📚 業界ナレッジ

市場ニュース 2026-08-26

市場2026-08-26

執筆: KID

【市場・株式】【市場・金利】【市場・コモディティ】【市場・為替】米国中東【政治・金融政策】

#市場ニュース#半導体株#NVIDIA#ナスダック#日経平均#消費者信頼感指数#新築住宅販売#米10年金利#ドル円#WTI原油#カナダ関税#ジャクソンホール会議#ウォーシュFRB議長#イラン情勢

目次
  1. 今日の地合い
  2. Snapshot
  3. 今日の主題
  4. 半導体株に買い戻し、米株・日本株がそろって反発
  5. 弱い米経済指標で長期金利が低下、しかし株安にはつながらず
  6. Watchlist
  7. 出典

今日の地合い

Snapshot

項目 水準・前日比 投資上の意味
日本株(日経225) 65,856.43円(+328.34円、+0.50%) 朝方900円超安から後場に切り返す乱高下。半導体安の反動と好調な国内決算が支え
米国株(ダウ/S&P500/ナスダック) 53,581.09(+0.31%)/7,671.12(+0.24%)/26,151.30(+0.66%) 前日急落した半導体株に買い戻し。NVIDIA決算前のポジション調整
ドル円 159円28銭(高値159円49銭・安値159円05銭) 実需の円売りと株安からの反発でリスク選好がやや強まり、金利低下下でも円安が進行
米10年金利 4.63%(前日4.70%台から低下) 弱い経済指標を受けた利下げ期待の高まりを反映
原油(WTI) 82.07ドル(-2.94ドル、-3.46%) 米・イラン交渉進展の観測と、これまでの制裁材料の出尽くしが重荷に

今日の主題

半導体株に買い戻し、米株・日本株がそろって反発

24日の米国株式市場で半導体大手が軒並み急落した反動から一夜明け、25日は買い戻しが優勢になった。
ダウ平均は前日比+0.31%の53,581.09、S&P500は+0.24%の7,671.12、ナスダック総合は+0.66%の26,151.30とそろって上昇して取引を終えた。
背景には、8月20日にサムスン電子が最大800億ドルの株主還元計画を発表するなどメモリー業界の強気ムードが続いていることに加え、26日引け後に発表を控えるNVIDIA決算を前に、行き過ぎた売りを見直す動きが優勢になったことがある(株探)。

この流れは東京市場にも波及した。
日経平均は寄り付き直後に900円を超える下落を見せたが、アジアのハイテク株高や米株先物の堅調、国内長期金利の上昇が小幅にとどまったことへの安心感、さらに国内企業の2026年4〜6月期決算が総じて良好だったことを背景に押し目買いが優勢となり、前引け間際にプラス圏を回復。
後場にかけて上げ幅を広げ、前日比328円34銭高(+0.50%)の65,856円43銭で3日ぶりに反発した。
東証プライムの値上がり銘柄は846、値下がりは647だった(日本経済新聞)。
なお週末に発動した対カナダ50%関税や、カナダが9月8日発動予定として発表した約200億ドル規模の報復関税も相場材料として意識されたが、株式市場は総じてこれを織り込み済みとして反応は限定的だった(Bloomberg)。

コア数値: ダウ53,581.09(+160.01、+0.31%)/S&P500 7,671.12(+18.26、+0.24%)/ナスダック26,151.30(+171.11、+0.66%、investing.com)。
日経平均65,856.43円(+328.34円、+0.50%、値上がり846/値下がり647、日本経済新聞)。
カナダの対米報復関税規模は約200億ドル、9月8日発動予定(Bloomberg)。

弱い米経済指標で長期金利が低下、しかし株安にはつながらず

25日発表の米コンファレンスボード消費者信頼感指数は89.4と7月の90.2から低下し、1月以来の低水準となった。
同日発表の7月の新築住宅販売件数も前月比10.5%減の年率60.7万戸と市場予想(62.0万戸)を下回り、こちらも1月以来の弱さとなった(BigGo Finance)。

弱い経済指標が相次いだことで、米10年国債利回りは前日の4.70%台から4.63%まで低下した。
財務省が8月19日に発表した超長期債の買い戻し拡大方針も、金利上昇圧力を抑える方向に働き続けている。
本来なら景気減速シグナルは株安要因になり得るが、この日の市場はむしろ「FRBの利下げ観測を後押しする材料」として好感し、金利低下がグロース株の追い風となる形でナスダックの上昇率を押し上げた。
原油(WTI)は米・イラン交渉進展の報道を受けた地政学リスクの後退とみられる動きに加え、これまでの制裁材料の出尽くしも重なり82.07ドル(-3.46%)まで続落。
ドル円は輸入企業の実需の円売りや、株安からの反発によるリスク選好の強まりを背景に、金利低下局面にもかかわらず159円28銭まで円安が進んだ(日本経済新聞、みんかぶFX/為替)。

コア数値: 米消費者信頼感指数89.4(7月90.2、Conference Board)。
新築住宅販売60.7万戸(前月比-10.5%、市場予想62.0万戸)。
米10年金利4.626%(前日4.704%、investing.com)。
WTI原油82.07ドル(-2.94ドル、-3.46%、investing.com)。
ドル円159円28銭(高値159円49銭・安値159円05銭、みんかぶFX/為替)。

Watchlist

期間 確認項目 注目水準・イベント 見方が変わる条件
短期(8/26引け後) NVIDIA決算発表 売上高コンセンサス900億ドル台後半・データセンター需要 ガイダンス上振れなら半導体株上昇が加速、下振れなら連想売りで反落
短期(8/27-29、28日講演) ジャクソンホール会議、ウォーシュFRB議長が就任後初講演 インフレ抑止姿勢の明確化度合い タカ派ならハイテク株に逆風・ドル高、中立〜ハト派なら株高継続
短期(数日内) 米・イラン交渉の進展有無 制裁緩和・原油供給リスクの後退度合い 交渉進展なら原油さらに下落、決裂なら急反発の可能性
中期(9/8) カナダの対米報復関税発動 鉄鋼・乳製品・家電など約200億ドル規模 対象拡大・追加報復の応酬なら貿易摩擦が再び相場材料化
中期(9/17-18) 日銀金融政策決定会合 1.00%→1.25%への利上げ実施の有無 利上げなら高PER株・円安関連株に逆風、見送りなら株反発余地
📘 今日の学習(クリックで展開／全員必読ではありません)

「悪いニュースが良いニュース」——弱い経済指標がなぜ株高につながるのか

8月25日、米消費者信頼感指数と新築住宅販売はそろって1月以来の弱さとなった。
本来なら景気減速のシグナルだが、米10年金利は4.63%まで低下し、株式市場はこれを好感した。弱い経済指標は「FRBが利下げしやすくなる」というシグナルとしても受け取られるため、金利低下によるバリュエーション押し上げ効果が、業績下振れ懸念を上回ることがある。
ただしこの構図は、指標の悪化が「リセッション入り」を連想させるほど深刻化すると逆転し、株安要因に転じる。
弱い指標＝即・株高、と単純化せず、悪化の程度と市場が織り込む利下げ確度のバランスを見ることが重要になる。

出典

↑ 今日の新着・3入口へ戻る