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市場ニュース 2026-08-21

市場2026-08-21

執筆: KID

【市場・株式】【市場・金利】【市場・コモディティ】米国中東【政治・外交安保】【政治・金融政策】

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目次
  1. 今日の地合い
  2. Snapshot
  3. 今日の主題
  4. 米国株反落——国債買い戻し効果は一日限り、ウォルマート急落とイラン制裁で原油急伸
  5. 日経平均、890円高で3日ぶり反発——韓国株急騰と海外株高の流れに乗る
  6. Watchlist
  7. 出典

今日の地合い

Snapshot

項目 水準・前日比 投資上の意味
日本株(日経225) 66,216.79円(+890.37円、+1.36%) 前日の米国株高・韓国株急騰を受け3日ぶり反発、売られすぎ銘柄に押し目買い
米国株(ダウ/S&P500/ナスダック) 52,759.21(-1.32%)/7,641.16(-0.87%)/26,067.17(-1.00%) 国債買い戻し効果が一日で剥落し金利反発、ウォルマート急落・イラン制裁も重荷
ドル円 158円60銭台(NY市場) 米金利反発でドル買い戻しも、前日の急落分は埋め切れず158円台で膠着
米10年金利 4.69%(+4bp) 財務省の買い戻し発表による金利抑制効果は一日限りで剥落
原油(WTI) 86.51ドル(+2.54%) イラン制裁強化「経済版D-Day」表明で地政学リスクプレミアムが上乗せ

今日の主題

米国株反落——国債買い戻し効果は一日限り、ウォルマート急落とイラン制裁で原油急伸

8月20日の米国株式市場でダウ平均は前日比703.84ドル安(-1.32%)の52,759.21ドル、S&P500は66.82ポイント安(-0.87%)の7,641.16、ナスダック総合は263.92ポイント安(-1.00%)の26,067.17で取引を終えた。
前日19日に財務省の買い戻し発表を好感して急反発した3指数がそろって反落した(Yahoo Finance)。

主因は2つ重なった。
1つは米国債利回りの反発だ。
財務省が前日発表した長期国債買い戻し枠の倍増(1回あたり20億ドル→40億ドル超、実施期間9月9日〜11月4日)による金利抑制効果はわずか一日で剥落し、10年債利回りは4bp上昇の4.69%、30年債利回りも4bp上昇の5.24%まで戻った。
ベッセント財務長官は年間の買い戻し規模が40億ドルを超える可能性に言及したが、市場の反応は限定的だった(Yahoo Finance)。
もう1つはウォルマートの決算。
第2四半期の米既存店売上高は+2.6%と市場予想の+3.7%を下回り、2020年10-12月期以来の低い伸びとなった。
CFOは「ガソリン価格が1ガロン4ドルを超えると心理的な節約意識が働き、消費者は使い道の取捨選択(trade-offs)を始める」と説明し、通期のガソリン関連コスト増加見込みを20億ドルと明らかにした。
株価は9%超急落しダウ平均の重荷となった(Al Jazeera)。

さらにトランプ大統領がイランに対し「経済版D-Day」と称する制裁強化を表明し、イランと取引する国の金融機関や企業も制裁対象にすると警告した。
実際にイラン産原油の供給が止まったわけではないが、供給途絶の可能性そのものが原油価格に織り込まれ、WTIは前日比+2.54%の86.51ドル、Brentは+1.99%の93.44ドルまで上昇した(oilprice.com)。
金利反発・株安・原油高という組み合わせはリスク資産全般への逆風になりやすく、ハイテク株中心のナスダックが最も大きく売られた。

コア数値: ダウ平均52,759.21ドル(-703.84ドル、-1.32%)/S&P500 7,641.16(-66.82pt、-0.87%)/ナスダック26,067.17(-263.92pt、-1.00%、Yahoo Finance)。
米10年債利回り4.69%(+4bp)・30年債利回り5.24%(+4bp、Yahoo Finance)。
ウォルマート既存店売上高+2.6%(予想+3.7%)、株価-9%超(Al Jazeera)。
WTI原油86.51ドル(+2.54%)、Brent原油93.44ドル(+1.99%、oilprice.com)。

