オプティム、ファンド出資先のMediTechを子会社化

企業ニュース · 11月2日（月）18:00 · 執筆: KID

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概要

前提： 株式会社オプティム（以下、オプティム）は、AIなどの技術を使った事業を展開し、病院向けの統合サービスも提供しています。今回の相手であるMediTech株式会社（以下、MediTech）は、医療機関の間で医用画像を共有するサービスを持つ会社です。

ひとことで言うと： オプティムは、グループのファンドが以前から出資していたMediTechを子会社化し、医療領域で初のM&Aに進みました。

出資の関係が、サービスと販売網を組み合わせる段階へ進んだ点に注目しました。継続的な収入の拡大を目指す計画を、投資回収へどうつなぐかが読むポイントです。

オプティムは、医用画像共有サービス「Drs'HotLine®」を提供するMediTechの株式を取得し、子会社化したと発表しました。医用画像共有は、診療に使う画像を医療機関同士でやり取りし、転院搬送や専門医への相談を支えるサービスです。

関係は今回始まったわけではありません。MediTechは以前、オプティムの子会社であるオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社が運営するファンドなどを引受先とする資金調達を公表していました。今回は、その出資関係がある中で、オプティム本体が株式を取得した出来事です。

オプティムは、病院向けの「OPTiM AI ホスピタルスイート」と、取得した画像共有サービスを組み合わせる方針です。前者は生成AIによる業務支援や、文書・端末などの管理をまとめたサービスです。院内の業務支援に、医療機関同士をつなぐ機能を加える構想と読めます。

販売でも、オプティムの販売パートナー網から画像共有サービスを広げる一方、MediTechの医療機関との関係を通じてオプティムのサービスを届けるとしています。こうした相互販売で、ストック型収益、つまり継続的に積み上がる収入を増やす狙いです。買い手全体の規模は、次のとおりです。

医療領域で初の買収という発表ですが、以前のファンド出資と合わせると、関係の深め方にも目が向きます。編集部の見立てでは、出資の有無だけでなく、サービスを組み合わせて売る段階にどう移るかが、この案件の学びになりそうです。

また、相互販売の構想には、既存の顧客との関係を使って別のサービスを届けるという具体策があります。ただし、構想が売上や利益に変わるかは、導入と継続利用の実態を見ていく話です。出資関係の深まりと、収益が積み上がる進み具合は分けて見るのがよさそうです。

取得対価、取得比率、株式の売り手、資金調達方法、のれんの見込額は、公開されている情報からは分かりませんでした。MediTechの売上・利益や有償契約数、オプティムの医療領域単独の規模、顧客の重複、統合費用、収益が寄与する時期も確認できていません。

出資先の子会社化を検討する場面なら、「既存の関係から何が分かっていて、取得前に何を追加確認するか」を問うとよさそうです。今回のように相互販売を掲げるなら、顧客の重複と、新たに提案できる先を分けて確認するのが出発点になります。

そのうえで、継続収入が増えるまでの販売活動やサービス連携に、どんな費用がかかるかを計画に置きたいところです。取得対象と組み合わせた事業の計画を、買い手全体の業績と分けて示すと、会議の論点がはっきりします。