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市場ニュース 2026-08-19

市場2026-08-19

執筆: KID

【市場・株式】【市場・コモディティ】【市場・金利】米国中東【政治・金融政策】【政治・外交安保】

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目次
  1. 今日の地合い
  2. Snapshot
  3. 今日の主題
  4. 中東緊迫化でオマーンに空爆警告、原油続伸と米長期金利の高止まりが半導体株を直撃——米3指数そろって続落
  5. 日経平均、日銀9月利上げ観測8割と半導体株安が重なり6日ぶり大幅反落
  6. Watchlist
  7. 出典

今日の地合い

Snapshot

項目 水準・前日比 投資上の意味
日本株(日経225) 67,460.73円(-1,759.52円、-2.54%) 6日ぶり大幅反落、アドバンテスト単独で約463円押し下げ
米国株(S&P500/ダウ/ナスダック) 7,691.76(-0.69%)/53,343.40(-0.22%)/26,289.71(-1.33%) 半導体株急落と長期金利高止まりが重荷、3指数そろって続落
ドル円 159円70銭台(レンジ159円31銭~159円77銭) 中東リスクでドル買い優勢、円安方向に進行
米10年金利 4.70%前後 30年債は5.29%と2007年以来19年ぶりの高水準圏で高止まり
原油(WTI/Brent) WTI 84ドル前後(+0.60%)/Brent 91ドル前後 ホルムズ海峡の緊迫化で地政学プレミアムが一段と拡大

今日の主題

中東緊迫化でオマーンに空爆警告、原油続伸と米長期金利の高止まりが半導体株を直撃——米3指数そろって続落

米国とイランの60日間の停戦覚書は8月17日前後に事実上失効し、トランプ大統領はイランとオマーンの間でホルムズ海峡の航行ルールを巡る合意が浮上したことを受け、Fox Newsのインタビューで「オマーンが邪魔をするなら、徹底的に爆撃する」と警告した(NBC News)。
5カ月に及ぶ米イラン紛争でトランプ氏がオマーンを名指しで脅すのは今回が2度目となる。
海運追跡サービスMarineTraffic経由の集計によれば、週末にホルムズ海峡を通過した船舶はわずか13隻(日曜は3隻)にとどまり、通航が事実上まひした状態が続いている(NBC News)。

地政学リスクプレミアムの拡大を受け、WTI原油は84ドル前後(前日比+0.60%)、ブレントは91ドル前後まで上昇した。
同時に、財政・インフレ懸念を映す米長期金利も高止まりし、30年債利回りは前日から2ベーシスポイント低下したものの5.29%と2007年以来19年ぶりの高水準圏を維持、10年債利回りも4.70%前後で推移した(Yahoo Finance)。
借入コストの高止まりに加え、ハイパースケーラー各社のAI投資積み増しへの警戒が重なり、半導体株指数(PHLX Semiconductor Index)は一時-5%超まで下落。
エヌビディアは2%超、インテルは6%、マイクロンは5%、サンディスクは6%それぞれ下落した(Yahoo Finance)。
この地合いを受け、S&P500は7,691.76(-53.30、-0.69%)、ダウ平均は53,343.40(-116.38、-0.22%)、ナスダック総合は26,289.71(-355.20、-1.33%)と3指数そろって続落した(Yahoo Finance)。
為替はリスク回避のドル買いが優勢となり、ドル円は東京市場で159円31銭~159円77銭のレンジを経て159円70銭台まで円安が進んだ(みんかぶFX/為替)。

コア数値: ホルムズ海峡通航船数 週末13隻(日曜3隻、NBC News)、WTI原油84ドル前後(+0.60%)/ブレント91ドル前後(Yahoo Finance)、米30年債利回り5.29%(19年ぶり高水準圏)/10年債利回り4.70%前後(Yahoo Finance)、SOX指数一時-5%超、S&P500 7,691.76(-0.69%)/ダウ53,343.40(-0.22%)/ナスダック26,289.71(-1.33%、Yahoo Finance)、ドル円159円70銭台(みんかぶFX/為替)。

