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概要
環境省が、臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法を一部改正する告示案について、意見募集を始めました。対象は算定方法の改正案であり、改正後の方法がすでに適用されたという発表ではありません。
e-Govの募集情報に記載された受付締切日時は2026年11月19日0時0分です。臭気指数や臭気排出強度の測定・算定に関係する企業にとっては、自社の業務と改正案の接点を確かめる機会となります。公表された募集情報からは具体的な変更内容や適用時期までは分からないため、対応費用を見積もる前に、告示案の概要と募集要領を確認する段階です。
詳細
算定方法を定める告示の一部改正案
募集対象として掲げられているのは、「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する告示」です。行政手続法に基づく手続として意見を受け付けています。所管の問合せ先には、環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室が記載されています。
根拠法令として示されているのは、悪臭防止法と悪臭防止法施行規則です。募集の題名は算定方法に焦点を当てており、規制対象の追加や基準の厳格化まで決まったと読み替えることはできません。企業が何を変える必要があるかは、改正案の内容に即して判断する必要があります。
締切は時刻まで確認が必要
e-Govの募集情報に記載された受付開始日時は2026年10月20日0時0分です。募集情報では、意見募集についての資料と、別紙として告示案の概要が案内されています。資料の入手方法には、郵送による送付が記載されています。
受付の期限は日付だけでなく時刻も示されています。社内の確認や提出の作業日程を決める際は、締切日の業務終了まで受け付けるものと考えず、記載された日時を基準にする必要があります。
一方、この募集情報には施行日や適用時期の記載がありません。意見提出の期限と、将来の算定業務を切り替える期限は別のものとして管理する必要があります。募集開始をもって、現在の方法の変更を社内に指示する根拠にはできません。
どのような影響が？
編集部としては、上場・非上場を問わず、臭気指数及び臭気排出強度を業務で扱う企業が優先して確認したい案件と考えます。現時点では特定業種全体に新たな費用が発生するとまでは言えません。自社で測定・算定する場合と、外部への委託を通じて関係する場合を分けて、改正案との接点を調べる進め方が有用です。
CFO・経営企画が環境管理の担当部門と確認する点は、次のとおりです。
- 自社の管理業務で、今回の告示に基づく算定方法を使っているか確認します。関係する業務や担当者を把握することが、対応の要否を判断する出発点になります。
- 告示案の概要と現在の業務を照らし合わせ、変更が必要となり得る箇所を整理します。委託先が関係する場合は、自社の確認範囲と委託先に確かめる範囲を整理することが考えられます。
- 技術面や運用面で意見を出す必要があるかを判断し、提出する場合は募集要領に沿って社内確認を進めます。制度への意見と、自社の対応準備を分けて整理したいところです。
算定方法の変更が業務に影響する可能性はありますが、費用や作業量は改正案の内容を確認してから判断すべきです。予算措置を先行させるよりも、対象業務の有無と変更点の確認を会議の論点にするのが適切と考えます。
まとめ
- 環境省が、臭気指数及び臭気排出強度の算定方法に関する告示改正案で意見募集を始めました。
- 改正の具体的内容と、自社の測定・算定業務との接点を確認する段階です。
- 募集の締切と施行・適用の時期を混同せず、意見提出の要否を判断する必要があります。
出典
- 「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する告示案」 に関する御意見の募集（パブリック・コメント）について（e-Gov、2026年10月20日）