早見ニュース（夕刊）2026-09-18

サンマルクホールディングスは9月17日、ケー・エキスプレスが手がける「つるとんたん」事業を買収すると発表しました。
買収総額は128億円で、承継会社を新設し吸収分割方式で資産・契約その他の権利義務を移す仕組みです。
効力発生日は12月1日を予定します。

外食業界では、既存ブランドの新規出店よりも、知名度のある専門店ブランドをまるごと取得して客層と店舗網を一気に広げる動きが目立ちます。
「つるとんたん」は高級感のある讃岐うどん業態として独自のポジションを築いており、サンマルクの店舗運営力・調達網と組み合わせることで多店舗展開の速度を上げられます。
効いてくるのは、ブランドの世界観を薄めずに標準化されたオペレーションへ落とし込めるかどうかです。
ここで手を抜けば、既存ファンの離反という買収額以上のコストを払うことになります。

ホンダは次世代ハイブリッド車（HV）の量産計画を前倒しし、2027年2月にも北米でCR-Vの生産を始める方針です。
3月に北米向けEV3車種の生産中止を発表しており、その後の戦略見直しでHVへの投資を優先する形になりました。
日本などでも2027年初めまでに3列シートSUVの発売を計画しています。

米国では政策・補助金の変化でEV需要の伸びが鈍る一方、HVは価格と航続距離のバランスから底堅い需要を保っています。
完成車メーカーにとって、これは単なる車種入れ替えではなく、工場のライン設計・部品調達・電池戦略を含めた投資配分の組み替えです。
分岐点は、EVへ振った投資判断をどれだけ迅速にHVへ戻せるかという開発リードタイムの短縮力にあります。

PKSHA Technologyは9月17日、連結子会社であるPKSHA AssociatesとPKSHA Infinityを吸収合併すると発表しました。
両社はAI SaaS事業・AIソリューション事業を担っており、合併により事業運営を親会社に一本化します。

AI関連スタートアップの多くは、機能ごとに子会社を分けて機動的に開発を進めてきましたが、事業が一定規模に育つと、管理部門の重複やブランドの分散がかえって成長の足かせになります。
今回の合併は、個別最適で立ち上げた組織を全体最適に作り直す局面に入ったことを示します。
読み替えると、AI SaaS企業の競争軸は個々の機能開発から、組織を横断して顧客に一貫した体験を届ける実行力へ移りつつあります。

ヤマノホールディングスは9月17日、着物専門店を運営するじゃぱんはあとの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。
取得価額は概算7,100万円で、株式譲渡期日は10月1日です。
じゃぱんはあとはSNSを活用した新規顧客獲得を強みとしており、ヤマノは主力の和装宝飾事業にこのノウハウを取り込む方針です。

和装業界は着物離れによる市場縮小が続く一方、初心者層に向けたレンタルやリユースなど間口を広げる業態が相対的に伸びています。
老舗が新興の販路開拓力を買う今回の案件は、規模の小さいM&Aでも既存顧客基盤と新しい集客チャネルを組み合わせる典型例です。
本質は、商品そのものより「誰にどう出会うか」という集客の設計図を取りに行く買収だという点にあります。

経済産業省は9月17日、関西電力が過去に提出した特定小売供給約款で単価設定を誤っていた事案について、電気事業法に基づく報告を求めたと発表しました。
求めているのは、誤りの経緯と事実関係、需要家への影響の把握、現状の対応方針、そして発生原因の特定と実効的な再発防止策です。

電力料金の算定は約款という形で規制当局に届け出る仕組みになっており、単価の誤りは利用者への過不足請求に直結します。
再エネ賦課金や燃料費調整の仕組みが複雑化する中、料金計算のミスは表に出にくく、当局の報告徴収という外部からの検証が実質的なチェック機能を果たしています。
見るべきなのは、誤りの規模がどこまで広がっていたかと、返金や調整がどの範囲の顧客に及ぶかです。

三菱UFJフィナンシャル・グループは9月17日、生前からの相続準備をデジタルで支援する「エムットそうぞく」を2026年度下期に提供開始すると発表しました。
相続に関する情報整理から家族間の対話促進、実際の手続きまでを一つのプラットフォームでつなぎます。
認知症患者数や死亡者数の増加を背景に、本人が判断能力のあるうちに準備を進められるようにする狙いです。

相続は従来、発生してから窓口や専門家に相談する「事後対応」が中心でしたが、デジタル化によって生前の情報整理という「事前準備」に軸足を移せます。
銀行にとっても、相続を機に他行へ資産が流出するのを防ぎ、口座と情報を自行のプラットフォームに囲い込む効果があります。
分岐点は、家族間の対話という感情的に難しい部分を、デジタルツールがどこまで後押しできるかです。

ファーウェイは9月17日、上海で開催した年次カンファレンスで、AI計算基盤「Atlas 960E SuperPoD」を発表しました。
光配線を近接パッケージ化する業界初の技術を採用し、最大4,096基のNPUを接続して8エクサフロップスの演算性能を出します。
10兆パラメータ級モデルの学習・推論性能は前世代比でそれぞれ2.3倍・2.5倍としています。

米国の輸出規制でNvidia製の最先端チップを調達できない中国企業にとって、単体チップの性能で追いつくより、多数の国産チップを束ねて計算クラスター全体の性能を底上げする戦略が現実的な対抗策になっています。
独自の相互接続技術「UnifiedBus」で最大100万基のNPUまで拡張する構想も示しており、次世代品の開発計画も従来より前倒ししています。
読み替えると、米中の技術覇権争いは単一チップの微細化競争から、ネットワークとソフトウエアを含めた計算クラスター全体の設計競争へ重心を移しています。