日経平均、日銀9月利上げ観測8割と半導体株安が重なり6日ぶり大幅反落

8月18日の東京株式市場で日経平均は前日比1,759円52銭安(-2.54%)の67,460.73円と6日ぶりに大幅反落し、下げ幅は今年2番目の水準となった(株式新聞、日本経済新聞)。
TOPIXも43.89ポイント安(-1.05%)の4140.22で続落し、値下がり銘柄数は225銘柄中142と全面安の様相だった。
値下がり寄与度トップはアドバンテストで日経平均を単独で約463円押し下げ、2位の東京エレクトロンと合わせた2銘柄で約836円分の押し下げ要因となった(フィスコ、Yahoo!ファイナンス)。

背景にあるのは日銀の早期利上げ観測だ。
日本銀行は7月31日会合で政策金利を1.0%に据え置いたが、市場では9月17-18日会合での0.25%利上げ(1.0%→1.25%)を見込む確率が約8割まで高まっている(日本経済新聞)。
円安是正と物価上振れリスクへの警戒が背景で、政策金利の影響を受けやすい中期債を中心に金利上昇圧力が強まっている。
PER(株価収益率)が高い半導体関連株は将来キャッシュフローの割引率上昇に敏感なため売りが先行し、前日の米半導体株安の流れも重荷となった。
なお、この日のドル円自体は中東リスクによるドル買いで円安方向に動いており、利上げ観測(本来は円高要因)と実際の為替の方向が一致しない点は、株式と為替それぞれが異なる主因で動いていたことを示している。

コア数値: 日経平均67,460.73円(前日比-1,759.52円、-2.54%、株式新聞)、TOPIX4140.22(-43.89ポイント、-1.05%)、アドバンテスト単独で日経平均を約463円押し下げ・東京エレクトロンと合計約836円(フィスコ)、日銀政策金利1.0%(7月31日据え置き決定、日本経済新聞)、9月利上げ(1.0%→1.25%)織り込み度約8割(日本経済新聞)。

Watchlist

期間 確認項目 注目水準・イベント 見方が変わる条件
短期(数日内) オマーン-イラン合意の履行・ホルムズ海峡通航の回復有無 通航船数(週末13隻からの回復)、米国の追加威嚇や軍事行動の有無 通航正常化なら原油反落・プレミアム縮小、衝突激化なら原油急伸・株安加速
短期(8/19-20) 米小売決算(ターゲット8/19、ウォルマート8/20) 消費者支出動向・通期ガイダンス 弱い内容なら景気減速懸念再燃、堅調なら消費の底堅さを確認
短期(8/19発表) FOMC議事要旨(7/28-29会合、9-3の分裂採決) タカ派3名の反対理由の記述内容 追加利上げ論強まれば長期金利一段高、慎重論優勢なら金利は落ち着く
中期(9/17-18) 日銀金融政策決定会合 1.0%→1.25%への利上げ実施の有無(織り込み度8割) 利上げ実施なら高PER株に再度売り圧力、見送りなら織り込み修正で株反発リスク
中期(8/27-29) ジャクソンホール会議 ウォーシュ議長講演のトーン タカ派なら金利・ドル高、様子見姿勢なら現状の織り込みを維持
📘 今日の学習(クリックで展開/全員必読ではありません)

なぜ高PER株は金利上昇に弱いのか

株価は理論上、将来生み出すキャッシュフローを一定の割引率で現在価値に割り引いた合計とみなせる。
半導体関連株のように、利益の多くが数年先の成長(AI需要拡大など)に依存する「高PER株」は、将来キャッシュフローの比重が大きいぶん、割引率(長期金利に連動しやすい)の変化に対する株価の感応度(デュレーション)が高くなる。
今回、米30年債利回りが5.29%、日銀の9月利上げ観測が8割まで織り込まれたことで、日米双方の高PER半導体株が同時に売られたのはこのためだ。同じ「金利上昇1%」でも、利益が目先で確定している銀行株より、将来の成長期待に依存する高PER株の方が株価への打撃が大きくなりやすい、と整理すると理解しやすい。

出典

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