日経平均、890円高で3日ぶり反発——韓国株急騰と海外株高の流れに乗る

8月20日の東京株式市場で日経平均株価は前日比890円37銭高(+1.36%)の66,216.79円で取引を終え、3日ぶりに反発した。
値上がり銘柄は182社、値下がりは42社と全面高の展開で、上げ幅は一時1,000円近くに達した(財経新聞、Yahoo!ニュース)。

反発の主因は海外株高の波及だ。
前日19日の米国市場でダウ・S&P500・ナスダックの主要3指数がそろって上昇した流れに加え、半導体株比率の高い韓国KOSPIが株主還元策を巡る報道を背景に急騰。
これが投資家心理の追い風となり、前日に3.16%急落して売られすぎていた日本株には押し目買いが入りやすい地合いだった(Yahoo!ニュース)。

寄与度上位はソフトバンクグループやファーストリテイリングなど値がさ株で、下位は東京エレクトロンや村田製作所だった。
ドル円はNY市場では米長期金利の反発を受けて158円台後半まで戻したが、東京時間は158円台半ばでの膠着が続いており、為替は今回の反発の主因ではなかった(神戸新聞)。
同じ「金利反発」という材料でも、前日は日本株の急落要因、当日は米国株の下落要因になった一方、日本株自体は米株安を横目に切り離されて上昇するというねじれが生じた点は留意したい。

コア数値: 日経平均66,216.79円(+890.37円、+1.36%、財経新聞)、値上がり182社/値下がり42社、上げ幅一時1,000円近く(Yahoo!ニュース)、ドル円158円60銭台(NY市場、神戸新聞)。

Watchlist

期間 確認項目 注目水準・イベント 見方が変わる条件
短期(数日内) イラン制裁「経済版D-Day」の実行内容と対象国の反応 WTI86ドル台・Brent93ドル台からの一段の上昇有無 制裁が象徴的にとどまれば原油反落、実際の供給制約に発展すれば一段高
短期(数日内) 米長期金利、財務省買い戻し(9/9-11/4)の効果持続性 10年債4.69%・30年債5.24%から20カ月ぶり高値圏(4.75%/5.2%台後半)へ戻るか 金利再上昇なら高PER株・日本株に売り圧力再燃
短期(来週) Target・Lowe's・Home Depotに続く小売決算の消費者動向確認 各社のガソリン価格・trade-offsへの言及 複数社で消費減速が確認されれば米景気減速懸念が強まる
中期(8/27-29) ジャクソンホール会議、ウォーシュFRB議長の初の基調講演 インフレ抑止姿勢を明確化するか(フォワードガイダンスに消極的との観測) タカ派的なら金利再上昇・ドル高、様子見継続なら現状追認
中期(9/17-18) 日銀金融政策決定会合 1.00%→1.25%への利上げ実施の有無 利上げ実施なら高PER株に再度売り圧力、見送りなら株反発余地
📘 今日の学習(クリックで展開／全員必読ではありません)

原油価格に乗る「地政学リスクプレミアム」の仕組み

原油価格は実際の需給だけでなく、将来の供給が途絶えるかもしれないという不安の分だけ上乗せされて取引される。
これを地政学リスクプレミアムと呼ぶ。
トランプ大統領が「経済版D-Day」としてイランへの制裁強化を予告した段階では、実際にイラン産原油の供給が止まったわけではない。
それでもWTIが2.54%、Brentが1.99%上昇したのは、供給途絶の可能性そのものが価格に織り込まれたためだ。このプレミアムは実際に供給が絶たれなければ、事態が沈静化した時点で剥落しやすいという性質があり、材料が出た直後の値動きだけで方向性を決め打ちしないことが重要になる。

出典

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