ニデック、役員責任報告書を公表　利益優先の処理方針を検証

企業ニュース · 10月21日（水）18:00 · 執筆: KID

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概要

前提： ニデックは、精密小型モータや車載用製品などを手がける企業です。グループの会計不正を受け、役員責任調査委員会が経営陣らの法的責任を調べました。

ひとことで言うと：ニデックが公表した役員責任報告書は、損失を洗い出す改革自体が、利益目標を守る処理方針で先送りを招いたと指摘しています。

会社は損害賠償請求などの法的措置を検討中です。編集部が注目するのは、不正の発見だけでなく、発見後の処理方針まで責任の検証対象になった点です。

委員会は、永守重信氏ら現旧役員に損害賠償責任が認められると結論付けました。元CFOの旧執行役員も対象です。

剰余金処分、つまり配当などに関する責任は調査対象外です。過去の分配可能額が不確定なためで、会社は計算書類の訂正後に法的措置を検討するとしています。

報告書によると、資産の価値に疑義がある「負の遺産」を洗い出す取り組みがありました。しかし、営業利益の目標を達成する範囲内での処理が方針でした。

減損処理とは、回収が見込めなくなった資産の価値を損失に反映することです。委員会は、この処理方針の構築・運用や、容認した役員の責任を検証しています。

対象はニデック株式会社の2026 年３月期です。以下は決算への計上額で、役員への賠償請求額ではありません。

減損損失と契約損失引当金は連結決算の金額です。特別損失の説明は、個別決算に関する開示を参照しています。

特別調査費用等は、事案の調査や決算見直しに要した費用です。役員責任に対応する損害総額や賠償金の回収見込額は、今回確認した公表資料では確認できません。

編集部の見立てでは、「不健全な資産を洗い出せば是正は進む」という前提を問い直す事例です。発見しても、利益を守る枠の中でしか処理しなければ、先送りが残ります。

会社は改善策として、経理の人事権を本社へ集約することなどを掲げています。ただし、施策全体の完了状況と実効性は、今回確認した公表資料では確認できません。

是正の実効性は、発見した問題を処理できる意思決定にかかると考えます。

会議で確かめたいのは、損失処理の判断に利益目標が入り込んでいないかです。先送りした案件について、会計上の根拠と承認者を確認する議題が使えます。

もうひとつは、経理が事業部門の利益目標と距離を取れるかです。会社が掲げる経理の人事権集約や複数の報告先の整備は、自社の報告経路を点検する材料になります。