Gハウス、地域工務店のM&Aへ　自社成長からグループ拡大へ

企業ニュース · 10月26日（月）15:00 · 執筆: KID

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概要

前提： 株式会社Gハウス（以下、Gハウス）は、大阪・奈良・兵庫・京都を拠点に注文住宅などを手がける工務店です。地域工務店や住宅関連企業とのM&Aを成長戦略に位置づけました。

ひとことで言うと：Gハウスは地域企業の買収を進める方針を示し、自社だけの成長から仲間を増やす拡大を目指します。

今回注目したいのは、自社の集客・購買などのノウハウを、地域企業の人材や施工技術と組み合わせる点です。経営企画にとって、成長構想を買収と統合の計画へ落とす際の論点が見える発表です。

Gハウスが経営計画発表会で示した数字には、現在の事業規模と将来のグループ像が混在しています。まずは、会社が公表した数字を並べてみます。

ここで大事なのは、将来の数字がグループ売上だということです。現在の売上がそのまま同じ範囲で伸びる計画と受け取ると、既存事業の成長と買収で加わる売上を混同してしまいます。

Gハウスが組み合わせたいと説明しているのは、地域企業が持つ人材・施工技術・顧客との信頼関係と、自社の集客・商品開発・購買・業務改善のノウハウです。買収による規模拡大と同時に、相手が地域で育ててきた仕事の基盤も生かす考えです。

その方針に沿って、同社は売却を決める前の経営者からも、事業承継や成長に関する相談を受け付けています。金融機関やM&A仲介会社、士業にも案件情報を求めており、今回の発表には相手を探す意味もあります。

今回の発表は、具体的な会社の取得契約ではなく、これから相手を探していく方針です。だから、買収後にどれだけ売上が増えるかだけでなく、集客や購買の仕組みを相手にどう移すのかが、構想を評価する軸になりそうです。成長の大きさと、成長を実現する段取りは分けて見たいところです。

ただし、買収候補の名前や規模、投資総額、調達手段は、公開されている情報からは分かりませんでした。既存事業とM&Aの売上寄与の内訳、営業利益や借入残高、速報値に対応する確定値も同様です。買収価格や財務負担の妥当性まで判断できる材料はありません。

自社で買収を織り込む成長計画を作るなら、まず既存事業の売上と、買収で加わる売上を分けて説明できるかを確かめたいです。そのうえで、共通化する業務と地域企業に残す強みを、案件を探す段階から言葉にしておくとよさそうです。

たとえば購買の共通化を掲げるなら、誰が条件を決め、現場がどう使うかまで考える。その段取りを売上計画と並べることで、構想を実行の話へ進めやすくなるのではないでしょうか。