒監視の負担が増す方向に働く。
浮かび上がるのは、北朝鮮が弾道ミサイルに加え、探知が難しい低高度の巡航ミサイルと洋上プラットフォームへと戦力の軸足を広げつつある構図だ。
就役指示の「2カ月」という短さは、実戦配備を急ぐ強い姿勢の表れといえる。

ペルー大統領選の決選投票で、日系3世のケイコ・フジモリ氏（51）の当選が確定した。
故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で、右派政党「フエルサ・ポプラル」を率いる。
過去3回の決選投票ではいずれも敗れており、4度目の挑戦でようやく大統領の座をつかんだ。
記者会見では「きょう、ペルーにとって新しい章が始まる」と述べ、最優先課題に治安の回復を掲げた。
ペルーでは組織的な凶悪犯罪が増え、過去10年で8人の大統領が交代するなど政局の混乱が続いてきた。
フジモリ氏は28日に就任し、任期は5年となる。
見えてくるのは、資源国ペルーの政治が「強い指導者による治安回復」への期待に大きく振れているという流れだ。
日本にとっては日系政治家の南米での復権であり、銅などの鉱物資源の供給網や在留邦人の安全に関わる政権の安定度が、これからの関心事になる。