ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、新設子会社をポートへ譲渡へ

企業ニュース · 10月24日（土）15:00 · 執筆: KID

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概要

前提： ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社（以下、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ）は、コールセンター・オフライン事業を新設会社に承継させる予定です。この事業は、引越しをきっかけとする電力・ガスの新規契約を支援しています。

ひとことで言うと： ＥＮＥＣＨＡＮＧＥが新設子会社の全株式をポート株式会社（以下、ポート）へ譲渡する契約を結び、買い手は業務提携から事業の統合へ進みます。

編集部が注目したのは、既に連携している事業でも減収傾向と損失があり、買い手が統合後の黒字化を目指していることです。新設会社の売却という形だけでなく、運営を変える判断として読む価値がありそうです。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、連結子会社であるENECHANGEカスタマーサービス株式会社の保有全株式をポートに譲渡する契約を締結しました。売り手は、前提条件が満たされて譲渡を実行すれば、連結・個別決算で特別利益を計上し、対象会社を連結から外す見込みと説明しています。

ポートの発表では、まずコールセンター・オフライン事業を吸収分割で新設会社へ承継させ、その後に全株式を取得する流れです。吸収分割は、会社の事業に関する権利や義務を、別の会社へ移す手続きです。新設会社が既にあることと、その会社への事業の承継が済んでいることは分けて押さえたいところです。

承継するのは、事業にかかわる資産、負債、契約などです。ポートは、株式取得の決済には手元資金を使うと説明しています。株式の取得だけでなく、どこまでの権利義務を引き継ぐかも含む取引になっています。

では、買い手は何を変えたいのでしょうか。ポートは、集客から成約までを支え、契約が成立した際に報酬を得る事業を展開しています。エネルギー領域では、電力・ガスの契約獲得から電気の開通までを支援しています。

ポートとＥＮＥＣＨＡＮＧＥには既に業務提携があり、対象事業は買い手が取引する電力案件の商流を活用していました。ポートは、今回の取得でこの連携を統合へ進め、リアルの顧客獲得経路や不動産管理会社向けのシステムも取り込む考えです。

買い手の発表によると、対象事業は減収傾向にあり、本社費を配賦する前の事業利益でも損失が出ています。それでも、成約を支えるノウハウや商流の統合によって、早期に黒字化できると判断しています。以下は両社全体の規模で、対象事業の数字ではありません。

今回の特徴は、提携による連携の実績がある一方で、対象事業には損失が残っていることです。買い手は、同じ商流を使うだけでなく、事業を自社に取り込むことで改善を目指しています。編集部の見立てでは、連携と統合で何が変わるかを見極める案件と言えそうです。

ただし、承継する人員や資産・負債の明細、統合費用、期待収益の金額、売却益の詳しい計算根拠は、公開されている情報からは分かりませんでした。売り手全体の売上と対象事業の収益性も別です。買い手が見込む黒字化は、達成済みの結果ではありません。

自社で提携先の事業を買うなら、「提携のままでは変えられず、取得すれば変えられる仕事は何か」を聞いてみたいところです。今回なら、成約の進め方や顧客獲得経路をどう変えるかが、その問いにつながります。

売り手側では、売却による利益と、手放した後の継続的な収益を別に見ると議論しやすそうです。編集部としては、統合の価値は、連携から変えられる仕事に表れるのではないかと考えます。