財務相、支援金の水準は今後設定　減税は本格導入へのつなぎ

政策・制度 · 10月21日（水）07:00 · 執筆: KID

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概要

ひとことで言うと：片山財務大臣は、働く人への支援金の水準は今後設定すると説明し、減税と給付の具体化に差が残っています。

飲食料品の減税は、支援金の本格導入までのつなぎという設計です。国税庁は成立を前提に、申告書の改訂案も公開しています。編集部が注目するのは、税務の準備資料が出る一方、給付の水準は未確定な点です。企業は、税務対応と働き手への影響を分けて判断する必要があります。

財務相は、中低所得の現役勤労者に着目した制度だと説明しました。所得などに応じた給付で、働く時間を抑える「働き控え」の緩和を目指します。

給付額や対象人数、年間所要額の政府確定試算は、公表資料では確認できません。企業の人件費や就労時間への影響を、金額で示せる段階ではありません。

財務省の説明は、減税と支援金の先行導入を組み合わせるものです。以下は、いずれも法案の成立を前提とした設計です。

説明主体	措置	時期・期間	消費税率
財務省	飲食料品の消費税率引下げ	令和９年４月より２年間	１％
財務省	支援金の本格導入と飲食料品の消費税率復元	令和11年４月から	８％

図：財務省が説明した、減税から支援金の本格導入への流れ。

財務相は、特例公債に頼らず財源を確保する方針も示しました。具体像は今後の予算編成で示すとしています。

国税庁は、システム開発事業者向けに申告書のドラフト版を掲載しています。正式な改訂様式は後日公表するとしています。

編集部の見立てでは、減税期間だけでなく税率を戻す局面も準備の論点です。一方、働き控えがどれだけ減るかは、給付条件を確認してから判断するのが妥当です。